パイオニアがデジカメ参入 中国で１０月から販売

　パイオニアは４日、デジタルカメラ市場に参入すると発表した。提携先の中国家電量販大手、蘇寧電器（江蘇省南京市）などと協力し、１０月から中国でコンパクトタイプの商品を売り出す。中国有数の家電流通網を持つ蘇寧電器の販売力を活用することで、拡大する中国市場に食い込み、２０１５年に５０万台を販売したい考えだ。

　パイオニアと蘇寧電器は２００９年１１月に中国事業で提携し、現在は蘇寧電器がパイオニアブランドの液晶テレビを約３００店舗で販売している。さらにデジタルカメラを加え、品ぞろえを増やすことで、中国におけるブランド力の向上と売り上げの拡大を図る。

　生産は別の提携先で、デジカメの製造受託を行う亜洲光学などに委託。製品競争力を確保するとともに、事業リスクを分散する。

　同日の会見でパイオニアの小谷進社長は「デジカメの販売がうまくいけば、中国におけるブランド力の向上に大きく貢献する」と意欲を延べた。

　一方、液晶テレビの販売も強化する。これまでパイオニアがロイヤルティーを得る代わりにロゴの使用を認めてきたが、使用期間を５年から１０年に延長。１５年に現在の１０倍となる１００万台の販売を目指す。

　こうした施策により、中国では１４年までにカーナビやカーオーディオを除くホームエレクトロニクス分野の製品について、蘇寧電器の販売店舗数を３倍以上の１０００店に増やす計画だ。デジタルビデオカメラの販売を視野に入れるなど、取り扱い製品も今期末の１０製品から２０製品に倍増。同事業の中国売上高を、３年後に３倍以上となる４００億円に増やしたい考えだ。

MSN産経ニュース

リコー、顧客のペーパーレス化を支援

　リコーは２日、タブレット型端末を使って業務のペーパーレス化を実現する事業を今夏にまず米国で始めると発表した。医療機関など手書きの書類を多く使う顧客に対して提案していく。同社は世界で100億ドル（約8000億円）の潜在市場があると見ており、事業にいち早く乗り出して顧客獲得で優位に立つ考えだ。

　顧客の反応を見ながら日本を含む世界市場への展開を検討する。タブレット型の端末にペンで情報を入力。文字情報などを認識したうえで、文書の電子化や長期保存、権限を持つメンバー間での情報共有といったサービスをセットで提供する。

　医療機関のほか金融機関や物流、製造業など記録が必要な文書を多く使う顧客に販売する。サービスは顧客の業務に応じてつくり、価格は個別の見積もりで決める。

　タブレット型の端末は他メーカーから電子ペーパーのモジュール（複合部品）を調達し、リコーが独自に開発した。

日経新聞

方正、カタログなど制作支援

　方正（中国ＩＴ大手北大方正集団の日本法人、東京・品川）は、カタログや雑誌など印刷物の制作や発注業務などを請け負うプリントマネジメント事業を月内にも始める。印刷物の企画立案から発注先の選定、納品まで一連の業務について助言し、印刷コスト削減につなげる。初年度に５億円前後の売上高を目指す。

日経新聞

キヤノン、業務用フォトプリンター市場に参入

　キヤノンは１５日、業務用フォトプリンター市場へ参入すると発表した。フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター「ドリームラボ５０００」を９月に発売する。
　デジタルカメラ普及による撮影画像数の飛躍的な増加に伴い、写真集の需要も拡大。一方、従来の銀塩写真方式では写真と文字の同一紙面印刷に課題があった。店頭での写真プリント業者や印刷業者に売り込む。２０１５年に全世界で１０００億円以上の売り上げを目指す。
　新製品は最大３０５ミリメートル幅に印刷できるプリントヘッドを開発し、ヘッド固定で１回の用紙搬送で印刷を完了できる機構にして、フォトアルバム１冊（Ａ４で２０ページ分）を７２秒で印刷できる。Ｌ判サイズの写真も毎分４４枚出力可能。７色の染料インクを採用し、解像度は１インチ当たり２４００×１２００ドットと高画質な写真印刷を実現する。本体価格は５２５０万円。

日刊工業新聞

リコー、ビデオ会議システム参入 事務機販売網を活用

　リコーは７日、ビデオ会議システム事業に参入すると発表した。今夏にも独自開発した小型のビデオ会議システムを発売し、事務機で築いた販売・サービス網を活用して企業に提供する。主力のデジタル複合機に加え、ビデオ会議システムなどオフィスで使うＡＶ（音響・映像）関連の機器・システム分野にも事業領域を広げる。

　今後、企業のネットワークを一体化し、パソコンや携帯・固定電話、ビデオ会議システムなどを１つのＩＰ（インターネットプロトコル）網で統合管理する「ユニファイド・コミュニケーション・システム（ＵＣＳ）」と呼ぶ事業も強化する方針。ビデオ会議システムはその第１弾の製品・サービスとなる。

　リコーのビデオ会議システムは、本体はノートパソコン程度の大きさで持ち運びしやすい。本体内蔵のカメラで映像を撮影し、プロジェクターやパソコンを通じて映像・音声を事業所間で共有する。

　ネットを活用し、パソコンやプリンター、高機能携帯電話（スマートフォン）など多様な機器と接続する機能を備える。料金などは今後詰める。

　今後、製品・サービスの品ぞろえを増やし、2015年度にビデオ会議システムを含むＵＣＳ分野で世界で1000億円の売上高を目指す。そのうち、７割を海外市場で稼ぐ計画だ。

日経新聞

リコー、クラウド新事業開始 ＴＶ会議・ＰＣ・複合機で情報連携

リコーは７日、テレビ会議システムやパソコン、複合機といった異なる機器の情報を連携させる法人向けクラウド事業を始めると発表した。映像や音声、書類などを簡単に共有できるようにし、遠隔会議や社内外での情報交換を円滑化する。複合機の販路を使って販売を拡大し、2015年度に売上高1000億円を目指す。

　新規に立ち上げるのは「ユニファイド・コミュニケーション・システム（ＵＣＳ）事業」。第１弾として11年夏以降に専用のテレビ会議システムを発売する計画。映像配信には米ニュージャージー州の映像ベンチャー企業の技術を活用する。

日経新聞