IT & Digital Imaging News Update

パイオニア、デジタルフォトフレームに７型追加音にもこだわり

2011-11-22T10:40:00.000+09:00

パイオニア（6733）は12月上旬、写真を音と一緒に楽しめるデジタルフォトフレーム「ＨＡＰＰＹ　ＦＲＡＭＥ」シリーズの７型液晶タイプを発売する。臨場感や広がりのある音を楽しめるスピーカーを搭載した。写真に合わせ、小鳥のさえずりや波の音など内蔵された10種類のヒーリングサウンドや自分で入れた好きな音楽を再生して楽しめる。

　スライドショーの表示方法を17種類の中から選んだり、写真をスケッチ風やセピア色などに変えて再生することもできる。インテリアに合わせて縦置き、横置き、壁掛けできる。ハイビジョン動画の再生にも対応した。

　記憶容量は２ギガ（ギガは10億）バイト。ブラック、レッド、ホワイトの３色をそろえた。店頭想定価格は１万2800円。全国の家電量販店などで販売する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

コクヨ、中国ノート最大手を買収　来夏にも

2011-11-22T10:38:00.001+09:00

コクヨは来夏にも、中国のノート最大手の何如文化用品（深セン）を買収し、同国文具市場に本格参入する。年１億３千万冊の生産能力と中国全土の販売網を手に入れ、ノート以外の文具の販売にもつなげる。同社はインドでも文具大手を買収したばかり。国内の文具市場は少子化で縮小しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外開拓を急ぐ。

日経新聞

米ＨＰ純利益91％減　８～10月期、リストラ費用かさむ

2011-11-22T10:36:00.002+09:00

ＩＴ（情報技術）大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が21日に発表した８～10月期決算は、売上高が前年同期比３％減の321億2200万ドル（約２兆4700億円）、純利益が同91％減の２億3900万ドルだった。パソコンなどの販売が落ち込み、独自基本ソフト（ＯＳ）を搭載した製品からの撤退に関わるリストラ費用もかさんだ。

　リストラ費用などを除いた実質１株利益は1.17ドル（前年同期は1.33ドル）となり、市場予想の1.13ドルを上回った。

　部門別売上高はパソコンが２％減の101億1800万ドル、サービスが２％増の92億8100万ドル、プリンターが10％減の63億2100万ドルだった。営業利益はパソコンやソフト部門では増えたが、二本柱であるサービスとプリンター部門はそれぞれ20％以上減少した。

　11～2012年１月期の実質１株利益は0.83～0.86ドル（前年同期は1.36ドル）になる見通しで、市場予想の1.11ドルを下回る。同日のアナリスト向け電話会見でメグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「11年10月通期は景気の先行きが不透明だった。12年10月通期も引き続き慎重な見方をしている」と述べた。

日経新聞

富士ゼロックス、木が原料のバイオ樹脂　材料の安定調達狙う

2011-09-16T09:46:00.000+09:00

富士ゼロックス　木を原料に使ったバイオ樹脂を開発した。2011年度中に発売する主力の複合機に採用する。原料を国内外で安定して調達しやすい木質資源を活用して、バイオ樹脂の導入を加速する。富士フイルム、ダイセル化学工業の子会社と共同で開発した。

　木の繊維成分であるセルロースをベースに、石油系のＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂を混合した。植物由来成分は重量ベースで約40％使った。

　セルロースは加工が難しかったり、もえやすかったりするためバイオ樹脂の材料として使うのが難しい。富士ゼロックスなどは石油系材料との構成を工夫するなどで、難燃性のバイオ樹脂の開発に成功した。

日経新聞

キヤノン、独自技術で流れ星の動画　高感度センサーで

2011-09-16T09:41:00.001+09:00

キヤノンは15日、独自開発した高感度ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを使い、これまで難しかった暗い流星の動画撮影に成功したと発表した。国立天文台と東京大学の協力を得て口径１メートルの大型望遠鏡に取り付け、10等星ほどの明るさの流星を１分間で10個以上とらえた。天体観測のほか、宇宙に漂う人工衛星のかけらなど「宇宙ごみ」の監視にも応用できる。キヤノンは国内外で建設計画が進む大型望遠鏡への採用を目指す。

　ＣＭＯＳセンサーは約20センチ角の大きさで、面積は世界最大という。画素数は160万。一つ一つの画素が大きいため、デジタルカメラなどに使う一般的なＣＭＯＳセンサーと比べて感度が400倍で、70分の１の明るさでも撮影できる。

　従来の望遠鏡はセンサーにＣＣＤ（電荷結合素子）を使ったものが大半で、７等星よりも暗い流星は見えづらく、10等星ほどの明るさの流星は年間で10個程度しか観測例がなかった。ＣＭＯＳはＣＣＤよりも読み書きが速く、移動速度の速い天体の観測に向く。

　流星を詳細に観測できれば、太陽系に漂うちりの量や起源などを推定でき、太陽系の進化の謎に迫れる。センサーを使って宇宙を漂う宇宙ごみを監視し、人工衛星などへの衝突を防ぐといった応用も見込む。

日経新聞

GR史上最高画質、手ブレ補正搭載の「GR DIGITAL IV」

2011-09-16T09:37:00.001+09:00

リコーは9月15日、デジタルカメラ「GR DIGITAL IV」を10月中旬より販売開始すると発表した。価格はオープンで、実売想定価格は8万円前後。数量限定版としてボディカラーをホワイトにした「GR DIGITAL IV ホワイトエディション」が用意される。レンズキャップ、ストラップもボディと同色のホワイトとなる。

　2009年8月に発売された「GR DIGITAL III」の後継モデル。基本コンセプトは引き継ぎながら、新画像処理エンジンや光学フィルターの改良によって「GR史上最高画質」（同社）を実現。また、新AFシステムの搭載により速写性も高めたほか、CCDシフト式の手ブレ補正機能もシリーズとして初めて搭載した。

　撮像素子に1/1.7型有効1000万画素CCD、レンズに35ミリ換算28ミリ F1.9-9の「GR LENS 28mm/F1.9」という組み合わせはGR DIGITAL IIIから変更されていないが、新画像処理エンジン「GR ENGINE IV」によって色再現性、高感度撮影時の色ノイズを抑制し、光学フィルターと処理最適化によって解像力も高めている。

　AFシステムは撮像素子によるコントラストAFとパッシブ式外部AFセンサーを組み合わせた「ハイブリッドAFシステム」。搭載されてる外部AFセンサーは最大190のAFポイントを持っており高精度なAFを可能としたほか、合焦時間も最短0.2秒と高速化が図られている。初代GR DIGITALにも外部AFセンサーは搭載されていたが、そのセンサーは既製品で、GR DIGITAL IVの外部AFセンサーは自社開発だ。

　コントラストAFのみで測距を行うマクロAFについてはアルゴリズムの最適化によって既存製品比最大1/2の時間短縮を実現したほか、フルプレススナップ時には外部AFセンサーのみで測距を行うことでフォーカス精度を高める工夫も凝らされている。シリーズ初搭載となる手ブレ補正機能はイメージセンサーシフト式で、シャッタースピード換算最大3.2段分の効果を持つ。

　背面液晶にはRGBにホワイト（W）を加えた3型VGA（画素数は約123万画素）モニターを採用しており、最大輝度では既存製品比約1.7倍の明るさをもつことから明るい屋外での撮影に威力を発揮する。電子水準器は水平のみならずアオリ方向も検知、表示する。

　シーンモードも拡大され「ダイナミックレンジ補正」や「インターバル合成」、「コントラストブラケット」「ダイナミックレンジ補正ブラケット」などを用意したほか、オート／P／A／S／Mの各撮影モードで利用できる画像設定には、「ポジフィルム調」「ブリーチバイパス」の2つが追加された。

　背面ボタン類などのインタフェースもほぼ既存モデルを踏襲するが、Fn1／2ボタンの組み合わせを「ペア」として登録できる「Fnボタンペア設定」を新たに用意したほか、マイセッティングの数も12種類（既存製品は6種類）まで拡張された。マイセッティングはSDメモリーカードへ保存するが可能であるため、ユーザー間でセッティングを共有することもできる。

MSN

リコー、オフィスの改善支援　働き方までコンサル

2011-09-14T08:59:00.000+09:00

リコーはオフィスの移転や模様替えを支援するサービスを全国で始める。リコーグループが実践しているノウハウなどを提供し、オフィスのレイアウトや設備の改善提案だけでなく、従業員の働き方までコンサルティングする。同事業で2013年度に売上高を150億円と、現在の2.5倍まで引き上げる。

　首都圏のみで一部顧客に提供している「戦略的オフィスデザイン」の事業を、大阪や名古屋などの大都市圏に拡大する。

日経新聞

キヤノン、モノクロ印刷機を欧州で販売

2011-09-11T07:28:00.001+09:00

キヤノンは９日、子会社でデジタル印刷機大手のオセ（オランダ）の技術を活用したモノクロ印刷機の新製品を開発したと発表した。オセの高速印刷技術に、キヤノンのスキャナー機能などを組み合わせた。９月上旬から欧州市場で販売し、世界展開する。

　新製品はモノクロの高速デジタル印刷機で、最高速機種はＡ４判で１分間に135枚印刷できる。スキャナー機能のほか、印刷物を製本する「フィニッシャー」と呼ばれる機能を持つ。オセが強みを持つ高画質・高精細の印刷技術に、キヤノンのスキャナーとフィニッシャー機能を組み合わせた。企業のコピー室などでの利用を見込む。

　キヤノンは2010年にオセを連結子会社化した。これまで同社の技術を使い、カラーのデジタル印刷機などを開発しており、品ぞろえを拡充する。

日経新聞

ブラザー、薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売

2011-09-08T10:09:00.000+09:00

（以下リリース冒頭）
従来機比3倍以上の高速プリントを実現した新エンジンを搭載*1！
自動両面プリントやレーベルプリントなど便利な機能も充実
薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売
ブラザー工業株式会社（社長：小池利和）の国内販売子会社であるブラザー販売株式会社（社長：片山俊介）は、新エンジン搭載*1により、従来機比3倍以上の高速プリントを実現する薄型インクジェットプリンター「マイミーオ」シリーズの新製品を全12機種発売します。なお、今秋に11機種を発売し、2012年春に自動両面プリント機能搭載の多機能モデル「DCP-J725N」を発売予定です。

記事詳細

エプソンの画像補正IC『S2D13782F』

2011-09-08T10:07:00.001+09:00

（以下リリース記事より）

液晶パネルのバックライト自動制御による低消費電力化と
色彩豊かな映像表示を両立させる画像補正IC『S2D13782F』を商品化

セイコーエプソン株式会社（社長：碓井稔、以下エプソン）は、エプソン独自のイメージエンハンスメント（画質向上）技術を採用した中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発し、9月6日よりサンプル出荷を開始しました。サンプル価格は、1個880円（税別）です。

本ICは、液晶パネル表示の消費電力を削減しつつ、同時に画像を補正して、色彩豊かな映像表示も実現するものです。

環境に配慮したものづくりにおいて、ますます製品の低消費電力化が求められています。特に表示機能を持つ製品では、全体の消費電力のうち液晶パネルのバックライトが大きな割合を占めています。バックライトの電流を抑えることで消費電力を減らすことはできますが、映像が暗くなり、液晶パネルの表現力を損なってしまうという課題がありました。

そこでエプソンは、累計出荷数2000万個以上の市場実績を持つ携帯電話向けの液晶ディスプレイコントローラーで培ったイメージエンハンスメント技術「AME2EX（Auto Movie Enhancement 2 Extended）」を向上させ、液晶パネル表示の低消費電力化と色彩豊かな映像表示の両方を実現できる中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発しました。

本ICは、イメージエンハンスメント技術「AME2EX」により、リアルタイムに液晶パネルのバックライトを適正な光量に制御することで、30～50％※の消費電力を削減できます。バックライトの制御と連動して、入力映像に対して自動的に最適な輝度、コントラスト、ガンマカーブ(*1)、彩度に補正することにより、コントラストのある色彩豊かな映像表示を実現します。なお、バックライトを制御するための入力データは、表示映像または光センサーの制御信号のどちらかを、お客様側で選択できます。

また、「Adaptive Sharpness」技術により、入力映像からテキストと映像の領域を自動判別し、それぞれの領域に最適なエッジ強調処理を行うことで、字幕などのテキストデータの視認性をより向上させることが可能です。

本ICは、耐久性をはじめとした高い信頼性が要求される車載品質に対応しているため、幅広い分野において高いレベルで安定した性能を発揮します。

エプソンは、今後も強みである「省・小・精」の技術を生かし、低消費電力、小型、高精度・高精細の電子デバイスなど、お客様にとってなくてはならない製品・サービスを提供してまいります。

記事詳細

コニカミノルタらしさを伝えるコミュニケーションメッセージをグローバルに展開

2011-09-08T10:01:00.002+09:00

（以下リリース記事抜粋）

コニカミノルタグループ（以下、コニカミノルタ）は、お客様や社会の課題を解決することで世の中に必要不可欠な企業となる、という企業姿勢を伝えるために、『 Giving Shape to Ideas 』というコミュニケーションメッセージを策定し、今後全世界に向けて発信していきます。

このコミュニケーションメッセージ、『 Giving Shape to Ideas 』には “革新はあなたのためにある”という想いが込められています。背景にあるのは、コニカミノルタがこれまで培ってきた“革新”、すなわち問題解決力、技術力、創造性を軸に、お客様が考え、求めているものを、お客様の視点で見つめ、共にその一つひとつを実現し、更なる価値を生み出していく、という企業としての強い意志です。

コニカミノルタは、「共に考え、成功に導くお手伝いをする」ことを通して、一人ひとりの想いや願いを見つめていきます。そして、“アイデア”を“カタチ”にし、世界のビジネスシーンやライフシーンに、歓びや驚き、そして感動をもたらすことを目指していきます。

リース大手、アジア進出を加速

2011-09-08T09:46:00.001+09:00

大手リース会社がアジア進出を加速している。芙蓉総合リースは年内にも中国本土に現地法人を初めて設立し、日立キャピタルはタイに新支店を開設する。高い成長が見込まれる海外市場の需要を取り込むほか、国内企業の生産の海外移転に対応する狙いがある。

　芙蓉総合リースの現地法人は米国、香港などに次ぐ６カ所目となる。中国本土の現地法人の資本金は20億円の予定で、中国で活動する日系の電機会社など向けに生産設備や店舗のリースを取り扱う。

　日立キャピタルは10月にも、タイでは２店目の支店をチョンブリ県に出す。自動車関連などタイ南部に進出する日系企業を対象に、情報関連機器や車などのリースを提供する。2011年３月期は36億円だったタイでの取扱高を、４年後に150億円に増やすのが目標だ。

日経新聞

企業ブランド、グーグル２年連続首位　２位パナソニック

2011-09-08T09:30:00.000+09:00

企業ブランドが消費者とビジネスパーソンからどう評価されているかを日経リサーチが多角的に分析した「企業ブランド知覚指数（ＰＱ）調査」の2011年版で、グーグルが２年連続の首位となった。基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で独自性などへの評価が浸透。パナソニックが２位に入るなど省エネ家電のメーカーの評価も高かった。

企業ブランド総合ランキング
（カッコ内は2010年順位）企業名または
ブランド名消費者における順位ビジネスパーソンにおける順位
１(１) グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）９１
２(８) パナソニック４６
３(２) 日本マイクロソフト 46 ２
３(６) キヤノン 29 ３
５(３) ソニー 7 ８
５(４) ヤフー（ＹＡＨＯＯ！） 15 ７
７(10) シヤチハタ 48 ４
８(14) オリエンタルランド
（東京ディズニーランド
／ディズニーシー） 13 11
９(18) シャープ 19 10
10(５) ヤマト運輸 12 15
　グーグルはビジネスパーソンと消費者の双方で順位を上げ総合首位となった。昨年版で首位から２位に後退した日本マイクロソフトは３位。ビジネスパーソンの間では企業魅力度、消費者では独自性などで、グーグルをマイクロソフトより高く評価する傾向が出た。

　電機大手ではパナソニックが昨年の８位から上昇し、９位のシャープ、13位の東芝なども昨年から順位を上げた。いずれも値段が高くても商品を購入したいかを示す項目の評価が上昇。電力不足の懸念を背景に、省エネ家電を扱う点が支持されたようだ。３位のキヤノンは商品の品質や性能などに対するビジネスパーソンの評価が高まった。

　一方、ソニーは昨年の３位から５位に順位を下げた。４月に発覚した個人情報の大量流出問題が響いたかたちだ。

　８位のオリエンタルランドは14位から上昇。ビジネスパーソンの評価が特に高まり、東日本大震災時に入園者の安全確保を徹底した姿勢が共感を得たようだ。

日経新聞

リコー、｢クオンプ｣の専用クライアントソフトを大幅リニューアル

2011-09-07T09:59:00.000+09:00

～シンプルで使いやすいデザインに一新、Mac OSでも利用可能に～

（以下リリース記事より）
　株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗)は、コンシューマー向けに提供しているオンラインストレージサービス｢クオンプ｣の専用クライアントソフト｢クオンプオン｣を｢クオンプ for Windows®/Mac｣として大きくリニューアルし、本日より公開いたします。
　今回のリニューアルでは、ファイルの共有やアップロードなどの各操作がこれまでよりもさらに直感的にイメージしやすいよう、デザインを一新しました。また、これまでは、Windows® OSのみの対応でしたが、リニューアル版ではMac OSでも利用可能になりました。Mac OS対応はこれまで多数のご要望をいただいていたもので、今回の対応により、ドラッグ＆ドロップでの簡単なファイルのアップロードなどクオンプのクライアントソフトならではの操作性をMac OSでも体感することができるようになりました。

記事詳細

リコー、小規模オフィス向けA4モノクロレーザープリンター新機種発売

2011-09-06T09:57:00.000+09:00

（以下リリース記事より抜粋）
｢IPSiO SP 3410L/3400L｣を新発売

2011年9月5日
株式会社リコー
.　株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗)は、A4モノクロレーザープリンターの新製品｢IPSiO(イプシオ) SP 3410L/3400L｣の2機種を発売いたします。
　新製品はともに、現在発売中の｢IPSiO SP 3410｣(2010年1月発売)をベースに、A4モノクロレーザープリンターのラインアップを拡張するものです。両モデルともにベース機に比べ、より小容量のトナーカートリッジを用意し、また｢IPSiO SP 3400L｣では、両面印刷機能とネットワーク機能を外すことで導入時のコストを抑えることが可能となり、小規模オフィスのお客様を中心に導入を進めてまいります。

記事詳細

東芝テック、オフィスに新たなカラーソリューションを提供するA4カラー複合機

2011-09-05T10:05:00.000+09:00

（リリース記事より）
「e-STUDIO263CS」の発売について

東芝テック株式会社は、オフィスで進化するさまざまなカラードキュメント入出力ニーズにお応えするため、A4カラー複合機「e-STUDIO（e-スタジオ）263CS」を2011年（平成23年）9月12日から日本国内にて発売します。

「e-STUDIO263CS」は高速・高機能なドキュメント入出力を省スペースで実現したいお客様のニーズにお応えするため、両面コピー・両面印刷・スキャンを標準装備しながら、幅427mm、奥行509mm、高さ444mmと本体をコンパクト化しました。

また、待機時の消費電力が1.5W未満（スリープモード時）と環境へも配慮された商品です。

当社は、「e-STUDIO263CS」を、ご好評いただいているe-STUDIOシリーズの省スペースエントリーモデルと位置づけ、より幅広いカラー複合機商品群の中から最適なモデルをお客様にご提供します。

記事詳細

コニカミノルタ、「OPS Global Customer Portal」を開設

2011-09-05T10:03:00.000+09:00

（リリース記事より）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
グローバル企業顧客の出力機器の一元管理を支援するポータルサイト「OPS Global Customer Portal」を開設

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名昌衛、以下コニカミノルタ）は、グローバル企業における複合機(MFP)やプリンターの一元管理を支援するためのポータルサイト「OPS Global Customer Portal」を本日新たに開設しました。

コニカミノルタは、オフィス向けに高品質の複合機などの製品と出力/文書環境最適化を支援するサービスOPS(Optimized Print Services)のグローバル展開を図るとともに、グローバルに事業を展開する企業（Global Major Account）との複合機及びソリューションの大型供給契約獲得を進めております。

グローバル企業における出力機器の設置、それに付随するアプリケーションソフトウェアやサービス提供は、各国単位で行われる事が多く、それに伴って請求処理やコスト管理も国単位でなされるため、お客様がグローバル全体での情報を把握するにはマニュアル作業による情報収集が必要となるケースが多く見られます。
今回新たに開設した「OPS Global Customer Portal」は、OPSで求められる出力機器の設置状況とその関連コストの一元管理を支援するため、ウェブを利用して常に最新の情報をお知らせし、お客様のグローバルでの管理を容易にするものです。

OPS Global Customer Portalの主な機能
設置された出力機器リストの閲覧（全体、国別）
プリント出力枚数集計（全体、国別）
出力機器の設置及びプリントに伴う費用の集計（全体を単一通貨に換算しての閲覧も可能）
上記の項目に関する過去からのトレンドや伝票・明細毎の詳細情報の閲覧
閲覧者毎の項目別アクセス権限の設定
今回開設したサイトでは、各地域において比較的出力機器の設置が多いアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、日本の7カ国を対象としておりますが、今後、欧州やアジアを中心にサイトが利用できる対象国数を増やしていく事で、よりグローバル全体の状況が一元管理できるよう目指してまいります。

中国：最新の5万分の1地図が完成

2011-09-05T09:53:00.000+09:00

2011年8月25日、中国国家測量製図知事情報局の李維森副局長は、最新の中国5万分の1地図が完成したことを発表した。地図の利用は本日から可能とのこと。
　地図は全部で2万4182枚、これまで中国の5万分の1地図については、西部の1部地域が空白になっていたが、今回発行の最新地図によって中国全土が網羅された。

China Press

富士ゼロックス、中国のリサイクル拠点で廃棄ゼロ達成

2011-09-01T09:55:00.000+09:00

累計約1,500トンの資源を再生
99.8％の再資源化を達成
（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本忠人、資本金200億円)が展開する中国統合リサイクルシステムの拠点である、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)注1 (中国名：富士施科制造（州）有限公司、中国江蘇省蘇州工業園区、社長：大竹雄二)において、使用済み商品・消耗品などの再資源化率が2010年度に99.8％注2となり、「廃棄ゼロ」を達成注2しました。

富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州) は、2008年1月から稼働、中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土(香港注3、マカオ注3、台湾を除く)から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70のカテゴリーに徹底的に分解、分別し、再資源化しております。稼働から2011年3月までの間に約1,500トンの再生資源量を創出しました。

また、部品リユースの取り組みも積極的に行っており、2009年12月　中国工業情報化部により「機電製品再製造モデル企業」35社中の1社として認定されております。

富士ゼロックスは1995年に業界で初めて再利用部品を導入した商品を日本市場に導入し、資源循環システム注4を本格稼動、2000年8月に日本で初めて、回収した使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。また、2004年12月に当社の販売/サービス地域である9ヶ国のアジア・パシフィック地域の統合リサイクルシステムの拠点として、タイに日本と同じ品質のシステムを本格稼働し、2009年度に「廃棄ゼロ」を達成しています。

富士ゼロックスは、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの3R（Reduce, Reuse, Recycle）の取り組みを継続し、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化推進していきます。

記事詳細

キヤノンＭＪ、コールセンターの品質規格取得

2011-08-30T11:31:00.000+09:00

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品の問い合わせに応対するコールセンター業務で国際品質規格を取得した。問い合わせの電話に応える応答率の向上や、顧客満足度を測定する仕組みを導入してサービスを向上させる。

日経新聞

リコー、複写用打点プリンター新製品

2011-08-26T10:54:00.000+09:00

リコーは25日、宅配便の伝票など複写式の連続用紙に印刷するドットインパクト（打点）プリンターの新製品を発表した。傘下のプリンター開発・製造会社、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパンを通じ、流通業や小売業などに売り込む。

　10月７日に発売する。従来品に比べて、オプションを購入すれば２種類の連続用紙を使えるようにしたほか、消費電力を削減するなどした。１秒あたりの最大印刷速度が180文字と300文字の２製品を用意。価格はそれぞれ36万8000円（消費税別）と、46万8000円（同）。

日経新聞

ソニー、デジタル一眼カメラを拡充　「ミラーレス」強化

2011-08-26T10:45:00.000+09:00

ソニーは24日、レンズ交換式デジタル一眼カメラの新製品４機種を９月９日から順次、発売すると発表した。ソニーは国内のデジタルカメラ市場でシェア３位。市場が拡大している小型の「ミラーレス」タイプなどを強化し、国内デジカメ市場でトップのキヤノンなどを追い上げる。

　ミラーレスは一眼レフから鏡などの構造を取り除いた製品。小型だが本格的な撮影ができ、デジカメ各社が強化している。ソニーは９月９日に従来機種を改良して発売するのに加え、11月11日には有効画素数を2430万まで増やした上位機種「ＮＥＸ―７」（店頭想定価格はズームレンズ付きで14万5000円前後）も追加。コンパクトデジカメからの買い替えや買い増し需要を狙う。

　ソニーは昨年６月にミラーレス市場に参入。これが寄与し2010年のデジカメの国内市場でシェアを13.7％（日経推定）に高め、順位も５位から３位に上げた。製品群の拡充でさらにシェア拡大をめざす。

　一眼レフでは10月14日に上位モデル「α77」を発売する。業界最速の毎秒12コマの連写ができ、想定価格はズームレンズ付きで21万円前後。低価格機の「α65」（同10万円前後）も売り出す。

　ソニーのデジカメ事業は画像センサーなどの中核部品を内製しており、テレビなど他のデジタル家電より利益率が高い。同日会見した高木一郎業務執行役員ＳＶＰは「ソニーの収益を支える事業として拡大していく」と述べた。

日経新聞

ニコン、アウトドア向け小型デジカメなど６機種を発売

2011-08-25T11:02:00.001+09:00

ニコンは、コンパクトデジタルカメラの主力「ＣＯＯＬＰＩＸ」シリーズから、アウトドアで使いやすい「ＡＷ100」や、小型ながら高画素・高倍率と高機能の「Ｓ6200」など６機種を９月８日から順次発売する。

　アウトドア志向のシリーズとして「ＡＷ」シリーズを新たに投入。「ＡＷ100」はその第１弾。水深10メートルまで使え、1.5メートルの高さから落としても壊れない防水・耐衝撃仕様。気温マイナス10度の耐寒性能を持つほか、手袋を付けたままでも各種の設定ができる。全地球測位システム（ＧＰＳ）を内蔵し撮影地を地図表示できる。

　「Ｓ6200」は有効画素数1600万画素で、広角25ミリからの光学10倍ズームレンズを搭載した。手ぶれ補正や高感度の画像処理を施す機能を備え、暗い所でもきれいな写真を撮りやすい。薄型の鏡筒を内蔵したことで、光学10倍ズームレンズ搭載機としては小型に仕上げたという。

　このほか、プロジェクターの明るさを前機種より約40％高めた「Ｓ1200ｐｊ」や、モニターに3.5型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使用した「Ｓ100」などを順次投入する予定。

　店頭想定価格は「Ｓ6200」が２万8000円、「ＡＷ100」は４万3000円。それぞれ月産12万台と３万6000台を計画する。

日経新聞

北米で電子コミック配信　凸版のグループ企業

2011-08-19T12:22:00.000+09:00

凸版印刷グループで電子コミックを販売するジェイマンガ（東京・台東、小林泰社長）は18日、北米市場向けに日本製コミックを売り込むポータルサイト「ＪＭａｎｇａ（ジェイマンガ）ポータル」を開設した。大手出版社を含む国内約40社から提供を受けた電子コミックを有料配信。作家インタビューなどの情報や愛好者が交流できるソーシャル機能も提供する。

　まず「クレヨンしんちゃん」や「ＮＡＲＵＴＯ」など日本の漫画文化を反映した数百の作品を英語で配信する。価格は１冊５～10ドル。パソコンで閲覧できる。

　サイトには利用者向けに掲示板を設置。作家インタビューや編集者の座談会なども随時掲載する。ジェイマンガは交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに公式サイトを開設しており、連携できるようにする。

　海外では日本のコンテンツの違法配信が問題化している。ジェイマンガは公式サイトの開設で、出版社の海外ビジネスを支援する。

日経新聞

米ＨＰ、パソコン事業分離を検討　企業・官公庁向けに集中

2011-08-19T12:21:00.000+09:00

米ＩＴ（情報技術）大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は18日、パソコン事業の分離を検討すると発表した。同社は世界のパソコン市場で約２割のシェアを握る最大手だが、市場の成熟化や多機能携帯端末などとの競争激化で事業の抜本的な見直しが必要と判断した。最大手の戦略転換は日本勢を含む世界のパソコンメーカーに大きな影響を与えそうだ。

　分離の形態は未定だが、会社分割による別会社化などを軸に検討を進める見通し。既に取締役会の承認を得ており、今後12～18カ月程度の間に結論を出すとしている。同日の電話会見でＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコン市場は大きく変わっており、柔軟性が高い事業形態が必要」などと説明した。

　ＨＰは2002年に米コンパック・コンピューターと合併し、パソコンで世界一に躍り出た。米調査会社ＩＤＣによると、10年の世界出荷台数は6421万台で、シェアは18.5％。10年10月期のパソコン事業売上高は407億ドル（約３兆1200億円）で売上高の３割強を占めた。ただ売上高営業利益率は５％と、15％以上のＩＴサービスなどに比べて大きく見劣りしていた。

　ＨＰのパソコン事業を巡っては今年に入ってから、韓国のサムスン電子による買収観測が流れたこともある。ＨＰは事業の分離に関して詳細を明らかにしていないが、今後の展開次第ではアジア企業による買収など大規模な業界再編につながる可能性もありそうだ。

　世界のＩＴ企業では米ＩＢＭが05年にパソコン事業を中国のレノボ・グループに売却したほか、ＮＥＣも今年、レノボと事業統合した。パソコンは汎用品化の進展とともに利益が出にくい商品になっている。スマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器がネット接続機器の主役になりつつあり、世界最大手の事業分離は「パソコン時代の終焉（しゅうえん）」の象徴といえそうだ。

日経新聞

コニカミノルタがＭ＆Ａ枠　３年で700億円

2011-08-17T09:27:00.000+09:00

コニカミノルタホールディングスが2012年３月期からＭ＆Ａ（合併・買収）枠を設定する。金額は14年３月期までの３年間で計700億円程度とみられる。主に企業から事務機の運用・管理を受託する「マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）」で買収を検討する。主力の事務機事業を強化し、14年３月期の連結全体の売上高を11年３月期比で３割増やす。

日経電子版

京セラミタ、インド全土に販売網　複合機を強化

2011-08-16T11:31:00.002+09:00

京セラミタはインドでデジタル複合機の販売を強化する。10億円強を投じ、現地企業のキルバーン・オフィス・オートメーション（コルカタ市）から事務機器の販売事業を取得。営業拠点を現在の４倍の17カ所に増やし全土の主要都市に販売網を広げる。成長市場のインドでのＡ３サイズ対応複合機の販売シェアは５％程度だが、2014年３月期に10％超をめざす。

日経新聞

工信部：中国ブロードバンド利用者1億4200万人に達する

2011-08-15T10:53:00.000+09:00

2011年8月11日、中国で「2011年光通信フォーラム」が開催された。
　会議に出席した中国工業情報化部通信発展司の祝軍司長によると、2011年上半期、中国のブロードバンドユーザーは1600万人（件）増加し、1億4200万人に達した。
　また通信速度が2M以上のネットワークを利用しているユーザーは4億8500万人に達したとのこと。

China Press

中国企業数：1191万1600社に達する

2011-08-12T14:20:00.001+09:00

2011年8月11日、中国国家工商行政管理総局の発表したデータによると、2011年上半期、中国で新たに登記された企業は、2010年同期比19.1％増の100万1500社となった。これにより、6月末時点での中国企業数は1191万1600社に達した。
　また上半期、中国で新たに登記された外資企業は、2010年同期比6.93％増の2万件。これにより、6月末時点における中国外資企業数は44万5900社に達した。

China Press

キヤノン、自社株買い500億円　Ｍ＆Ａに備え今年２度目

2011-08-12T14:07:00.000+09:00

キヤノンは11日、500億円を上限に自社株買いをすると発表した。自社株買いは今年２回目で、積極姿勢が目立つ。同社は東日本大震災の影響が想定より少なく、７月に2011年12月期業績を上方修正した。業績回復で１～６月期配当も増やしており、豊富な手元資金を生かして株主配分を強める。

　自社株買いの期間は12日から９月16日まで。上限は1500万株で、発行済み株式総数の1.2％に当たる。中期経営計画で医療分野などのＭ＆Ａ（合併・買収）を打ち出しており、株式交換によるＭ＆Ａに備える狙いもある。

　キヤノンは07年に4500億円、08年に1000億円の自社株買いを実施。金融危機後の09年に手元資金の確保を優先して見送ったのを除き、継続して取り組んでいる。今年６月末の現預金は8486億円と１年前より１割多く、今後も株式市場の動向などをにらんで実施する可能性が大きい。

日経新聞

米出版、電子書籍拡大で２年連続売り上げ増

2011-08-12T14:06:00.000+09:00

米出版社協会（ＡＡＰ）は、全米の出版社約2000社を対象とした初の網羅的な業界動向調査結果を公表した。2010年の売上高合計は前年比３％増の279億ドル（約２兆1000億円）。電子書籍の売れ行きが好調で、09年、10年とも前の年に比べ売り上げが拡大した。

　電子書籍の10年の売上高は８億7800万ドルと、08年比で10倍以上に急増。教科書や学術書を除く一般書籍に占める比率は08年の0.6％から6.4％に上昇した。

　紙の書籍では、主力のハードカバーとソフトカバーの10年の売上高が08年比でそれぞれ１％程度増加。一方、日本の文庫本に相当する「ペーパーバック」は同14％減と大きく減少した。

　ＡＡＰはこれまで主要出版社87社の売上高などの分析結果を定期的に公表していたが、別の業界団体と共同でより網羅的な調査手法を開発した。

日経新聞

王子製紙、ブラジルで感熱紙生産　現地大手から事業買収

2011-08-12T14:05:00.000+09:00

王子製紙は11日、ブラジルの紙パルプ大手からレシートなどに使う感熱紙の事業を買収することで基本合意したと発表した。買収額は３億1300万ドル（約240億円）。経済成長に伴って伸びているブラジルの感熱紙の需要を取り込む狙い。国内の紙市場が伸び悩むなか、成長著しい新興国市場への進出を加速し、収益拡大を目指す。

　ブラジルのフィブリア・セルロース（サンパウロ州）から同州ピラシカバ市にある工場１カ所と、事業に携わる従業員500人や営業拠点などを譲り受ける。詳細な条件を詰めて、９月29日までに最終合意する予定。

　フィブリアの感熱紙事業の年間売上高は３億ドル弱（約230億円）。ピラシカバ工場は王子製紙の国内販売量に相当する年12万トンの生産実績（2010年）を持つ。現在、ブラジルの感熱紙市場では過半のシェアを握るという。

　感熱紙は店のレジや銀行が出すレシートに使われ、ブラジルで需要が伸びている。紙原料のパルプ世界最大手であるフィブリアは紙事業の切り離しを進めており、南米に感熱紙の生産・販売拠点を持たない王子製紙は好機と判断した。同社がブラジルに紙の工場を持つのは初めて。

　国内の紙需要が伸び悩む中、王子製紙は中国に印刷用紙工場を建設、マレーシアで段ボール会社を３社買収するなど海外事業の拡大を急いでいる。

富士フイルム、最大30倍で撮影できる高倍率レンズ搭載デジカメを発売

2011-08-11T14:16:00.000+09:00

富士フイルムは、最大30倍で撮影できる高倍率ズームレンズ搭載のデジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ（ファインピックス）　Ｆ600ＥＸＲ」を27日から順次発売する。

　光学式レンズと高解像度の画像処理を施す独自技術を組み合わせ、遠くの被写体を撮影できるよう工夫した。有効画素数は1600万画素。内蔵センサーが明るさや背景、被写体の動静などに合わせて99種類の撮影パターンを自動で選択する。

　店頭想定価格は４万円。色は４種類で、「ブラック」と「シャンパンゴールド」は27日、「レッド」と「ホワイト」は９月10日に発売する。月産３万台を計画する。

リリース詳細

富士フイルム、オフセット材料値上げ

2011-08-09T12:36:00.000+09:00

富士フイルムは８日、オフセット印刷などに使われる製版材料製品を11月１日から10～24％値上げすると発表した。パソコンで作成したデータを刷版に直接出力する方式が主流になり、製版材料の需要が減少していることに対応する。

　オフセット印刷の刷版に、画像や文字を転写する際に使う「製版フィルム」などの価格を24％値上げする。印刷業界では製版工程をデジタル化する「コンピューター・トゥ・プレート」方式の普及率が８割を超え、製版材料の使用が減っているという。

日経新聞

パイオニアがデジカメ参入　中国で１０月から販売

2011-08-08T14:00:00.001+09:00

パイオニアは４日、デジタルカメラ市場に参入すると発表した。提携先の中国家電量販大手、蘇寧電器（江蘇省南京市）などと協力し、１０月から中国でコンパクトタイプの商品を売り出す。中国有数の家電流通網を持つ蘇寧電器の販売力を活用することで、拡大する中国市場に食い込み、２０１５年に５０万台を販売したい考えだ。

　パイオニアと蘇寧電器は２００９年１１月に中国事業で提携し、現在は蘇寧電器がパイオニアブランドの液晶テレビを約３００店舗で販売している。さらにデジタルカメラを加え、品ぞろえを増やすことで、中国におけるブランド力の向上と売り上げの拡大を図る。

　生産は別の提携先で、デジカメの製造受託を行う亜洲光学などに委託。製品競争力を確保するとともに、事業リスクを分散する。

　同日の会見でパイオニアの小谷進社長は「デジカメの販売がうまくいけば、中国におけるブランド力の向上に大きく貢献する」と意欲を延べた。

　一方、液晶テレビの販売も強化する。これまでパイオニアがロイヤルティーを得る代わりにロゴの使用を認めてきたが、使用期間を５年から１０年に延長。１５年に現在の１０倍となる１００万台の販売を目指す。

　こうした施策により、中国では１４年までにカーナビやカーオーディオを除くホームエレクトロニクス分野の製品について、蘇寧電器の販売店舗数を３倍以上の１０００店に増やす計画だ。デジタルビデオカメラの販売を視野に入れるなど、取り扱い製品も今期末の１０製品から２０製品に倍増。同事業の中国売上高を、３年後に３倍以上となる４００億円に増やしたい考えだ。

MSN産経ニュース

キヤノンと富士通がオフィス向けクラウドビジネスにおいて協業

2011-08-08T12:47:00.000+09:00

2011年8月、日本でのサービス提供を皮切りに順次グローバルに展開

（リリース記事抜粋）
キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：内田恒二、以下キヤノン）は、クラウド型ドキュメントサービスをグローバルに展開するにあたり、高い信頼性を備えたクラウド基盤を全世界で展開している富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下富士通）と協業します。

参照記事・詳細

富士ゼロックス、コストパフォーマンスに優れたグラフィックアーツ市場向けカラープリンター新商品

2011-08-08T12:42:00.000+09:00

（以下リリース記事抜粋）

「DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)」新発売
2011年7月25日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本忠人、資本金200億円)は、グラフィックアーツ市場向けカラープリンターの新商品として、「DocuPrint (ドキュプリント) C5000 d (Model-PSN01)」を2011年9月1日から発売します。

DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)に関する詳細情報「DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)」は、6月27日に発売した「DocuPrint C5000 d」に高速RIP処理を実現したネットワーク対応の「Print Server N」を組み合わせたセットモデルです。デザイン、グラフィックアーツ市場で印刷物のデザイン段階での体裁や色味を確認するためのカンプのカラー出力において、正確な色再現性や色管理、DTPファイルの高速出力などデザイナーやクリエイターのプロフェッショナルなニーズに応えます。

参照記事

富士ゼロックス、高速インクジェットプリンターを新開発し自社最高速フルカラーシステムを販売開始

2011-08-08T12:41:00.001+09:00

（リリース記事より）
データプリントおよび印刷市場に向けフルカラー・コンピュータープリンティングシステム
「2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System」新発売
2011年7月20日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長：山本忠人)は、データプリントおよび印刷市場向けに、インクジェットプリンター「2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System（2800インクジェットカラーコンティニューアスフィードプリンティングシステム）」を開発し、8月31日から発売いたします。

2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing Systemに関する詳細情報主に金融、生損保、証券、通信会社などの業界で発生する利用明細書、請求書等の個人のお客様に対して発行しているドキュメントの出力業務では、極めて短期間に集中した大量出力や、個人の興味関心のある情報を通知物に付加して購買行動の喚起を図るバリアブル印刷のニーズが高まっています。

今回の新商品は、インクジェットプリント方式の採用により超高速出力が可能となり、高い生産性を実現。また、データプリントの信頼性をさらに高めたフルカラーバリアブル印刷によりお客様と企業間のコミュニケーション向上に貢献します。

具体的には、

1.プロダクションプリンターでは当社初のインクジェットプリント方式を採用し、フルカラー両面で200m/分（A4 2up 両面換算で2,624ページ）注1という高速出力を実現
2.新開発のコントローラー（高速RIP処理用アクセラレーター）により、毎ページデータが変わるバリアブルデータにおいてデータ変換処理スピードを高め、プリンター本体の出力スピードを最大限に発揮
3.両面印刷時、従来高速のインクジェットプリンターでは、2台のプリンターを繋げて行っていましたが、1台で両面印刷が可能になり、設置スペースを50％削減
4.本体に色調整機能（カラーマネジメントツール）を実装しており、実物に近い写真を印刷するための色調整の時間が大幅に節減でき、文字・数字はより読みやすく鮮明に印字
5.操作性に優れたタッチパネルの採用により、プリンターの状態、JOBの状態、RIPの進捗状況が直観的に把握でき、オペレーション効率を最大化
富士ゼロックスでは、当社カラープロダクション分野において最高速のインクジェット方式プリンターを超高速プリンティング市場に投入することで、さらにラインアップを強化し、プリンターをご利用頂くお客様の業務拡大に貢献するとともに、プロダクションプリンティングのパイオニアとして、印刷物をご利用頂くお客様への価値提供も高めてまいります。

注1印刷JOBによってはプリントスピードが異なる場合もあります。
注記：この新商品は、IGAS（開催期間：9月16日～9月21日）にて出展されます。

中国都市部：中間所得層2億3000万人に達する

2011-08-08T11:32:00.001+09:00

2011年8月4日、中国社会科学院と社会科学文献出版社が共同で、「2011年中国都市発展報告」を発表した。
　報告によると、2009年時点における、中国都市部の中間所得層人口は、全都市部人口の37％前後にあたる2億3000万人に達したとされている。中間所得層の割合を都市別に見ると、北京が46％、上海が38％と高い数値を示した。
　また中国は、都市部中間所得層について、2025年まで毎年2.3％の速度で拡大し、2023年前後に50％を突破すると予測している。

China Press

リコー純利益53％減　４～６月、震災・円高で販売減

2011-08-08T11:28:00.001+09:00

リコーが４日発表した2011年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比53％減の34億円だった。東日本大震災や円高の影響で米国や日本など全４地域の売り上げが減り、販売体制の整備でコストも増えた。12年３月期通期は為替レートを円高方向に見直し、純利益の予想を引き下げた。

　４～６月期の売上高は３％減の4661億円。主力の事務機部門の売上高が4121億円と３％減った。カラー複写機の販売台数は伸びたが、モノクロ機が落ち込んだ。カメラなどその他部門も５％減った。

　営業利益は54％減の100億円。主因は震災による影響だ。工場の稼働率低迷で固定費負担が膨らみ50億円の減益要因となった。為替は前年同期に比べ対ドルで10円強の円高が進み、34億円の減益要因。海外の販売体制拡大などで経費も増加した。

　地域別では、米国の営業損益が42億円の赤字（前年同期は９億円の赤字）に膨らんだ。１～３月期に14四半期ぶりの黒字に回復したが、部品不足で事務機の生産が減り再び赤字に転落。日本や欧州、その他地域も２けた減益だった。

　12年３月期通期の営業利益は前期比10％減の540億円、純利益は12％増の220億円の見通し。それぞれ従来予想を160億円、70億円下回る。７月以降の為替レートを１ドル＝80円（従来想定は85円）、１ユーロ＝110円（同120円）に設定。160億円の減益要因が発生し、営業利益は従来の増益予想から一転、減益となる。

　ただ純利益は為替差損の減少や税金負担の軽減で増益を目指す。売上高は複写機や商業印刷機器の新製品が国内外で伸び、４％増の２兆100億円を見込む。

　三浦善司副社長は「震災の影響は一過性。固定費減など構造改革を進める」と強調した。同社は３年間で１万人の削減を柱とする大規模なリストラ策を５月に発表。今期は300億円の構造改革費用を計上し、下期に約100億円の収益改善効果を見込んでいる。

日経新聞

京セラミタベトナム・ハイフォン市の新工場建設について

2011-08-07T12:50:00.000+09:00

（リリース記事より）

～プリンターおよび複合機の生産体制の拡充へ～
京セラミタベトナム・ハイフォン市の新工場建設について

発表日：2011年07月05日

京セラミタ株式会社（社長：駒口克己）は、ベトナムのハイフォン市にあるVSIPハイフォン工業団地※に、プリンターおよび複合機の新たな生産拠点として大規模な新工場を建設する事を決定し、本日現地にて、大型進出の第一号企業として、投資許可書を受領しました。

新工場は、ベトナムの首都ハノイから120キロ東に位置する、ベトナム北部最大の港湾都市ハイフォン市にあるＶＳＩＰハイフォン工業団地内の20ヘクタールに建設されます。第一期工事は2011年10月に着工し、2012年10月より順次生産を開始する予定です。

京セラミタでは、現在日本国内に2ヶ所（大阪府枚方市、三重県玉城町）、中国に1ヶ所（広東省東莞市）の生産工場を有しておりますが、今後、新興国市場を中心とした需要拡大に対応するため、港湾設備が充実し生産基地として最適なハイフォン市に、中国工場に次ぐ第二の大規模生産工場を建設する事を決定しました。京セラミタは、ベトナムに密着した企業として発展し、地域の活性化や経済発展にも大きく貢献してまいります。

※ ＶＳＩＰハイフォン工業団地とは、ベトナムとシンガポール両政府が共同運営する工業団地開発プロジェクト VIETNAM SINGAPORE INDUSTRIAL PARK　（VSIP）の略

参照記事

キヤノン、オンラインパブリッシングサービス“My-Promotion Web”を発売

2011-08-07T12:46:00.000+09:00

パンフレットやチラシをクラウド環境で簡単・低コストに制作

（リリース記事より）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、パンフレットやチラシなどをクラウドコンピューティング環境で制作・管理し、必要な時に随時印刷できるオンラインパブリッシングサービス“My-Promotion Web（マイプロモーションウェブ）”を8月31日より提供します。

参照記事

大日本スクリーン製造、中国でＣＴＰ装置増産

2011-06-13T09:19:00.000+09:00

大日本スクリーン製造は８月にも中国に印刷用刷版描画（ＣＴＰ）装置の新工場棟を完成し、現地の年産能力を現状から倍増の１０００台以上に引き上げる。コスト競争力強化や中国市場の需要取り込みなどが狙い。投資額は数億円規模。現地部品調達率を高めるなどコスト削減を進め、赤字事業となっているＣＴＰ装置を含む印刷関連機器を２０１２年３月期に黒字転換する原動力にする。
　中国子会社「美迪亜印刷設備（杭州）」（浙江省杭州市）の敷地内に、２棟目の新工場棟を建設する。既存工場棟の延べ床面積は３４５０平方メートルで新工場棟の延べ床面積はその２倍程度になる見込み。
　円高が続いているうえ、中国は地場メーカーも多く価格競争が激しい。先進国は買い替え需要が中心だが、経済成長を背にアジアやブラジルなどの新興国で市場が拡大しているため、国内から移管するＣＴＰの生産対象機種を増やすなどコスト低減につながる中国の生産を加速する。

日刊工業新聞

デジタル一眼が17カ月ぶり販売台数減　５月、部品不足で

2011-06-13T09:09:00.001+09:00

デジタル一眼カメラの販売台数が５月、前年同月比8.6％減となり、17カ月ぶりのマイナスとなった。東日本大震災の影響で部品供給が滞りメーカーの出荷が減少、店頭で欠品が生じたためだ。商品供給は改善しつつあるが、夏のボーナス商戦を前に本格回復には時間がかかりそうだ。

日経新聞

中国贅沢品市場107億ドルに達する

2011-06-10T09:21:00.000+09:00

2011年6月9日、世界贅沢品協会（WORLD LUXURY ASSOCIATION）中国代表処と中国貿易促進会は、「世界贅沢品協会2011年官法報告白書」を発表した。
　報告によると、2011年3月時点で、中国の贅沢品市場（個人飛行機・船舶含まず）は、107億ドル（約8564億円）に達しているという。
　また、中国の贅沢品消費人口は、全人口の16％にあたる2億人と試算されている。

China Press

アスクル、震災で特損27億円　11年５月期

2011-06-10T09:14:00.001+09:00

アスクルは８日、2011年５月期に東日本大震災関連で約27億円の特別損失を計上すると発表した。棚卸し資産の評価損や物流拠点の修繕費などが発生。また特損とは別に震災後の売り上げ減少が約６億円の営業減益要因になったという。同社は業績見通しを未定としており、７月４日に決算発表する予定。

日経新聞

中国：2010年度最低賃金上昇率22％

2011-06-07T09:22:00.000+09:00

2011年6月3日、中国人民銀行が先日発表した、「2010年中国区域金融業務報告」によると、2010年度、中国30省の月額最低賃金は平均22.8％上昇した。
　業種別に見ると農林水産業、飲食・宿泊業における上昇率が高かった。地域別にみると、湖北、江西、湖南省の上昇率が高くなっている。
　中国では物価高騰などによって生活費が上がり続けているため、職員が給与引き上げを求めるケースが増加しているという。ただ、2010年度に大幅上昇したため、2011年度の上昇率はやや鈍化すると予測されている。

China Press

中国インターネット第三者決済取引市場規模：2013年に3兆6000万元に達する見込み

2011-06-03T11:52:00.001+09:00

2011年6月2日、中国科学技術コンサルティング、易観国際は、今後3年間で中国のインターネット第三者決済取引市場規模は3兆元を突破すると予測した。
　最新の統計データによると、中国2011年第1四半期のインターネット第三者決済市場規模は、2010年同期比98.7％増の3973億元（約4兆9610億円）に達した。
　2011年の市場規模は1兆8000億元に達すると試算された。その後も急激な拡大を続け、2012年には2兆7000億元、2013年には3兆6000万元に達すると予測されている。

China Press

リコー、顧客のペーパーレス化を支援

2011-06-03T11:49:00.000+09:00

リコーは２日、タブレット型端末を使って業務のペーパーレス化を実現する事業を今夏にまず米国で始めると発表した。医療機関など手書きの書類を多く使う顧客に対して提案していく。同社は世界で100億ドル（約8000億円）の潜在市場があると見ており、事業にいち早く乗り出して顧客獲得で優位に立つ考えだ。

　顧客の反応を見ながら日本を含む世界市場への展開を検討する。タブレット型の端末にペンで情報を入力。文字情報などを認識したうえで、文書の電子化や長期保存、権限を持つメンバー間での情報共有といったサービスをセットで提供する。

　医療機関のほか金融機関や物流、製造業など記録が必要な文書を多く使う顧客に販売する。サービスは顧客の業務に応じてつくり、価格は個別の見積もりで決める。

　タブレット型の端末は他メーカーから電子ペーパーのモジュール（複合部品）を調達し、リコーが独自に開発した。

日経新聞

シャープ、大型デジタル広告表示システムを欧州ハンドボール協会に納入

2011-06-01T13:54:00.001+09:00

（リリース記事より）

シャープは、60V型液晶ディスプレイによるマルチディスプレイシステムを用いた大型デジタル広告表示システムを、欧州ハンドボール協会(European Handball Federation、本部：オーストリア)に納入しました。今後、欧州チャンピオンズリーグをはじめ、当協会主催の試合会場に随時設置されます。

当システムは、フレーム間のつなぎ目が目立たない狭額縁タイプの60V型液晶ディスプレイ＜PN-V601＞30台で構成し、試合会場コート脇のボード広告表示システムとして活用されます。ディスプレイ表面は、透明な保護板によって安全性が保たれているほか、設置・解体が短時間で行えるので、欧州各地の試合会場に持ち運び使用できます。

また、全ての液晶ディスプレイは映像配信システムによってコントロールされ、明るく高精細な映像コンテンツを表示できるほか、個々のディスプレイや複数のディスプレイ毎など、任意の大きさで異なるコンテンツを表示することもでき、従来にない広告システムとしてさまざまな活用が可能です。

参照記事

京セラミタ、ロシアに複合機販社　低価格機を投入

2011-06-01T13:48:00.000+09:00

京セラミタはロシアでデジタル複合機の販売を強化する。モスクワに販売会社をつくり、オフィスや店舗向けの需要を開拓する。機能を絞り、販売価格を引き下げた新型機も2011年度中に投入する予定で、12年度にロシアでの売上高を100億円と10年度から倍増させる計画だ。

　新会社は「キョウセラミタ　ロシア」。資本金は１億ルーブル（約３億円）で京セラミタが全額出資。従業員24人で今年10月から業務を始める。

日経新聞

デジカメ各社、「1000万台」境に収益明暗　価格競争激化、11年度、上位５社の出荷計画５％増

2011-05-31T13:53:00.000+09:00

デジタルカメラ大手の今年度の出荷計画が出そろった。上位５社の合計は2010年度比５％増の9600万台程度となる見通し。収益面ではキヤノンやニコンなど大手が堅調な一方、オリンパスやカシオ計算機など中堅メーカーは苦戦、格差が広がってきた。特にコンパクトカメラの価格競争が激しく、「出荷台数１千万台」を境に明暗が分かれつつある。

日経新聞

Lenovoの1～3月期決算、13％増収で利益3倍に

2011-05-30T12:22:00.002+09:00

中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2011年5月26日、2011会計年度第4四半期（2011年1～3月）の決算を発表した。売上高は48億8000万ドルで前年同期比13％増加、営業利益は6900万ドルで同46.8％急増。純利益は4200万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.42セント）で同223.1％増の大幅拡大となった。

　パソコン出荷台数は前年同期と比べ16％増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1％で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。

　地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル（総売上高の45％）で前年同期比12.3％増加し、出荷台数は同15.8％増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5％増加し、売上高は同14.2％増の8億5000万ドル（総売上高の17.4％）となった。オーストラリア、イスラエル、日本、北米、西欧などの成熟市場は、出荷台数が同7.0％増加、売上高は18億ドル（総売上高の37.6％）で同13.4％増加した。

　製品別では、ノートパソコンの売上高が30億ドル（総売上高の61.3％）で前年同期と比べ12％増加、出荷台数は同15％伸びた。デスクトップパソコンの売上高は17億ドル（総売上高の34.1％）で同13％成長、出荷台数は同17.4％増加した。モバイル製品の売上高は1億8700万ドルで、中国における携帯電話の出荷台数は47.4％増加した。

　同社は2011会計年度通期（2010年4月～2011年3月）の業績も発表した。売上高は215億9000万ドルで前年度比30.0％増加した。純利益は同111.2％増の2億7300万ドル（希薄化後1株当たり利益は2.73セント）。パソコン出荷台数は同28％増加し、業界全体の7.4％成長を大きく上回った。同社は現時点の市場シェアを10.2％と推計している。

IT Pro
詳細発表資料

富士ゼロックス、中国生産拠点のスタッフを「エネルギー管理者」として自社認定

2011-05-30T12:17:00.001+09:00

（リリース記事）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本　忠人、資本金：200億円）は、中国の主要生産拠点「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」における省エネ推進のため、エネルギー管理体制の構築に取り組んでまいりました。

そして2009年度からエネルギー管理教育を実施し、日本の「省エネルギー法」注1に準拠した評価尺度を作り、所定の教育を修了した現地スタッフ20名の中から、自社で設定したレベルに達した各拠点1名計2名を「エネルギー管理者」として認定いたしました。

「エネルギー管理者」として認定する評価の基準は(1)エネルギー管理の専門分野で3年以上の実働経験を持ち、省エネための計画立案・運用・改善実績を持つ(2)エネルギー管理に関する専門的教育受講経験がある(3)専門分野の知見を踏まえ、拠点全体を俯瞰した改善提案力がある─の3点で、自他の拠点の指導や監査ができるレベルにあることです。

認定された「エネルギー管理者」は2011年度から、主導的に省エネのための計画を策定し、生産拠点として必要な熱設備(ボイラーや冷却水システムなど)や電気設備(受変電設備や電動機など)、空調設備などを管理・運用・改善を行います。

また、日本で研修を受講（省エネルギーセンターの講習等、日本の専門家向けの教育プログラム）し、先進技術や管理手法を会得したり拠点間の相互監査を通じてスキルを向上させます。そして、それらの知識を活用して自拠点のスタッフのレベルをさらに引き上げ、一層の省エネに取り組みます。

当社は自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30％削減する目標を掲げています。そして商品の小型・軽量化や省エネ技術の導入により省エネ商品の提供を通じてお客様先の省エネに貢献することはもちろん、自らの事業活動により排出されるCO2の削減にも積極的に取り組んでおります。

現在、生産において全CO2排出量の約10％を排出しており、デジタル複合機やプリンターなど全生産台数の約8割を生産している「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」のCO2排出量は、生産全体の内約4割を占めています。

そこで当社は両拠点のCO2排出量削減に向けて、現地のエネルギー管理スキル向上を主要テーマの一つと捉え、「省エネルギー法」に基づいたエネルギー管理項目、要求レベル、評価の仕組みなどを定め、2009年度から日本の外部講師や「エネルギー管理士」注2資格を持った社員等を中国に派遣し「エネルギー管理標準」の作成や管理標準に基づく設備の管理・運用を導入してまいりました。

2010年度はさらなるスキルの向上を目指し、昨年12月に中国の両拠点において現地スタッフ20名に省エネ教育を実施、設備診断やエネルギーのロス・無駄の発見、対策案の検討などを実施しました。そして設定するレベルに達した20名全員に生産本部長名で「修了証」を授与し、20名の中から、個別の設備や分野だけでなく、統合的にエネルギーの流れを見て管理・改善の検討ができるスタッフ2名を「エネルギー管理者」に認定いたしました。

当社は1999年制定の「エコロジー＆セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後も自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

記事詳細

ＩＴ各社、データセンター増強ラッシュ　西日本で需要

2011-05-30T12:05:00.000+09:00

ＩＴ（情報技術）各社が企業から顧客データなどを預かり、情報処理を代行するデータセンターを増強する。住商情報システムやＮＴＴグループなどが西日本を中心に情報処理能力を拡充する。東日本大震災後、非常時でも事業を継続できる体制が必要との認識が深まり、社内システムや顧客データを預ける企業が急増。不足気味になってきたデータセンターの容量拡大を急ぐ。

日経新聞

リコー社長、人員削減「商品開発力に影響ない」

2011-05-27T12:12:00.000+09:00

リコーの近藤史朗社長は26日の経営説明会で、３年でグループ全体で１万人の人員削減を計画している点について、「新商品の開発力にはまったく影響を及ぼさない」と語った。理由として「不採算拠点の見直しや（事務処理作業など）バックヤード機能の効率化が改革のメーンであるため」と述べた。構造改革により2013年度に見込む営業利益面のコスト削減効果1400億円のうち半分が人員削減によるものだという。

日経新聞

パソコン出荷台数、４月は2.3％増　震災の影響は限定的

2011-05-27T12:11:00.000+09:00

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は26日、４月のパソコン国内出荷台数が前年同月比2.3％増の90万4000台だったと発表した。地上デジタル放送を視聴できる機種などが好調で４カ月ぶりにプラスに転じ、東日本大震災の影響は限定的だった。出荷金額はパソコンの平均単価下落の影響を受け、4.1％減の751億円に落ち込んだ。

　７月のアナログ停波による駆け込み需要で地上デジタル放送対応機種が好調なことに加え、新生活を始めた社会人や学生の新規需要が旺盛でプラス成長を支えた。地上デジタル放送対応機種は15.5％増で、19カ月連続で２桁成長を続けている。新たに集計を始めた３次元（３Ｄ）映像の表示可能な機種は5000台だった。

　製品別ではデスクトップ型は3.9％増の25万8000台、ノート型は1.7％増の64万6000台だった。ノート型のうち小型なモバイルノートは9.2％減で、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」など新たな機器に押された。

　「５月以降もパソコンの出荷は順調に推移する」とＪＥＩＴＡはみている。

日経新聞

ソニー、今期は４期ぶり最終黒字へ

2011-05-27T12:09:00.000+09:00

ソニーは26日、2012年３月期の連結最終損益が800億円の黒字（前期は2595億円の赤字）の見通しだと発表した。最終黒字は４期ぶり。東日本大震災の影響と配信サービスからの情報流出の対策費用約140億円が減益要因となるが、テレビを中心にコストを削減。将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しがなくなることも寄与する。

　売上高は４％増の７兆5000億円、営業利益は横ばいの2000億円の見通し。

　今期の収益を下支えするのは、前期から続く原価低減やリストラ費用の減少だ。前期のエレクトロニクス部門の営業利益の増減要因のうち、原価低減やリストラ費用の減少は2307億円。増収効果の約２倍に上る。今期も震災の影響で売り上げが伸び悩み、この傾向が続きそうだ。

　今期のコスト削減の中心はテレビ事業。固定費や液晶パネルなどの材料費の削減に取り組む。前期の同事業は750億円の営業赤字（前の期は730億円の赤字）と７年連続で赤字。今期も「黒字化は難しい」（加藤優最高財務責任者＝ＣＦＯ）が、赤字幅を削減する方針だ。

　リーマン・ショック後に取り組んだ工場売却や人員削減により、バランスシート改革は他の家電各社に先行する。繰り延べ税金資産を前期に約3600億円取り崩したことで、今後の取り崩しリスクが軽減された。

　ただ、成長をけん引する事業が見当たらない。エレクトロニクス部門で今期に増収を見込めるのは半導体くらい。金融や映画、音楽は安定しているが大きな伸びを期待しにくく、今期は各事業とも減益を見込む。一方で配信サービスの情報流出に伴う費用負担の増加や、テレビ事業の下振れが懸念される。成長性をいかに取り戻すかが課題といえる。

日経新聞

リコー、東北に110億円投資　新型トナー増産

2011-05-27T12:07:00.000+09:00

リコーは26日、トナー製造の東北リコー（宮城県柴田町）に2011年度、110億円を投じて生産設備を増強することを明らかにした。東北リコーは「重合型」と呼ぶ色合いの優れた新型トナー生産を手掛けており、カラー複合機での需要が高まっていることを受けて増産に乗り出す。

　同日発表した中期経営計画では、日米欧を中心に今後３年間でグループ全体の１割近くにあたる１万人の従業員を削減することを盛り込んだ。一方で成長領域を伸ばして売上高や営業利益も増やす構え。東北リコーへの投資もその一環になる。

　リコーは米国でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めた結果、人員規模が過剰になった。コニカミノルタホールディングスなどの同業他社より従業員１人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。2014年３月期の連結営業利益を2100億円以上と、11年３月期に比べて3.5倍以上に高める計画。

　26日のリコーの株価は一時、前日比63円（7.4％）高の913円に急騰。「思い切ったリストラで収益改善への期待が高まっている」（国内大手証券）ことから、終値も4.1％高と日経平均株価（1.5％高）を上回った。

日経新聞

キヤノンが自社株買い　上限500億円、資本効率高める

2011-05-26T12:13:00.000+09:00

キヤノンは25日、500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。自社株買いは昨年の10月以来。金融危機後の合理化や在庫削減で積み上がった現預金を自社株買いに充て、資本効率を高める。同社は東日本大震災の影響で2011年12月期の業績予想を下方修正したが、株主配分については従来方針を維持する考えだ。

　自社株買いの期間は26日から７月28日まで。上限は1500万株で発行済み株式数（金庫株除く）の1.2％に当たる。買い入れる自社株は消却するほか、株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）にも備える。

　キヤノンの今期純利益は2200億円と前期比11％減る見通し。震災の影響で期初の増益予想から一転、減益となるが、11年３月末の現預金は8166億円と金融危機前の08年３月末より１割以上多く、資金は潤沢。今後も数百億円規模で自社株買いに踏み切る可能性もある。

日経新聞
キヤノン発表記事

Sｋｙのクライアント運用管理ソフトウェアとリコーのMFPとの連携ソリューション

2011-05-25T11:57:00.000+09:00

(以下リリース記事より）

「SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio」を提供開始

　ソフトウェア開発会社のSky株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：大浦淳司、以下Sky)と、株式会社リコー(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：近藤史朗、以下リコー)は、Skyのクライアント運用管理ソフトウェア｢SKYSEA Client View Ver5.1｣(スカイシークライアントビューバージョン5.1)と、リコーのデジタル複合機(MFP)｢imagioシリーズ｣との連携により、ソフトウェアライセンスの証書管理を効率的に行える『SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio』の提供を開始します。
　本製品は、リコーが推進する｢Operius(オペリウス)｣の開発パートナーとして、Skyがリコーの技術協力のもとに開発したもので、Skyが販売を行うほか、Operius認定商品としてリコーグループの販売会社からも販売します。

参照記事

中国の出版社24社：京東商城に書籍割引販売の中止を求める

2011-05-25T11:50:00.004+09:00

中国の出版社24社が共同で、B2Cサイトの京東商城に対し、「書籍の割引販売を即刻中止しない場合、法律に訴えることになる。」との立場を示した。京東商城は同声明に対するコメントをまだ発表していない。
　17日、京東商城は書籍の4割引販売を開始するとの広告を出した。これに対し出版社側は抗議声明を発表。しかしその後、京東商城が対応を取らなかったため、出版社側がさらに強い立場を示したことになる。
　現在中国ではインターネット書籍販売サイトの競争が激化しており、各サイトが割引販売サービスを開始している。

China Press

中国、事務処理請負企業に補助金　１社に最高50万元

2011-05-24T13:04:00.001+09:00

中国の財政省と商務省は事務処理などの業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）」産業の2011年度の支援策を明らかにした。重要拠点都市を通じ、１社で最大３件のプロジェクトに補助金を支給。額は１件につき50万元（約625万円）までで、対象は10年７月～11年６月末までの期間の事業。中国のＢＰＯ産業は急成長中で、10年の市場規模は前年比35％増の2700億元に達した。（大連支局）

日経新聞

大王製紙、コピー用紙を３年ぶり値上げ　７月から

2011-05-24T13:02:00.000+09:00

大王製紙は23日、コピー用紙の出荷価格を７月１日出荷分から20％以上引き上げると発表した。原料のパルプをつくる木材チップなどの価格の上昇を転嫁する。値上げ表明は３年ぶり。

　コピー用紙全品種が対象。上げ幅は上質コピー用紙で１キロ20～30円程度。粗原料の木材チップは北米などからの出荷量が減り、価格が３～５％上昇した。燃料の重油価格が高止まりしていることも生産コストを押し上げている。同社は古紙についても「今後発生量が減少して、買い取り価格が上昇する可能性がある」としている。

日経新聞

ＯＫＩデータ、米でＭＰＳ事業強化－今期売上高１２億８０００万円へ

2011-05-24T12:24:00.000+09:00

ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は、海外市場でマネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）事業を強化する。
　トナーカートリッジを大型化し、コピー費用を抑えたモデルやＡ３カラー複合機の改良版の投入などを計画しており、同事業で２０１２年３月期に６９億６０００万円（１１年３月期は約５３億４０００万円）に高める。販売チャンネルを強化するなどし、安定的な収益を確保できるビジネスモデルの構築を目指す。
　ＭＰＳは設置機器の稼働状況など、企業の印刷環境を可視化するサービス。欧米市場での需要が急速に進んでおり、ＯＫＩデータでは同事業の売上高の８０％以上を海外で占める計画。４月には国内と欧米で異なっていた機器の遠隔監視システムを統一するなど各国共通でＭＰＳを提供できる。

日刊工業新聞

デジタルカラーパブリッシングシステムがINGEDEの「優良脱墨性」認証を取得

2011-05-23T11:17:00.000+09:00

Color 1000 Press / Color 800 Pressなど4機種が高得点を獲得
（リリース記事より）

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本忠人、資本金200億円)とゼロックス・コーポレーション(本社:米国コネチカット州、以下米ゼロックス)は、デジタルカラープロダクションシステムの4機種(Xerox iGen4® Press、700 Digital Color Press、Color 1000 Press / Color 800 Press)で使用されているトナーについて、脱インク工業国際協会（INGEDE）の「優良脱墨性」認証を獲得しました。

ヨーロッパの主要メーカーと製紙会社から構成され、世界的に認められた協会であるINGEDEは、脱墨したときにリサイクル性が優れた印刷紙製品のタイプを特定するため、広く認められている標準テストを実施しています。富士ゼロックスと米ゼロックスのカラーパブリッシングシステム4機種は、5つのパラメーター（明度・色合い・清浄度・インク除去・濾過液の黒色化）の評価において得点を獲得し、「優良脱墨」を認められました。

脱墨とは、古紙からインク、トナーなど着色剤を除去し白い紙パルプを生成する紙のリサイクルにおいて不可欠な工程で、高い紙品質が求められるグラフィック用紙の製造においては特に重要とされています。脱墨が不可能なインク、トナーは、紙パルプの白色度を下げる、あるいは再生紙にインク、トナーのシミが残るため、リサイクル工程に大きな負荷がかかることになります。

富士ゼロックスと米ゼロックスは、今後も印刷業界の課題や傾向に迅速に対応し、ライフサイクル全体を通じて持続可能な商品の提供を目指します。

INGEDEについて
世界の40の製紙会社と製紙会社の研究部門を含むヨーロッパの主要メーカーから構成され、世界的に認められている協会。紙製品のリサイクル性向上を目指し、優良な費用効率の高い脱墨プロセスの開発に取り組んでいます。

参照記事

製紙各社、中堅も内需依存脱却を模索　アジアに活路

2011-05-23T11:07:00.000+09:00

北越紀州製紙は18日、食品などの箱に使う白板紙の工場を中国に建設すると発表した。同社が海外に工場進出する初の事例となる。典型的な内需型産業である製紙業界では、最大手の王子製紙なども海外事業の強化を急いでいる。東日本大震災で国内需要の一段の冷え込みが予想されるなか、中堅企業でも内需依存からの脱却を目指す動きが本格化してきた。

　広東省に建てる新工場はまず１本目の生産ラインが13年に稼働。フル操業を見込む15年ごろに需要動向をみてから２本目のラインを着工する。総投資額は200億円規模となる見込みだ。

　年間売上高約2200億円で国内５位の北越紀州製紙にとり社運をかけた大型投資となる。現在10％弱にとどまる海外売上高比率を20年に25％に引き上げる目標を掲げている。中国の新工場で15年に年間売上高160億円を目指すほか、得意とする輸出を増やすことで達成したい考え。

　海外への進出は売上高１兆円規模の大手が先行している。王子製紙は総額20億ドルを投じて中国に印刷用紙の工場を建設中で、今年１月に１本目のラインが動き出した。日本製紙グループ本社は09年にオーストラリアの製紙大手を買収、中国でも段ボール原紙大手などへ出資を続ける。

　さらに大王製紙がタイに初の海外自社工場を建設するなど、中堅企業も追随し始めている。

　アジアを中心とする海外に活路を求めるのは、国内の紙需要が伸び悩んでいるためだ。国内生産量は2000年をピークに縮小傾向が続く一方、日本の４倍弱に膨らんだ中国の生産量は09年に米国を抜いて世界一となった。

　ただほかの製造業と比べて内需依存度が高い製紙業界は海外攻略のノウハウが乏しい。欧米勢や現地企業と激しい競争が予想される。さらに東日本大震災で基幹工場が被災した日本製紙などは当面復旧を優先せざるを得ないのが現状だ。製紙各社の海外進出が奏功するか予断を許さない。

リコー、５グループで「輪番休業」　サマータイムも実施

2011-05-23T11:04:00.001+09:00

リコーは19日、今夏の電力不足に対応するためのオフィスや工場の節電対策を決めた。東京電力管内にある本体と関連会社の事業所を５つのグループに分け、７月中旬から９月上旬にかけて１週間の輪番休業を取得する。輪番休業のほか、始業と終業時間を１時間早めるサマータイムを導入することで、政府が求める使用電力の15％削減を上回る効果を見込む。

日経新聞

京セラミタジャパンとNRIセキュアが情報セキュリティー分野で連携

2011-05-20T11:25:00.000+09:00

（リリース記事より）

京セラミタジャパンとNRIセキュアが情報セキュリティー分野で連携
～電子ファイルの機密度に応じて印刷を制御～

京セラミタジャパン株式会社（代表取締役社長：古賀真、以下、京セラミタジャパン）と、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：増谷洋、以下、NRIセキュア）は、2社の販売する製品の連携ソリューションについて5月18日より販売活動を開始いたします。

本件は、京セラミタジャパンが販売する、個人認証と暗号化によってセキュリティーを強化した印刷を行うマルチベンダーセキュアープリントシステム「TASKGUARD ID Printing（以下、TASKGUARD）」と、NRIセキュアが販売する、電子ファイルの機密度を識別して管理する情報資産識別・整理ソリューション「SecureCube / Labeling」を連携させることで、電子ファイルの一括管理からプリントアウトまで一貫したセキュリティー体制の構築を支援するものです。

詳細・参照記事

コニカミノルタ、米ＩＴサービス買収　販売との相乗効果狙う

2011-05-20T11:09:00.001+09:00

コニカミノルタホールディングスは米ＩＴ（情報技術）サービス会社テックケア（イリノイ州）を買収した。買収額は10億円弱とみられる。戦略市場である北米のＩＴサービス事業を拡大し、デジタル複合機の販売との相乗効果を狙う。

　複合機の製造・販売を担当するコニカミノルタビジネステクノロジーズ（ＢＴ）の北米販売子会社を通して５月上旬に買収した。

リコー、明るさ２倍の電子ペーパー実用化へ

2011-05-19T11:16:00.000+09:00

リコーは従来技術の２倍以上明るく、紙のように自然な表示が可能なカラー電子ペーパーを2013年に実用化する。従来の電子ペーパーや液晶パネルなどに比べ単純な構造で済むためコストが下げられる。電子ペーパーは液晶のようなバックライト機構を持たないため明るさが最大の課題とされてきたが、解決に向けて大きく前進する。

日経新聞

キヤノン、中国売上高「15年に１兆円」　半導体装置など開拓

2011-05-19T11:13:00.000+09:00

キヤノンの御手洗冨士夫会長は18日、中国の売上高を2015年に１兆円以上に引き上げる方針を明らかにした。10年の4.3倍に相当する。カメラやインクジェットプリンターに加えて、半導体製造装置や医療機器分野でも市場を開拓。年率25～30％の成長を目指す。生産拠点では自動化設備の導入など合理化投資を積極化。人件費上昇や人民元高に備え、輸出競争力を維持する考えを強調した。
日経新聞

グローリー、中国で現金処理機の生産能力２倍に

2011-05-18T11:15:00.000+09:00

グローリーは2012年度をメドに中国・江蘇省に新工場を建設し、同国での生産能力を約２倍に引き上げる。現地金融機関が店舗数を急増させており、現金処理機のニーズが増えると判断した。古い紙幣を取り除いたり偽札を判別したりする高機能を武器に市場を開拓する。

　新工場は現地法人の光栄電子工業蘇州公司（江蘇省蘇州市）の既存工場の隣接地に建設する。投資額は３億～４億円で、敷地面積は約１万平方メートル。

日経新聞

ヤマダ電機、中国全土でネット通販　店舗網も拡大

2011-05-14T11:38:00.001+09:00

家電量販最大手のヤマダ電機は中国市場を本格開拓する。店舗網を３年で５店に広げ、年内にも中国全土でインターネット通販を始める。中国事業を効率的に運営するため、出店資金や商品仕入れを一元管理する持ち株会社をこのほど設立。３年後をめどに売上高1000億円をめざす。家電エコポイント制度の終了で日本の家電市場は縮小する公算が大きく、成長が見込める中国事業の拡大を急ぐ。

日経新聞

コニカミノルタ、13年度に連結売上高１兆円以上目指す

2011-05-14T11:37:00.001+09:00

コニカミノルタホールディングスは12日、2013年度を最終とする３年間の中期経営計画を発表した。新興国向けの低価格複合機や印刷会社向けのデジタル印刷機の販売を伸ばすなどして、連結売上高を10年度比で1.3倍超の１兆円以上に増やす。営業利益は同２倍の800億円以上を目指す。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の開発を進め、新たな事業の柱にする。

日経新聞

富士ゼロックスのセブン-イレブン店舗向け「ネットプリント」登録ユーザーが累計100万人突破

2011-04-28T11:21:00.000+09:00

（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長：山本忠人)がセブン-イレブン店舗のマルチコピー機注1で展開するプリントサービス「ネットプリント」の登録ユーザーが累計100万人を突破しました。

「ネットプリント」は2003年に業界初のモバイルユーザー向けプリントサービスとして法人向けからスタートし、同年中に個人向けに展開しました。インターネット上のファイル預かりサイト（ネットプリントセンター）に登録した文書や写真を、セブン-イレブン店舗のマルチコピー機で8桁のプリント予約番号を入力するとプリントすることができます。日本全国お店を選ばずいつでもどこでもプリントできるので、出張先や外出先などで活用できる便利なプリントサービスとして、ビジネスやプライベートでの活用が広がっていきました。

多様なプリントニーズにお応えするため、他社サービスと連携しながらサービスを拡大してまいりました。ストレージサービスとの連携のほか、2007年はWindows Vista®からデジカメの写真をプリントできる「セブン-イレブン店頭プリント」を開始、2008年以降は携帯電話を使った各種サービスと連携を強化し、2009年は初めてSaaS型サービスと連携するなど、インターネット上で展開する他社サービスからのプリントの手段としてネットプリントを活用いただいています。

また、ネットプリントの仕組みを活用して、ビジネスや趣味で役立つプリント用のコンテンツを販売する「コンテンツギャラリー」を2003年にオープンしました。地図や楽譜など、必要なコンテンツだけをオンデマンドでプリントできる利便性により、多くのお客様にご利用いただいています。このほか、レース会場近辺でしか手に入らないボートレースなどの情報紙、ビジュアル系ロックバンドのライブと連動したブロマイド販売など、通常では入手しにくいコンテンツのプリントニーズにも的確に応えることでユーザーを確実に増やしてまいりました。コンテンツ販売を希望する企業のコンテンツモールとしての利用も加速し、現在は約2万5千点以上のコンテンツを取り揃えています。

さらに、近年のスマートフォンの普及に伴い、昨年6月にiPhone向けアプリ「netprint」の提供を開始しました。1月にiPad対応、2月には他アプリとの連携を強化したバージョンアップを行い、これまで20万件以上ダウンロードされ、活用が一気に加速しております。

「ネットプリント」は、5月11日（水）～13日（金）に開催される「第1回スマートフォン＆モバイルEXPO」（会場：東京ビッグサイト東展示棟東1ホール、主催：リードエグジビジョンジャパン株式会社）の富士ゼロックスブースに出展し、スマートフォンなどとの連携をご紹介いたします。

今後も他社のサービスやスマートフォン向けアプリとの連携をより強化し、より使いやすく改善していくことで、個人利用の促進はもちろん、業務でも定常的に活用いただけるよう企業向けの提案や価値提供も積極的に行っていきます。

参照記事

OKIデータとプリントフリート社、MPSの分野でグローバル提携

2011-04-25T12:25:00.000+09:00

ビジネス用プリンタ・複合機のプリント管理業務を強化

（以下リリース記事より）
OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ（社長：杉本晴重、本社：東京都港区）は、このたびカナダの印刷機器管理（マネージド・プリント・サービス、MPS）ソフトウェアのシステムインテグレータであるプリントフリート社（CEO：クリス・マクファーレイン、本社：カナダオンタリオ州）と、印刷機器管理の分野について全世界規模で提携しました。

MPSとは、プリント環境を評価した結果に基づく最適化提案によって、お客様の業務の生産性向上とコストダウンを実現するサービスです。アジアに先行して展開していた当社の欧米におけるMPSでは、2009年よりプリントフリート社と提携し、プリンタや複合機のメーカーを問わないMPSを提供していました。一方、アジアにおけるMPSは、自社開発の監視システムを使っていたことから、自社のプリンタや複合機のプリント環境アセスメントに限られていました。そのため、今後のMPSビジネスの展開を踏まえ、他社機混在環境への対応や世界共通のMPSの提供などが課題となっていました。

プリントフリート社は、カナダに拠点を置く、印刷機器管理の分野におけるトップクラスのシステムインテグレータです。プリントフリート社のソフトウェアは5言語で提供され、20カ国で展開されています。このたびの提携により、メーカーを問わない環境での印刷機器運用の最適化提案、全世界規模でのMPSの提供、およびビジネス状況の把握が可能となります。

今後は中南米への展開も検討し、世界共通のMPS監視システムを通して、MPS事業の展開を推進します。そして、2013年度のMPS売上比率10%を目指します。

沖電気工業株式会社、株式会社沖データは、通称をそれぞれ「OKI」「OKIデータ」とします。
記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

リコー、被災３工場がフル生産に

2011-04-08T09:32:00.001+09:00

リコーは７日、東日本大震災の影響で一部ラインを停止していた複合機などの３工場がフル生産に復帰すると発表した。被災した４工場のうち、宮城県にある消耗品のトナー製造ラインを除いて４月中旬までに通常稼働に戻る。

　東北リコー（宮城県柴田町）の複合機の全生産ラインが11日、同工場に基幹部品を供給する迫リコー（宮城県登米市）は８日にそれぞれフル生産に復帰する。大型デジタル印刷機を作るリコープリンティングシステムズ（茨城県ひたちなか市）は15日をメドに全ラインの生産を再開する。

　複合機などのトナーを生産する東北リコーのラインは、５月上旬にフル生産に戻す。1.5カ月分の在庫を持つほか、約６割の国内トナー製造を担う沼津事業所（静岡県沼津市）で生産量を増やしており、顧客への供給には支障がないという。

　複合機の光学部品を担当するリコー光学（岩手県花巻市）は３月末にすべてのラインで生産を再開した。

日経新聞

リコー、豪２位の複合機販社買収　富士ゼロックスに対抗

2011-04-07T09:14:00.000+09:00

リコーはオーストラリアの複合機販売会社、プリント・ソリューションズ・グループ（本社メルボルン）を買収する。買収額は非公表だが、30億円超とみられる。豪２位の販社買収で中小企業向けを中心に販路を拡大、同国の事務機市場で首位の富士ゼロックスに対抗する。

　買収について基本合意しており、４月中に手続きを終える予定。プリント・ソリューションズは従業員約100人、年間売上高約30億円。

日経新聞

日本製紙　宮城の工場で新聞用紙も生産再開へ

2011-04-07T09:09:00.000+09:00

日本製紙グループ本社は６日、日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）の一部設備で操業を再開すると発表した。停止していたボイラを今週中にも再稼働させ１１日以降順次２台の新聞用紙生産設備の操業を再開する。残りの新聞用紙用ライン１台と、印刷用紙用ライン１台も５月中の操業再開を目指す。

日刊工業新聞

富士ゼロックス、新潟事業所など再開

2011-04-06T09:17:00.000+09:00

富士ゼロックスは、４月１日から生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリング（神奈川県海老名市）の新潟事業所（新潟県柏崎市）で業務用印刷機の生産ラインが再稼働した。鈴鹿事業所（三重県鈴鹿市）でも複写機用インク定着装置の生産を再開した。両工場では部品の供給不足で３月17日から一部生産を停止していた。

日経新聞

ニコン、タイにデジカメ販売会社を設立

2011-04-05T10:05:00.000+09:00

ニコンはタイのバンコクにデジタルカメラの販売子会社を設立し、４月から営業を始めた。これまでは香港の現地法人がタイの代理店経由で販売してきたが、直販体制に切り替え、需要増に対応する。顧客サポートや修理などアフターサービスも手がける。人員は約30人でスタートし、初年度に売上高50億円を目指す。

リリース記事

日本製紙　福島・いわきで情報用紙の生産を再開

2011-04-05T10:01:00.000+09:00

日本製紙グループ本社は、５日から日本製紙の勿来工場（福島県いわき市）の操業を再開する。損傷したバイオマスボイラの代わりにディーゼル発電機を使い、感熱紙専用の塗工機１台を再稼働させる。残る３台の塗工機も、４月中旬をめどに順次、再稼働させる予定。
　同工場では情報用紙を生産している。印刷用紙などを生産する主力の石巻工場（宮城県石巻市）と岩沼工場（宮城県岩沼市）は引き続き操業を停止している。

日刊工業新聞

キヤノン　被災した全工場が４月中に完全復旧

2011-04-05T09:57:00.000+09:00

キヤノンは４日、東日本大震災で被災した全生産拠点が４月末に完全復旧すると発表した。宇都宮事業所（宇都宮市）内にある交換レンズ製造の宇都宮工場、半導体露光装置製造の宇都宮光学機器事業所が４月中旬より順次生産を再開する。レンズ材料製造のキヤノンオプトロン（茨城県結城市）も操業を今月初旬から再開する予定だ。

日刊工業新聞

中国ネットショッピング市場規模5000億元に近づく

2011-04-05T09:19:00.000+09:00

4月4日、市場コンサルティング、アイリサーチが「2010年度ネット小売報告」を発表。
　報告によると、中国2010年度のネットショッピング利用者は1億4800万人に達した。　
　ネット・ショッピング規模は2009年比89.4％増加し5000億元（約6兆4405億円）弱となった。全社会小売総額に占める割合は3.2％であった。

China Press

中国商務部：2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

2011-04-04T23:08:00.001+09:00

4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20％の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
　計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press

中国商務部：2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

2011-04-04T23:08:00.000+09:00

ＯＫＩデータ、スペインで印刷管理関連を拡大

2011-04-04T12:44:00.001+09:00

ＯＫＩのプリンター子会社ＯＫＩデータ（東京・港）はスペインで、プリンターや複合機の効率的な運用を支援する企業向けサービスを強化する。社内に設置した各プリンターの利用状況が分かるソフトを活用し、機器の適切な配置や無駄な印刷の低減につなげる。中堅から大企業を対象にサービスを提供する。スペインでの印刷管理請負業務で、2011年度の売上高を10年度比1.5倍の15億円に引き上げる。

日経新聞

方正、カタログなど制作支援

2011-04-04T10:45:00.000+09:00

方正（中国ＩＴ大手北大方正集団の日本法人、東京・品川）は、カタログや雑誌など印刷物の制作や発注業務などを請け負うプリントマネジメント事業を月内にも始める。印刷物の企画立案から発注先の選定、納品まで一連の業務について助言し、印刷コスト削減につなげる。初年度に５億円前後の売上高を目指す。

日経新聞

セイコーエプソン　青森子会社も再開へ、福島のみ閉鎖中

2011-04-01T09:44:00.001+09:00

セイコーエプソンは４月から、金属粉末や人工水晶を手掛けるエプソンアトミックス（青森県八戸市）の操業を段階的に再開する。震災で４拠点が操業停止していたが、これで福島第一原発の避難区域にあり閉鎖中のエプソントヨコム福島事業所（福島県南相馬市）を除く３拠点すべてが再開する。
　エプソンアトミックスは金属射出成形部品と人工水晶を４月初旬から、生産設備・装置が津波で浸水した金属粉末は４月末の生産再開を見込む。プリンター部品や水晶デバイスを担う秋田エプソン（秋田県湯沢市）は２２日から全品目で、インクジェットプリンター部品や半導体を生産する酒田事業所（山形県酒田市）と東北エプソン（同）は２８日から一部品目で操業を再開している。

日刊工業新聞

キヤノン　デジカメの大分工場も一部再開

2011-04-01T09:43:00.001+09:00

キヤノンはデジタルカメラの中核生産拠点、大分キヤノン（大分県国東市）の一部操業を１日に再開する。協力会社などからの供給部品は依然不足しているが、在庫部品を使って短時間生産する。
　同じくデジカメ製造の長崎キヤノン（長崎県波佐見町）は３月３０日から同様の措置を取って一部生産を再開した。デジカメ製造関連会社の宮崎ダイシンキヤノン（宮崎県木城町）は操業を停止しており、再開のめどは立っていない。

日刊工業新聞

ニコン、宮城の２工場で生産再開

2011-04-01T08:38:00.000+09:00

ニコンは31日、東日本大震災の影響で操業を停止していた仙台ニコン（宮城県名取市）と宮城ニコンプレシジョン（宮城県蔵王町）が生産を再開した。これで被災したすべての工場で操業を再開した。仙台ニコンはデジタル一眼レフカメラ、宮城ニコンプレシジョンは半導体・液晶露光装置用部品の生産拠点。

日経新聞

京セラミタ、北欧の広告・販促機能を集約

2011-04-01T08:37:00.001+09:00

京セラミタは北欧４カ国にある販売拠点の広告宣伝やマーケティングの機能をスウェーデンの子会社に集約する。販売戦略や価格設定に関わる意思決定をスウェーデンで統括し、各国の販売会社は顧客への販売と保守などのサービスに専念する。広告費などを戦略地域へ集中的に投じられるようにし、販売拡大を目指す。

　京セラミタの欧州全体の売上高は2011年３月期で1200億円超の見通し。北欧地域では30億円程度となる見込み。

日経新聞

ＯＫＩデータ、事務機器消耗品の梱包箱－茶色段ボールでＣＯ２削減

2011-03-29T07:45:00.000+09:00

ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は、事務機器用消耗品の梱包箱を茶色の段ボールに切り替え、環境負荷を抑える。現在活用している白色の段ボールは見た目は良いが、生産での環境負荷が茶色の段ボールよりも大きかった。３月中に国内出荷のすべての梱包箱を茶色の段ボールにして、年４５０キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。
　茶色の段ボールを採用するのは、プリンターや複合機に使うトナーやイメージドラムなどの消耗品の梱包箱。２００種類あり、年８０万箱を使っている。
　白色の段ボールは茶色の段ボールの表面にコーティング材を貼り、薬品で脱色して生産する。茶色の段ボールはコーティング材や薬品の使用と脱色工程を省けるため、梱包箱生産の環境負荷を低減できる。また使用後のリサイクルもしやすくなる。

日刊工業新聞

エプソン、ＩＪ方式で半導体ウエハー印字を傷めず高速化する技術開発

2011-03-29T07:44:00.001+09:00

セイコーエプソンは半導体のウエハーやチップに文字を記す装置用に、インクジェット方式を使うことで対象物を傷めず高速に印字できる技術を開発した。従来のレーザーで刻印する技術と比べて薄型化が進む半導体を破損させにくく、８インチウエハー全体に印字した場合にかかる時間は最大８３％短縮できて１分になる。２０１１年内に開発した技術を用いた装置を商品化する。
　新技術は従来のレーザー方式がＩＣチップやシリコンウエハーに１文字ずつ彫るのに対して、紙に印刷するインクジェットプリンターと同様にインクを吐出するヘッドが水平方向に動いて文字・数字や２次元コードを高速印刷する。紫外線（ＵＶ）を当てると硬くなる白インクを採用し、視認性にも優れる。
　１００マイクロメートル厚の対象物に破損なしで書け、最小文字サイズはレーザー方式と同等の０・３ミリメートル。

日刊工業新聞

富士フイルム　宮城のデジカメ工場再開

2011-03-29T07:42:00.000+09:00

富士フイルムはデジタルカメラなどを製造する富士フイルムデジタルテクノ（宮城県大和町）の操業を再開した。これで生産停止していた最高級コンパクトデジカメ「ファインピックス　Ｘ１００」の出荷も順次始め、４月上旬から販売可能になる見通しだ。

日刊工業新聞

中国1―2月：ソフトウェア業界収入2167億元

2011-03-28T09:38:00.000+09:00

2011年3月25日、中国工業情報化部は、中国1―2月のソフトウェア業界収入が、2010年同期比23.8％増の2167億元（約2兆6833億円）となったことを発表した。
　また、同期利潤は、2010年同期比31％増の271億5000万元（約3362億円）であった。

China Press

リコー　宮城のトナー工場、一週間で稼働の見込み再開へ

2011-03-28T08:41:00.000+09:00

トナー製造の東北リコー（宮城県柴田町）は一部の生産ラインが早ければ約１週間で稼働を再開する見通し。ただ、損傷の激しい生産ラインについては復旧まで１、２カ月かかる見込み。光学製品のリコー光学（岩手県花巻市）と金型製造の迫リコー（宮城県登米市）が一部操業を始めた。
　大型印刷機製造のリコープリンティングシステムズ（茨城県ひたちなか市）は一部のラインがすでに復旧したが、全ラインが稼働するには最大で４週間程度かかる予定。

日刊工業新聞

ブリックス、シンクタンク会議、北京で開催

2011-03-25T09:47:00.000+09:00

BRICs・ブリックスのシンクタンク会議が24日、北京で開催され、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカから60名あまりの専門家が出席しました。会議では、当面の世界経済や政治情勢、ブリックス国家間及びシンクタンク間で行われている実務協力の強化について話し合われています。

　2日間の日程で行われる今回の会議は、4月中旬に中国の海南省三亜市で行われるブリックス首脳会議に政策などを提案するために開かれたものです。

　中国全国政治協商会議の孫家正副議長は開幕式で、「各国の専門家と真摯に交流し、世界経済の持続的な回復や、ブリックスという協力メカニズムの推進に貢献したい」という中国政府の立場を表明しました。さらに、「ブリックスのシンクタンクがより効果的に役割を果たすため、各国の専門家が、チャンスと課題、世界経済と金融が抱える深刻な問題などについて研究を深めると共に、各国のシンクタンク間の協力を強化していくべきだ」と提案しました。

　今回の会議は、中国近代世界研究センター、中国平和発展基金会が主宰したもので、「発展、協力、共有」をテーマとしています。

中国国際放送局

計画停電、利用広がるウェブ会議　在宅勤務増え

2011-03-24T09:51:00.000+09:00

インターネットを通して一度に複数の人数で会話できるウェブ会議システムの導入が企業の間で広がっている。ウェブ会議を提供するＮＴＴアイティ（横浜市）への東日本大震災後の問い合わせ件数は通常の週の２倍に達した。エイネット（東京・千代田）も約２割増えている。東京電力の計画停電で在宅勤務が増えているのが影響しているようだ。

　計画停電の実施で鉄道会社が平日を中心に運行本数を減らしており、自宅待機や自宅勤務を奨励する企業は多い。在宅勤務でも業務に支障が出ないように企業がウェブ会議システムの導入を進めている。

　一般のパソコンでウェブ会議ができるため「専用機材が必要なテレビ会議などに比べ８分の１程度の費用で始められる」（市場調査会社のシード・プランニング＝東京・台東）。ブイキューブ（東京・目黒）は14日、在宅勤務者が多い企業向けに４万円強かかる初期費用を無料にするなど新しい料金体系を始めた。

日経新聞