リース大手、アジア進出を加速

大手リース会社がアジア進出を加速している。芙蓉総合リースは年内にも中国本土に現地法人を初めて設立し、日立キャピタルはタイに新支店を開設する。高い成長が見込まれる海外市場の需要を取り込むほか、国内企業の生産の海外移転に対応する狙いがある。

　芙蓉総合リースの現地法人は米国、香港などに次ぐ６カ所目となる。中国本土の現地法人の資本金は20億円の予定で、中国で活動する日系の電機会社など向けに生産設備や店舗のリースを取り扱う。

　日立キャピタルは10月にも、タイでは２店目の支店をチョンブリ県に出す。自動車関連などタイ南部に進出する日系企業を対象に、情報関連機器や車などのリースを提供する。2011年３月期は36億円だったタイでの取扱高を、４年後に150億円に増やすのが目標だ。

日経新聞

企業ブランド、グーグル２年連続首位 ２位パナソニック

　企業ブランドが消費者とビジネスパーソンからどう評価されているかを日経リサーチが多角的に分析した「企業ブランド知覚指数（ＰＱ）調査」の2011年版で、グーグルが２年連続の首位となった。基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で独自性などへの評価が浸透。パナソニックが２位に入るなど省エネ家電のメーカーの評価も高かった。


企業ブランド総合ランキング
（カッコ内は2010年順位） 企業名または
ブランド名 消費者における順位 ビジネスパーソンにおける順位
１(１) グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ） ９ １
２(８) パナソニック ４ ６
３(２) 日本マイクロソフト 46 ２
３(６) キヤノン 29 ３
５(３) ソニー 7 ８
５(４) ヤフー（ＹＡＨＯＯ！） 15 ７
７(10) シヤチハタ 48 ４
８(14) オリエンタルランド
（東京ディズニーランド
／ディズニーシー） 13 11
９(18) シャープ 19 10
10(５) ヤマト運輸 12 15
　グーグルはビジネスパーソンと消費者の双方で順位を上げ総合首位となった。昨年版で首位から２位に後退した日本マイクロソフトは３位。ビジネスパーソンの間では企業魅力度、消費者では独自性などで、グーグルをマイクロソフトより高く評価する傾向が出た。

　電機大手ではパナソニックが昨年の８位から上昇し、９位のシャープ、13位の東芝なども昨年から順位を上げた。いずれも値段が高くても商品を購入したいかを示す項目の評価が上昇。電力不足の懸念を背景に、省エネ家電を扱う点が支持されたようだ。３位のキヤノンは商品の品質や性能などに対するビジネスパーソンの評価が高まった。

　一方、ソニーは昨年の３位から５位に順位を下げた。４月に発覚した個人情報の大量流出問題が響いたかたちだ。

　８位のオリエンタルランドは14位から上昇。ビジネスパーソンの評価が特に高まり、東日本大震災時に入園者の安全確保を徹底した姿勢が共感を得たようだ。


日経新聞

北米で電子コミック配信 凸版のグループ企業

　凸版印刷グループで電子コミックを販売するジェイマンガ（東京・台東、小林泰社長）は18日、北米市場向けに日本製コミックを売り込むポータルサイト「ＪＭａｎｇａ（ジェイマンガ）ポータル」を開設した。大手出版社を含む国内約40社から提供を受けた電子コミックを有料配信。作家インタビューなどの情報や愛好者が交流できるソーシャル機能も提供する。

　まず「クレヨンしんちゃん」や「ＮＡＲＵＴＯ」など日本の漫画文化を反映した数百の作品を英語で配信する。価格は１冊５～10ドル。パソコンで閲覧できる。

　サイトには利用者向けに掲示板を設置。作家インタビューや編集者の座談会なども随時掲載する。ジェイマンガは交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに公式サイトを開設しており、連携できるようにする。

　海外では日本のコンテンツの違法配信が問題化している。ジェイマンガは公式サイトの開設で、出版社の海外ビジネスを支援する。


日経新聞

米ＨＰ、パソコン事業分離を検討 企業・官公庁向けに集中

米ＩＴ（情報技術）大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は18日、パソコン事業の分離を検討すると発表した。同社は世界のパソコン市場で約２割のシェアを握る最大手だが、市場の成熟化や多機能携帯端末などとの競争激化で事業の抜本的な見直しが必要と判断した。最大手の戦略転換は日本勢を含む世界のパソコンメーカーに大きな影響を与えそうだ。

　分離の形態は未定だが、会社分割による別会社化などを軸に検討を進める見通し。既に取締役会の承認を得ており、今後12～18カ月程度の間に結論を出すとしている。同日の電話会見でＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコン市場は大きく変わっており、柔軟性が高い事業形態が必要」などと説明した。

　ＨＰは2002年に米コンパック・コンピューターと合併し、パソコンで世界一に躍り出た。米調査会社ＩＤＣによると、10年の世界出荷台数は6421万台で、シェアは18.5％。10年10月期のパソコン事業売上高は407億ドル（約３兆1200億円）で売上高の３割強を占めた。ただ売上高営業利益率は５％と、15％以上のＩＴサービスなどに比べて大きく見劣りしていた。

　ＨＰのパソコン事業を巡っては今年に入ってから、韓国のサムスン電子による買収観測が流れたこともある。ＨＰは事業の分離に関して詳細を明らかにしていないが、今後の展開次第ではアジア企業による買収など大規模な業界再編につながる可能性もありそうだ。

　世界のＩＴ企業では米ＩＢＭが05年にパソコン事業を中国のレノボ・グループに売却したほか、ＮＥＣも今年、レノボと事業統合した。パソコンは汎用品化の進展とともに利益が出にくい商品になっている。スマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器がネット接続機器の主役になりつつあり、世界最大手の事業分離は「パソコン時代の終焉（しゅうえん）」の象徴といえそうだ。

日経新聞

工信部：中国ブロードバンド利用者1億4200万人に達する

　2011年8月11日、中国で「2011年光通信フォーラム」が開催された。
　会議に出席した中国工業情報化部通信発展司の祝軍司長によると、2011年上半期、中国のブロードバンドユーザーは1600万人（件）増加し、1億4200万人に達した。
　また通信速度が2M以上のネットワークを利用しているユーザーは4億8500万人に達したとのこと。

China Press

中国企業数：1191万1600社に達する

　2011年8月11日、中国国家工商行政管理総局の発表したデータによると、2011年上半期、中国で新たに登記された企業は、2010年同期比19.1％増の100万1500社となった。これにより、6月末時点での中国企業数は1191万1600社に達した。
　また上半期、中国で新たに登記された外資企業は、2010年同期比6.93％増の2万件。これにより、6月末時点における中国外資企業数は44万5900社に達した。

China Press

米出版、電子書籍拡大で２年連続売り上げ増

　米出版社協会（ＡＡＰ）は、全米の出版社約2000社を対象とした初の網羅的な業界動向調査結果を公表した。2010年の売上高合計は前年比３％増の279億ドル（約２兆1000億円）。電子書籍の売れ行きが好調で、09年、10年とも前の年に比べ売り上げが拡大した。

　電子書籍の10年の売上高は８億7800万ドルと、08年比で10倍以上に急増。教科書や学術書を除く一般書籍に占める比率は08年の0.6％から6.4％に上昇した。

　紙の書籍では、主力のハードカバーとソフトカバーの10年の売上高が08年比でそれぞれ１％程度増加。一方、日本の文庫本に相当する「ペーパーバック」は同14％減と大きく減少した。

　ＡＡＰはこれまで主要出版社87社の売上高などの分析結果を定期的に公表していたが、別の業界団体と共同でより網羅的な調査手法を開発した。

日経新聞

中国贅沢品市場107億ドルに達する

　2011年6月9日、世界贅沢品協会（WORLD LUXURY ASSOCIATION）中国代表処と中国貿易促進会は、「世界贅沢品協会2011年官法報告白書」を発表した。
　報告によると、2011年3月時点で、中国の贅沢品市場（個人飛行機・船舶含まず）は、107億ドル（約8564億円）に達しているという。
　また、中国の贅沢品消費人口は、全人口の16％にあたる2億人と試算されている。

China Press

中国：2010年度最低賃金上昇率22％

　2011年6月3日、中国人民銀行が先日発表した、「2010年中国区域金融業務報告」によると、2010年度、中国30省の月額最低賃金は平均22.8％上昇した。
　業種別に見ると農林水産業、飲食・宿泊業における上昇率が高かった。地域別にみると、湖北、江西、湖南省の上昇率が高くなっている。
　中国では物価高騰などによって生活費が上がり続けているため、職員が給与引き上げを求めるケースが増加しているという。ただ、2010年度に大幅上昇したため、2011年度の上昇率はやや鈍化すると予測されている。


China Press

中国インターネット第三者決済取引市場規模：2013年に3兆6000万元に達する見込み

　2011年6月2日、中国科学技術コンサルティング、易観国際は、今後3年間で中国のインターネット第三者決済取引市場規模は3兆元を突破すると予測した。
　最新の統計データによると、中国2011年第1四半期のインターネット第三者決済市場規模は、2010年同期比98.7％増の3973億元（約4兆9610億円）に達した。
　2011年の市場規模は1兆8000億元に達すると試算された。その後も急激な拡大を続け、2012年には2兆7000億元、2013年には3兆6000万元に達すると予測されている。

China Press

デジカメ各社、「1000万台」境に収益明暗 価格競争激化、11年度、上位５社の出荷計画５％増

　デジタルカメラ大手の今年度の出荷計画が出そろった。上位５社の合計は2010年度比５％増の9600万台程度となる見通し。収益面ではキヤノンやニコンなど大手が堅調な一方、オリンパスやカシオ計算機など中堅メーカーは苦戦、格差が広がってきた。特にコンパクトカメラの価格競争が激しく、「出荷台数１千万台」を境に明暗が分かれつつある。

日経新聞

ＩＴ各社、データセンター増強ラッシュ 西日本で需要

　ＩＴ（情報技術）各社が企業から顧客データなどを預かり、情報処理を代行するデータセンターを増強する。住商情報システムやＮＴＴグループなどが西日本を中心に情報処理能力を拡充する。東日本大震災後、非常時でも事業を継続できる体制が必要との認識が深まり、社内システムや顧客データを預ける企業が急増。不足気味になってきたデータセンターの容量拡大を急ぐ。

日経新聞

パソコン出荷台数、４月は2.3％増 震災の影響は限定的

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は26日、４月のパソコン国内出荷台数が前年同月比2.3％増の90万4000台だったと発表した。地上デジタル放送を視聴できる機種などが好調で４カ月ぶりにプラスに転じ、東日本大震災の影響は限定的だった。出荷金額はパソコンの平均単価下落の影響を受け、4.1％減の751億円に落ち込んだ。

　７月のアナログ停波による駆け込み需要で地上デジタル放送対応機種が好調なことに加え、新生活を始めた社会人や学生の新規需要が旺盛でプラス成長を支えた。地上デジタル放送対応機種は15.5％増で、19カ月連続で２桁成長を続けている。新たに集計を始めた３次元（３Ｄ）映像の表示可能な機種は5000台だった。

　製品別ではデスクトップ型は3.9％増の25万8000台、ノート型は1.7％増の64万6000台だった。ノート型のうち小型なモバイルノートは9.2％減で、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」など新たな機器に押された。

　「５月以降もパソコンの出荷は順調に推移する」とＪＥＩＴＡはみている。

日経新聞

中国の出版社24社：京東商城に書籍割引販売の中止を求める

　中国の出版社24社が共同で、B2Cサイトの京東商城に対し、「書籍の割引販売を即刻中止しない場合、法律に訴えることになる。」との立場を示した。京東商城は同声明に対するコメントをまだ発表していない。
　17日、京東商城は書籍の4割引販売を開始するとの広告を出した。これに対し出版社側は抗議声明を発表。しかしその後、京東商城が対応を取らなかったため、出版社側がさらに強い立場を示したことになる。
　現在中国ではインターネット書籍販売サイトの競争が激化しており、各サイトが割引販売サービスを開始している。

China Press

中国、事務処理請負企業に補助金 １社に最高50万元

　中国の財政省と商務省は事務処理などの業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）」産業の2011年度の支援策を明らかにした。重要拠点都市を通じ、１社で最大３件のプロジェクトに補助金を支給。額は１件につき50万元（約625万円）までで、対象は10年７月～11年６月末までの期間の事業。中国のＢＰＯ産業は急成長中で、10年の市場規模は前年比35％増の2700億元に達した。（大連支局）

日経新聞

大王製紙、コピー用紙を３年ぶり値上げ ７月から

　大王製紙は23日、コピー用紙の出荷価格を７月１日出荷分から20％以上引き上げると発表した。原料のパルプをつくる木材チップなどの価格の上昇を転嫁する。値上げ表明は３年ぶり。

　コピー用紙全品種が対象。上げ幅は上質コピー用紙で１キロ20～30円程度。粗原料の木材チップは北米などからの出荷量が減り、価格が３～５％上昇した。燃料の重油価格が高止まりしていることも生産コストを押し上げている。同社は古紙についても「今後発生量が減少して、買い取り価格が上昇する可能性がある」としている。

日経新聞

製紙各社、中堅も内需依存脱却を模索 アジアに活路

　北越紀州製紙は18日、食品などの箱に使う白板紙の工場を中国に建設すると発表した。同社が海外に工場進出する初の事例となる。典型的な内需型産業である製紙業界では、最大手の王子製紙なども海外事業の強化を急いでいる。東日本大震災で国内需要の一段の冷え込みが予想されるなか、中堅企業でも内需依存からの脱却を目指す動きが本格化してきた。

　広東省に建てる新工場はまず１本目の生産ラインが13年に稼働。フル操業を見込む15年ごろに需要動向をみてから２本目のラインを着工する。総投資額は200億円規模となる見込みだ。

　年間売上高約2200億円で国内５位の北越紀州製紙にとり社運をかけた大型投資となる。現在10％弱にとどまる海外売上高比率を20年に25％に引き上げる目標を掲げている。中国の新工場で15年に年間売上高160億円を目指すほか、得意とする輸出を増やすことで達成したい考え。

　海外への進出は売上高１兆円規模の大手が先行している。王子製紙は総額20億ドルを投じて中国に印刷用紙の工場を建設中で、今年１月に１本目のラインが動き出した。日本製紙グループ本社は09年にオーストラリアの製紙大手を買収、中国でも段ボール原紙大手などへ出資を続ける。

　さらに大王製紙がタイに初の海外自社工場を建設するなど、中堅企業も追随し始めている。

　アジアを中心とする海外に活路を求めるのは、国内の紙需要が伸び悩んでいるためだ。国内生産量は2000年をピークに縮小傾向が続く一方、日本の４倍弱に膨らんだ中国の生産量は09年に米国を抜いて世界一となった。

　ただほかの製造業と比べて内需依存度が高い製紙業界は海外攻略のノウハウが乏しい。欧米勢や現地企業と激しい競争が予想される。さらに東日本大震災で基幹工場が被災した日本製紙などは当面復旧を優先せざるを得ないのが現状だ。製紙各社の海外進出が奏功するか予断を許さない。

ヤマダ電機、中国全土でネット通販 店舗網も拡大

　家電量販最大手のヤマダ電機は中国市場を本格開拓する。店舗網を３年で５店に広げ、年内にも中国全土でインターネット通販を始める。中国事業を効率的に運営するため、出店資金や商品仕入れを一元管理する持ち株会社をこのほど設立。３年後をめどに売上高1000億円をめざす。家電エコポイント制度の終了で日本の家電市場は縮小する公算が大きく、成長が見込める中国事業の拡大を急ぐ。

日経新聞

中国ネットショッピング市場規模5000億元に近づく

　4月4日、市場コンサルティング、アイリサーチが「2010年度ネット小売報告」を発表。
　報告によると、中国2010年度のネットショッピング利用者は1億4800万人に達した。　
　ネット・ショッピング規模は2009年比89.4％増加し5000億元（約6兆4405億円）弱となった。全社会小売総額に占める割合は3.2％であった。

China Press

中国商務部：2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

　4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20％の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
　計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press