ソニー、デジタル一眼カメラを拡充 「ミラーレス」強化

　ソニーは24日、レンズ交換式デジタル一眼カメラの新製品４機種を９月９日から順次、発売すると発表した。ソニーは国内のデジタルカメラ市場でシェア３位。市場が拡大している小型の「ミラーレス」タイプなどを強化し、国内デジカメ市場でトップのキヤノンなどを追い上げる。

　ミラーレスは一眼レフから鏡などの構造を取り除いた製品。小型だが本格的な撮影ができ、デジカメ各社が強化している。ソニーは９月９日に従来機種を改良して発売するのに加え、11月11日には有効画素数を2430万まで増やした上位機種「ＮＥＸ―７」（店頭想定価格はズームレンズ付きで14万5000円前後）も追加。コンパクトデジカメからの買い替えや買い増し需要を狙う。

　ソニーは昨年６月にミラーレス市場に参入。これが寄与し2010年のデジカメの国内市場でシェアを13.7％（日経推定）に高め、順位も５位から３位に上げた。製品群の拡充でさらにシェア拡大をめざす。

　一眼レフでは10月14日に上位モデル「α77」を発売する。業界最速の毎秒12コマの連写ができ、想定価格はズームレンズ付きで21万円前後。低価格機の「α65」（同10万円前後）も売り出す。

　ソニーのデジカメ事業は画像センサーなどの中核部品を内製しており、テレビなど他のデジタル家電より利益率が高い。同日会見した高木一郎業務執行役員ＳＶＰは「ソニーの収益を支える事業として拡大していく」と述べた。

日経新聞

ニコン、アウトドア向け小型デジカメなど６機種を発売

　ニコンは、コンパクトデジタルカメラの主力「ＣＯＯＬＰＩＸ」シリーズから、アウトドアで使いやすい「ＡＷ100」や、小型ながら高画素・高倍率と高機能の「Ｓ6200」など６機種を９月８日から順次発売する。

　アウトドア志向のシリーズとして「ＡＷ」シリーズを新たに投入。「ＡＷ100」はその第１弾。水深10メートルまで使え、1.5メートルの高さから落としても壊れない防水・耐衝撃仕様。気温マイナス10度の耐寒性能を持つほか、手袋を付けたままでも各種の設定ができる。全地球測位システム（ＧＰＳ）を内蔵し撮影地を地図表示できる。

　「Ｓ6200」は有効画素数1600万画素で、広角25ミリからの光学10倍ズームレンズを搭載した。手ぶれ補正や高感度の画像処理を施す機能を備え、暗い所でもきれいな写真を撮りやすい。薄型の鏡筒を内蔵したことで、光学10倍ズームレンズ搭載機としては小型に仕上げたという。

　このほか、プロジェクターの明るさを前機種より約40％高めた「Ｓ1200ｐｊ」や、モニターに3.5型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使用した「Ｓ100」などを順次投入する予定。

　店頭想定価格は「Ｓ6200」が２万8000円、「ＡＷ100」は４万3000円。それぞれ月産12万台と３万6000台を計画する。

日経新聞

富士フイルム、最大30倍で撮影できる高倍率レンズ搭載デジカメを発売

　富士フイルムは、最大30倍で撮影できる高倍率ズームレンズ搭載のデジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ（ファインピックス）　Ｆ600ＥＸＲ」を27日から順次発売する。

　光学式レンズと高解像度の画像処理を施す独自技術を組み合わせ、遠くの被写体を撮影できるよう工夫した。有効画素数は1600万画素。内蔵センサーが明るさや背景、被写体の動静などに合わせて99種類の撮影パターンを自動で選択する。

　店頭想定価格は４万円。色は４種類で、「ブラック」と「シャンパンゴールド」は27日、「レッド」と「ホワイト」は９月10日に発売する。月産３万台を計画する。

リリース詳細

パイオニアがデジカメ参入 中国で１０月から販売

　パイオニアは４日、デジタルカメラ市場に参入すると発表した。提携先の中国家電量販大手、蘇寧電器（江蘇省南京市）などと協力し、１０月から中国でコンパクトタイプの商品を売り出す。中国有数の家電流通網を持つ蘇寧電器の販売力を活用することで、拡大する中国市場に食い込み、２０１５年に５０万台を販売したい考えだ。

　パイオニアと蘇寧電器は２００９年１１月に中国事業で提携し、現在は蘇寧電器がパイオニアブランドの液晶テレビを約３００店舗で販売している。さらにデジタルカメラを加え、品ぞろえを増やすことで、中国におけるブランド力の向上と売り上げの拡大を図る。

　生産は別の提携先で、デジカメの製造受託を行う亜洲光学などに委託。製品競争力を確保するとともに、事業リスクを分散する。

　同日の会見でパイオニアの小谷進社長は「デジカメの販売がうまくいけば、中国におけるブランド力の向上に大きく貢献する」と意欲を延べた。

　一方、液晶テレビの販売も強化する。これまでパイオニアがロイヤルティーを得る代わりにロゴの使用を認めてきたが、使用期間を５年から１０年に延長。１５年に現在の１０倍となる１００万台の販売を目指す。

　こうした施策により、中国では１４年までにカーナビやカーオーディオを除くホームエレクトロニクス分野の製品について、蘇寧電器の販売店舗数を３倍以上の１０００店に増やす計画だ。デジタルビデオカメラの販売を視野に入れるなど、取り扱い製品も今期末の１０製品から２０製品に倍増。同事業の中国売上高を、３年後に３倍以上となる４００億円に増やしたい考えだ。

MSN産経ニュース

デジタル一眼が17カ月ぶり販売台数減 ５月、部品不足で

　デジタル一眼カメラの販売台数が５月、前年同月比8.6％減となり、17カ月ぶりのマイナスとなった。東日本大震災の影響で部品供給が滞りメーカーの出荷が減少、店頭で欠品が生じたためだ。商品供給は改善しつつあるが、夏のボーナス商戦を前に本格回復には時間がかかりそうだ。

日経新聞

オリンパス、写真と動画が同時に撮れるコンパクトデジカメ

　オリンパスイメージング（東京・新宿）は４月下旬、コンパクトデジタルカメラの新製品「ＳＺ―30ＭＲ」を発売する。画像処理エンジンを２つ組み込んだのが特徴。動画を撮影している途中に写真を撮ったり、ワイドとズームの写真を同時に撮影したりできる。

　有効画素数は1600万画素で高精細な映像が撮れる。３次元（３Ｄ）撮影にも対応させた。

　色はシルバーとブラックの２種類で、店頭想定価格は４万5000円前後。月産３万台を計画する。

日経新聞

国内デジカメ各社、高級路線競う－シェア争奪戦激化

　国内デジタルカメラメーカー各社が高級路線を競い合い始めた。横浜市西区のパシフィコ横浜で９日開幕したカメラ見本市「ＣＰ＋（シーピープラス）２０１１」ではキヤノンやニコンが一眼レフで築いた高級カメラ領域へコンパクト主体のメーカーが攻め込み、迎え撃つ２社は総合力を前面に押し出している。
　世界的に価格下落の激しいコンパクト市場に依存していては、中長期の成長曲線を描けないのは明らかだ。一眼レフ、コンパクトの垣根を越えて、シェアの奪い合いが激しさを増す。
　キヤノンの内田恒二社長は展示会会場を訪れ、「全てのレンジをカバーしている」と世界首位の総合力に胸を張った。業務用カメラも手掛け、プリンターなどの出力機器まで展示するブースは他社と一線を画す。
　ミラーレス一眼カメラなど他社の攻勢を横目に、同社は新興国向けに本体価格が５万円前後の一眼レフを展示。


日刊工業新聞

デジカメ世界出荷7.8％増予測 11年、ＣＩＰＡ

　カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は９日、2011年のデジタルカメラの世界出荷台数（コンパクト型と一眼を含む）が10年比7.8％増の１億3100万台になる見通しだと発表した。２年連続で前年を上回り、過去最高となる。中国や東南アジアなど新興国が全体をけん引する。

　見通しによると日本向けは0.9％増の1070万台とほぼ横ばい。このうちコンパクト型は1.1％減の900万台になる。海外向けは8.5％増の１億2030万台で、米州も回復基調が続くとみている。

カシオ、持ち方やアングルが変えられる小型デジタルカメラ

　カシオ計算機は４日、小型カメラ「エクシリム」シリーズから、持ち方やアングルを自由に変えることができる「ＥＸ－ＴＲ100」を４月に発売すると発表した。液晶画面とレンズの外側を可動式のフレームが囲むデザインとなっている。フレームはレンズ部分を軸に動く仕組み。ビデオカメラのようにフレームを片手で握りながら撮影することなどができる。タッチパネルも採用している。

　店頭想定価格は３万５千円前後。主に「自分撮り」の頻度が高い若者に向けて売り込む。当初は月産５万台を計画している。

　記者会見した中山仁執行役員は今後の小型デジタルカメラの販売について「絵画のような写真が撮れる製品の売れ行きは好調。シェアを追うのではなく、差別化した商品を高単価で売れる土壌を作っていきたい」と述べた。

日経新聞

プラザクリエイトがＰＢデジカメ 5980円で販売

　ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）大手のプラザクリエイトは月内にも、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のデジタルカメラを発売する。価格は画素数が1000万画素の商品で5980円に設定、自社のＤＰＥ店で順次販売を始める。フィルムカメラの減少でＤＰＥ市場の縮小が続くなか、ＰＢデジカメをてこに店頭で新たなプリント需要を掘り起こし、集客力を強化する。

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カシオ、高速連写で色鮮やかに撮影できるコンパクトデジカメ

　カシオ計算機は１９日、高速連写した画像を合成して独特な色合いの写真を撮影できるコンパクトデジタルカメラ「ＥＸ―ＺＲ１０」など２機種を１１月２６日に発売すると発表した。シェアの高い国内市場は需要が頭打ちで、撮影や記録といった基本用途に加えて、撮った画像の楽しみ方を提案することで需要喚起やシェアアップを狙う。ＺＲ１０の店頭想定価格は４万円前後で、生産計画は月５万台。
　ＺＲ１０は性能を向上した中央演算処理装置（ＣＰＵ）と画像処理回路を二つずつ搭載して、最大で毎秒４０枚の速度で連写できる。これにより、露出の違う連写画像を合成して部分的にコントラストなどの処理を施し、従来パソコンで加工していたような色鮮やかな写真を実現する。１２００万画素の裏面照射型相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）センサーを採用。
　全地球測位システム（ＧＰＳ）機能とモーションセンサーを搭載したコンパクトデジカメも発売する。

日刊工業新聞
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富士フイルムがドバイに現法 デジカメ輸入・販売

　富士フイルムは27日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに全額出資の現地法人「富士フイルム・ミドル・イーストＦＺＥ」を設立し、 10月１日から営業を始めると発表した。デジタルカメラの輸入・販売を一元化し、物流拠点を新設する。2011年３月末までに10人の従業員を置き、医療機器や印刷用機材の販売を請け負っている代理店への支援体制も強化する。

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富士フイルム、小型デジカメに一眼レフ並み機能を搭載、来春発売

　富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万～15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後１～２年で10万台の販売を目指す。

サムスン、ミラーレス一眼の小型タイプ投入

　韓国のサムスン電子は14日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ100」を世界各国で順次発売すると発表した。ミラーボックスや光学ファインダーを搭載せず、ソニーやオリンパスが先行している「ミラーレス一眼」と呼ぶ分野の小型タイプ。デジタル一眼レフほどの高度な光学技術が必要ないため、後発でも技術面の格差を埋められると判断しており、経営資源を集中する意向だ。

　今年１月に発売したミラーレス一眼の１号機を小型化した。デジタル一眼レフと同じ「ＡＰＳ―Ｃ」サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。交換レンズも独自開発している。サムスンはミラーレス一眼の世界市場が2013年に930万台まで伸び、デジタル一眼レフの市場規模を超えるとみている。日本での販売は予定していない。

富士フイルム、３Ｄデジカメを１００億円事業に育成

　富士フイルムはデジタルカメラ事業で３Ｄ（立体映像）製品を柱に育てる。昨夏に世界で初めて発売した３Ｄデジカメの第２弾を今月発売し、さらに高級機種も市場投入する。二つのレンズを搭載した民生用の３Ｄ対応製品は同社しか手掛けておらず、テレビメーカー各社から３Ｄテレビが続々登場している中、先行者利益を享受して事業を拡大する考えだ。数十億円と見られる３Ｄデジカメの売り上げを早期に１００億円に引き上げる。
　
　今月発売の３Ｄデジカメは裸眼で３Ｄの撮影画像を視聴できる液晶モニターのサイズを従来機より大型化した。韓国・サムスン電子やソニーといったテレビ大手の３Ｄテレビへケーブル１本で出力でき、シャープ製品であれば無線で３Ｄ映像を転送できる。
　店頭想定価格は４万８０００円。年間販売計画は従来機種の実績が数万台だったのに対して、４０万台と大幅増を見込む。

日刊工業新聞
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ソニー、デジカメ部品の生産約４割増強 400億円を国内投資

　ソニーは１日、デジタルカメラや高機能携帯電話に使う中核部品の生産を約４割増強すると発表した。2011年度末までに400億円をかけて、熊本県菊陽町にある工場の部品生産能力を従来の月産１万 6000枚から同２万2500枚に高める。今後のデジタルカメラや高機能携帯電話は高感度で、高精細な画像を表示する能力が求められる。ソニーは部品の需要拡大を見込み、計画を前倒しして生産能力を増強する。

　生産増強するのは「イメージセンサー」。ソニーは同部品の世界最大手で、自社製品に利用するほか、他のデジカメメーカーにも供給している。直径300ミリメートルの半導体ウエハーを使う先端設備での量産体制を整える。これまで10年度の半導体投資を350億円と計画していたが、100億円上乗せする。

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富士フイルム、３Ｄデジカメの新機種発売 裸眼で高精細３Ｄ

　富士フイルムは17日、３次元（３Ｄ）映像を撮影できるコンパクト型のデジタルカメラの新機種「ＦｉｎｅＰｉｘ　ＲＥＡＬ　３Ｄ　Ｗ３」を９月４日に発売すると発表した。専用メガネを使わずに裸眼で高精細の３Ｄ画像を鑑賞できる液晶モニターを装備。ハイビジョンの３Ｄ動画も撮影できる。店頭の実勢価格は４万8000円前後で、年間40万台の販売を目指す。

　富士フイルムが2009年８月に発売した世界初の３Ｄデジカメの後継機種となる。右目と左目の役割を果たす２つのレンズと、それぞれに対応した２つのＣＣＤ（電荷結合素子）を搭載。異なる角度から撮影した画像を取り込んで３Ｄ画像を合成する仕組みだ。

　初号機も裸眼で３Ｄ画像を見ることができたが、新機種は凸型レンズを並べて両目の視差を生み出し、立体感を出す「レンチキュラーレンズ方式」を初めて採用。初号機と比べ、明るさを1.5倍、色再現性を1.8倍に向上させた。モニターサイズも3.5型に拡大した。

　ＨＤＭＩケーブルで３Ｄ対応テレビに接続すれば、テレビ画面でも立体映像を鑑賞できるようにし、利便性も高めた。

　３Ｄデジカメはソニーも発売しているが、搭載レンズは１つ。水平に動かしながら連続撮影して、３Ｄ画像を合成する方式を採用している。

日経新聞
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デジカメ各社が新戦略／キヤノン、長崎工場増強－ソニー、タイを量産拠点に

　デジタルカメラ各社が新しい戦略を打ち出している。
　キヤノンは拡大戦略を遂行。長崎県に開所した工場の生産能力を４―５年後に２０１０年比２・６倍に増強する。受託生産大手である台湾の佳能企業（アビリティー）は中国江西省に工場を新設する。一方で、富士フイルムが基幹部品の製造を外部委託するなど構造改革を継続する会社も少なくない。価格下落や需要変動の激しい市場だけにコスト構造の改善を急がないと、メーカー間の収益格差は解消されそうにない。
　キヤノンが今月開所式を行った長崎キヤノン（長崎県波佐見町）は１０年に一眼レフ、コンパクト型合計で２３０万台を製造する計画だ。４―５年かけて段階的に生産能力を増強し、最終的に６００万台規模にする方針だ。人員も同７４％増の１５００人に増やす考え。一方で、為替変動の影響を抑えるため、中国・珠海にあるデジカメ工場への増産投資も検討する。

日刊工業新聞
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富士フイルム、デジカメ開発集約 携帯用部品参入

　富士フイルムはデジタルカメラの開発部門を再編する。宮城県にあるデジカメ本体の開発・購買部門を７月に、レンズ開発拠点を置くさいたま市に移転する。デジカメの中核部品である光学レンズの開発と、画像センサー開発や本体設計を密接に連携させる体制を整え、製品の競争力強化につなげる。開発機能の一体化などを契機に、携帯電話用カメラモジュール（複合部品）事業にも参入する。

　現在、レンズの開発・生産は全額出資子会社のフジノン（さいたま市）が担い、デジカメ本体の製品開発、購買、品質保証の本拠は宮城県大和町にある。既にフジノンを７月１日付で本体に統合することを決めており、同時にデジカメの開発機能を集約する。レンズ設計にデジカメ開発部門が深く関与するなど、技術者間の連携を深め、開発効率を向上させる。

　子会社の富士フイルムデジタルテクノ（宮城県大和町）が手がける生産技術開発やアフターサービスは業務を継続する。カメラ用画像センサーの組み立て生産は2011年６月で終え、外部への生産委託に切り替える方針だ。

　レンズ技術と画像技術の開発を一体運営する体制が整うのを契機に、携帯電話用カメラモジュールを新規事業として立ち上げる。従来、フジノンは携帯電話用のレンズを開発・生産していたが、画像処理部品を組み合わせたモジュールは手がけていなかった。

　携帯電話のカメラ機能も高画質化が進んでおり、デジカメで蓄積してきた開発ノウハウを生かせると判断した。既に複数の携帯電話メーカーと商談を進めており、年内の採用を目指す。

日経新聞
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パナソニック、オランダ販売代理店を子会社化

　パナソニックは21日、オランダの販売代理店を子会社化すると発表した。全株式を譲り受けて営業を強化、３次元（３Ｄ）テレビやデジタルカメラの販売拡大を狙う。独占禁止法当局の承認を経て６月30日をメドに最終契約する。買収金額は明らかにしていない。

　オランダの代理店「ハーグテクノ」の全株式を買い取る。同社の2009年の年間売り上げは１億5000万ユーロ（約170億円）だった。買収手続きを経て社名を「パナソニックオランダ」に変更する。

日経新聞
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