（リリース記事より）
京セラミタジャパンとNRIセキュアが情報セキュリティー分野で連携
～電子ファイルの機密度に応じて印刷を制御～
京セラミタジャパン株式会社（代表取締役社長：古賀真、以下、京セラミタジャパン）と、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：増谷洋、以下、NRIセキュア）は、2社の販売する製品の連携ソリューションについて5月18日より販売活動を開始いたします。
本件は、京セラミタジャパンが販売する、個人認証と暗号化によってセキュリティーを強化した印刷を行うマルチベンダーセキュアープリントシステム「TASKGUARD ID Printing（以下、TASKGUARD）」と、NRIセキュアが販売する、電子ファイルの機密度を識別して管理する情報資産識別・整理ソリューション「SecureCube / Labeling」を連携させることで、電子ファイルの一括管理からプリントアウトまで一貫したセキュリティー体制の構築を支援するものです。
詳細・参照記事
2011年5月20日金曜日
2011年4月25日月曜日
OKIデータとプリントフリート社、MPSの分野でグローバル提携
ビジネス用プリンタ・複合機のプリント管理業務を強化
（以下リリース記事より）
OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ（社長：杉本晴重、本社：東京都港区）は、このたびカナダの印刷機器管理（マネージド・プリント・サービス、MPS）ソフトウェアのシステムインテグレータであるプリントフリート社（CEO：クリス・マクファーレイン、本社：カナダオンタリオ州）と、印刷機器管理の分野について全世界規模で提携しました。
MPSとは、プリント環境を評価した結果に基づく最適化提案によって、お客様の業務の生産性向上とコストダウンを実現するサービスです。アジアに先行して展開していた当社の欧米におけるMPSでは、2009年よりプリントフリート社と提携し、プリンタや複合機のメーカーを問わないMPSを提供していました。一方、アジアにおけるMPSは、自社開発の監視システムを使っていたことから、自社のプリンタや複合機のプリント環境アセスメントに限られていました。そのため、今後のMPSビジネスの展開を踏まえ、他社機混在環境への対応や世界共通のMPSの提供などが課題となっていました。
プリントフリート社は、カナダに拠点を置く、印刷機器管理の分野におけるトップクラスのシステムインテグレータです。プリントフリート社のソフトウェアは5言語で提供され、20カ国で展開されています。このたびの提携により、メーカーを問わない環境での印刷機器運用の最適化提案、全世界規模でのMPSの提供、およびビジネス状況の把握が可能となります。
今後は中南米への展開も検討し、世界共通のMPS監視システムを通して、MPS事業の展開を推進します。そして、2013年度のMPS売上比率10%を目指します。
沖電気工業株式会社、株式会社沖データは、通称をそれぞれ「OKI」「OKIデータ」とします。
記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
（以下リリース記事より）
OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ（社長：杉本晴重、本社：東京都港区）は、このたびカナダの印刷機器管理（マネージド・プリント・サービス、MPS）ソフトウェアのシステムインテグレータであるプリントフリート社（CEO：クリス・マクファーレイン、本社：カナダオンタリオ州）と、印刷機器管理の分野について全世界規模で提携しました。
MPSとは、プリント環境を評価した結果に基づく最適化提案によって、お客様の業務の生産性向上とコストダウンを実現するサービスです。アジアに先行して展開していた当社の欧米におけるMPSでは、2009年よりプリントフリート社と提携し、プリンタや複合機のメーカーを問わないMPSを提供していました。一方、アジアにおけるMPSは、自社開発の監視システムを使っていたことから、自社のプリンタや複合機のプリント環境アセスメントに限られていました。そのため、今後のMPSビジネスの展開を踏まえ、他社機混在環境への対応や世界共通のMPSの提供などが課題となっていました。
プリントフリート社は、カナダに拠点を置く、印刷機器管理の分野におけるトップクラスのシステムインテグレータです。プリントフリート社のソフトウェアは5言語で提供され、20カ国で展開されています。このたびの提携により、メーカーを問わない環境での印刷機器運用の最適化提案、全世界規模でのMPSの提供、およびビジネス状況の把握が可能となります。
今後は中南米への展開も検討し、世界共通のMPS監視システムを通して、MPS事業の展開を推進します。そして、2013年度のMPS売上比率10%を目指します。
沖電気工業株式会社、株式会社沖データは、通称をそれぞれ「OKI」「OKIデータ」とします。
記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
2011年2月28日月曜日
コニカミノルタとコダック グローバルクロスディストリビューション契約を締結
コニカミノルタとイーストマン・コダック プロダクションプリント&グラフィック分野においてグローバルクロスディストリビューション契約を締結
（以下リリース記事より抜粋）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木谷 彰男、以下 コニカミノルタ）とイーストマン・コダック社（Eastman Kodak Company 本社：米国ニューヨーク州ロチェスター ＣＥＯ：アントニオ・ぺレス 以下コダック）は、このたび戦略的かつ包括的なクロスディストリビューション契約を締結いたしました。
本契約により、両社はプロダクションプリント＆グラフィック分野において、お客様の幅広いニーズに応えられるカラー及びモノクロの各製品群の拡充と販路拡大を同時に達成いたしました。ライトプロダクション分野のトップグループにいるコニカミノルタと、ミッド・ヘビープロダクション分野を長年けん引してきたコダックは、双方の知見と販売チャネル、さらに充実したサポート体制を活かし、より一層の販売拡大・事業拡大を図ってまいります。
詳細記事リンク
（以下リリース記事より抜粋）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木谷 彰男、以下 コニカミノルタ）とイーストマン・コダック社（Eastman Kodak Company 本社：米国ニューヨーク州ロチェスター ＣＥＯ：アントニオ・ぺレス 以下コダック）は、このたび戦略的かつ包括的なクロスディストリビューション契約を締結いたしました。
本契約により、両社はプロダクションプリント＆グラフィック分野において、お客様の幅広いニーズに応えられるカラー及びモノクロの各製品群の拡充と販路拡大を同時に達成いたしました。ライトプロダクション分野のトップグループにいるコニカミノルタと、ミッド・ヘビープロダクション分野を長年けん引してきたコダックは、双方の知見と販売チャネル、さらに充実したサポート体制を活かし、より一層の販売拡大・事業拡大を図ってまいります。
詳細記事リンク
2011年2月24日木曜日
リコー、独大手とデジタル印刷機販売提携
リコーは23日、独オフセット印刷機大手のハイデルベルグ（ハイデルベルク市）とデジタル印刷機の販売で提携すると発表した。ハイデルベルグの印刷会社向けの販売網を通じ、リコーのデジタル印刷機を売る。弱みだった印刷会社の販路を補完し、成長分野と位置付けるデジタル印刷機の販売拡大につなげる。
第１弾としてハイデルベルグがリコーのデジタル印刷機「リコープロ Ｃ901シリーズ」の販売を英国とドイツで４月から始める。2012年までに販売地域と機種を段階的に増やす。
リコーは08年に自社開発のカラー対応のデジタル印刷機で市場に本格参入。ただ、デジタル複合・複写機が主力のリコーは、オフィス向けの販路は強固だが、印刷関連の営業力強化が課題だった。世界170カ国250拠点でオフセット印刷機を展開するハイデルベルグの販売網を活用し、印刷関連の顧客獲得増を狙う。
デジタル印刷機はチラシやカタログなど商業用途の印刷物を製版せずに素早く印刷できる。大量・高速印刷を強みとするオフセット印刷とは異なり、少ない量の印刷や一枚ごとに異なる内容の印刷などが低コストで可能な点を特徴とする。
日経新聞
第１弾としてハイデルベルグがリコーのデジタル印刷機「リコープロ Ｃ901シリーズ」の販売を英国とドイツで４月から始める。2012年までに販売地域と機種を段階的に増やす。
リコーは08年に自社開発のカラー対応のデジタル印刷機で市場に本格参入。ただ、デジタル複合・複写機が主力のリコーは、オフィス向けの販路は強固だが、印刷関連の営業力強化が課題だった。世界170カ国250拠点でオフセット印刷機を展開するハイデルベルグの販売網を活用し、印刷関連の顧客獲得増を狙う。
デジタル印刷機はチラシやカタログなど商業用途の印刷物を製版せずに素早く印刷できる。大量・高速印刷を強みとするオフセット印刷とは異なり、少ない量の印刷や一枚ごとに異なる内容の印刷などが低コストで可能な点を特徴とする。
日経新聞
2011年2月7日月曜日
富士ゼロックス・富士通、オフィス機器の電力消費管理で協業
富士ゼロックスと富士通はオフィス機器の電力消費を管理するシステム構築で協力する。両社のシステムを統合し、事務機とパソコンの稼働状況や消費電力を一元的に管理できる業界初の仕組みを構築。営業や保守でも連携する。事務機とパソコンを別々に管理しているケースが多く、一元管理によって省エネ意識は高まるという。
日経新聞
日経新聞
2011年1月31日月曜日
中国移動：アップル社との提携の可能性示す
2011年1月26日、中国移動（チャイナ・モバイル）の王建宙CEOは、中国移動とアップル社の共同提携について、「現在まだ協議中であるが、双方が受け入れ可能なプランを見つけることが出来ると信じている。」と述べた。
中国聯通（チャイナ・ユニコム）とアップル社は2009年初めに2年間の共同提携を締結した。しかし両社の提携期間はまもなく終了する。
今回の王建宙CEOの発言によって中国移動とアップル社との提携の可能性が高くなった。
中国聯通（チャイナ・ユニコム）とアップル社は2009年初めに2年間の共同提携を締結した。しかし両社の提携期間はまもなく終了する。
今回の王建宙CEOの発言によって中国移動とアップル社との提携の可能性が高くなった。
2011年1月28日金曜日
ＮＥＣ、中国レノボとの合弁を発表
NECは27日、中国のパソコン最大手レノボ・グループとパソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。レノボが51％、ＮＥＣが49％を出資する。開発、生産体制を統合しコスト競争力を高める。
両社は６月中をめどに「ＮＥＣレノボ・ジャパングループ」を設立。ＮＥＣの子会社ＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京・品川）のパソコン事業を分離した新会社とレノボ・ジャパン（東京・港）が傘下に入る。
合弁会社の設立にあたり、ＮＥＣはレノボが新規発行する１億7500万ドルの株式を引き受ける。
両社は都内で19時から記者会見。ＮＥＣの遠藤信博社長とレノボのヤン・ユアンチン最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席した。
日経新聞
両社は６月中をめどに「ＮＥＣレノボ・ジャパングループ」を設立。ＮＥＣの子会社ＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京・品川）のパソコン事業を分離した新会社とレノボ・ジャパン（東京・港）が傘下に入る。
合弁会社の設立にあたり、ＮＥＣはレノボが新規発行する１億7500万ドルの株式を引き受ける。
両社は都内で19時から記者会見。ＮＥＣの遠藤信博社長とレノボのヤン・ユアンチン最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席した。
日経新聞
2011年1月27日木曜日
ＮＥＣとレノボ、パソコン合弁で合意 27日発表へ
レノボが51％出資の見通し
ＮＥＣと中国のパソコン最大手レノボ・グループ（聯想集団）はパソコン事業を合弁で展開することで大筋合意、27日に発表する見通しとなった。合弁事業にはレノボが51％、ＮＥＣが49％を出資するとみられる。開発や生産、部品調達を一体化する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など海外大手に対抗する。
日経新聞
ＮＥＣと中国のパソコン最大手レノボ・グループ（聯想集団）はパソコン事業を合弁で展開することで大筋合意、27日に発表する見通しとなった。合弁事業にはレノボが51％、ＮＥＣが49％を出資するとみられる。開発や生産、部品調達を一体化する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など海外大手に対抗する。
日経新聞
2011年1月26日水曜日
リコー、国内クラウドサービス分野でマイクロソフトと提携
リコーは２５日、マイクロソフトと国内のクラウドサービス分野で提携すると発表した。リコーの国内販売・サポート網や中小企業向けの通信システム構築サービスと、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するのが狙いだ。今回の協業で、３年以内にマイクロソフト製品の年間売り上げを現状比２倍の２００億円に引き上げる計画だ。
国内販社のリコージャパン（東京都中央区）などは全国に３１０カ所の販売拠点と３８６カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約９万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、３年間で２０万ユーザーへの提供を目指す。
顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなＩＴシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン３台の場合で、月５０００円。
日刊工業新聞
国内販社のリコージャパン（東京都中央区）などは全国に３１０カ所の販売拠点と３８６カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約９万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、３年間で２０万ユーザーへの提供を目指す。
顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなＩＴシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン３台の場合で、月５０００円。
日刊工業新聞
リコー、国内クラウドサービス分野でマイクロソフトと提携
リコーは２５日、マイクロソフトと国内のクラウドサービス分野で提携すると発表した。リコーの国内販売・サポート網や中小企業向けの通信システム構築サービスと、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するのが狙いだ。今回の協業で、３年以内にマイクロソフト製品の年間売り上げを現状比２倍の２００億円に引き上げる計画だ。
国内販社のリコージャパン（東京都中央区）などは全国に３１０カ所の販売拠点と３８６カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約９万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、３年間で２０万ユーザーへの提供を目指す。
顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなＩＴシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン３台の場合で、月５０００円。
日刊工業新聞
国内販社のリコージャパン（東京都中央区）などは全国に３１０カ所の販売拠点と３８６カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約９万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、３年間で２０万ユーザーへの提供を目指す。
顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなＩＴシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン３台の場合で、月５０００円。
日刊工業新聞
2010年11月18日木曜日
OＫＩデータ、米コンサル会社と提携－葬儀社向け印刷管理
ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は米国のコンサルタント会社と提携して現地の葬儀社向けに印刷管理サービス事業を始めた。複合機やプリンターは価格競争のほか企業の印刷コスト抑制も根強く、収益源である消耗品の販売も２００８年の世界同時不況前の水準に戻っていない。
サービス事業を新たな収益源とすべく、提携戦略を加速する。今回の協業により、年間３０万ドル（約２５００万円）の売り上げを見込む。
ＯＫＩデータは葬儀社向けにインターネットを活用したコンサルティング業務を行う米フレイザーコンサルタント（ワイオミング州）と提携した。ＯＫＩデータがプリンターや複合機をフレイザーの顧客に提供して機器の運用管理も代行し、フレイザーは葬儀参列者登録帳や礼状、しおりなど４５０種類以上の小物のデザイン原画を提供する。
日刊工業新聞
サービス事業を新たな収益源とすべく、提携戦略を加速する。今回の協業により、年間３０万ドル（約２５００万円）の売り上げを見込む。
ＯＫＩデータは葬儀社向けにインターネットを活用したコンサルティング業務を行う米フレイザーコンサルタント（ワイオミング州）と提携した。ＯＫＩデータがプリンターや複合機をフレイザーの顧客に提供して機器の運用管理も代行し、フレイザーは葬儀参列者登録帳や礼状、しおりなど４５０種類以上の小物のデザイン原画を提供する。
日刊工業新聞
2010年10月15日金曜日
キヤノンと東レ、バイオマスプラスチック使用の複写機・複合機の外装部品を開発
複写機・複合機業界最大（※１）のバイオマスプラスチック外装部品を開発
（以下リリース記事）
キヤノン株式会社（以下：キヤノン）と東レ株式会社（以下：東レ）は、バイオマスプラスチックを使用した複写機・複合機業界最大（※１）の外装部品の開発に成功しました。これはキヤノンのプロダクション向け複合機用のもので、世界最高水準の難燃性についても達成しています（※２）。
植物原料由来のバイオマスプラスチックは、ＣＯ２増加の抑制や石油資源の消費量節減など、環境負荷の低減に有用な材料です。しかし、大型部品に求められる成形加工性や製品外観、機械強度、強靭性を高い次元で同時に達成する技術的難度は高く、特に、高度な難燃性が要求される外装部品への採用は困難とされてきました。
このたび、キヤノンと東レは、東レのポリマー構造をナノメートルオーダーで制御する材料設計技術と、キヤノンの大型部品を成型できる高度な金型技術により、これらの材料特性を改良し、バイオマスプラスチックを使用した業界最大の外装部品の開発に成功しました。
この部品は、キヤノンのプロダクション向け複合機用のもので、大きさは約６４０（幅）×４４０（高さ）ｍｍ、重さは約１，１００ｇです。難燃性も世界最高水準のＵＬ規格９４の５Ｖを達成（※２）しており、同様の難燃性を持つ最大のバイオマスプラスチック部品（※３）に比べて、大きさは約１１倍、重さは約６．５倍となっています。
このバイオマスプラスチックは、従来の石油系プラスチックに比べて、製造に関わるＣＯ２排出量を約２０％削減することが期待できます。
今回の開発の成功により、将来的には、オフィス複合機などに使用されている小型の外装部品だけでなく、プロダクション向け複合機などに使用されている大型の外装部品についても、バイオマスプラスチックに置き換えることが可能になります。
キヤノンと東レは、今後もバイオマスプラスチックの改良を重ね、適用範囲や用途の拡大を目指して、さらなる技術開発を進めていきます。
※１ ２０１０年１０月４日現在。キヤノン、東レ調べ。
※２ 米国のＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．（アメリカ保険業者安全試験所）が定めた安全性基準の１つ。ＵＬ規格９４は材料の難燃性の尺度として広く用いられており、等級は難燃性の高い方から５Ｖ、Ｖ－０、Ｖ－１、Ｖ－２、ＨＢとなっている。
※３ キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ９０００ ＰＲＯ／Ｃ７０００／８０００／６０００ シリーズ」に搭載されている外装部品。
＜参考資料＞
バイオマスプラスチック開発におけるキヤノンと東レの協業
キヤノンと東レは、２００８年１０月、世界最高水準の難燃性をもつ、植物由来成分を２５重量％以上含んだバイオマスプラスチックの開発に成功したと発表しました。
＊参考画像は、添付の関連資料を参照
植物原料由来のバイオマスプラスチックは、石油を原料とした従来のプラスチックに比べ、難燃性、耐衝撃性、耐熱性、成形性などの面で劣っていたため、オフィス用複合機においてバイオマスプラスチックを利用できる部分は製品内部のごく一部に限られていました。
キヤノンと東レは、新たな材料設計と成形技術の確立により、これらの材料特性を改良したバイオマスプラスチック“エコディア”を開発し（※）、特に難燃性については、オフィス用複合機に適用可能なバイオマスプラスチックとして世界で初めて、ＵＬ規格９４の５Ｖを達成しました。
このバイオマスプラスチックは、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ９０００ ＰＲＯ／Ｃ７０００／Ｃ５０００／８０００／６０００」の５シリーズの外装部品の一部に採用されています。
＊以下の画像資料は、添付の関連資料を参照
・キヤノン ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ５０５１
・５Ｖのバイオマスプラスチック外装部品（一例）
※“エコディア”は東レの登録商標です。植物原料由来であるポリ乳酸に、東レの独自技術を加え、難燃性、耐熱性、耐衝撃性、成形性などを大幅に改良した素材です。
参照記事
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（以下リリース記事）
キヤノン株式会社（以下：キヤノン）と東レ株式会社（以下：東レ）は、バイオマスプラスチックを使用した複写機・複合機業界最大（※１）の外装部品の開発に成功しました。これはキヤノンのプロダクション向け複合機用のもので、世界最高水準の難燃性についても達成しています（※２）。
植物原料由来のバイオマスプラスチックは、ＣＯ２増加の抑制や石油資源の消費量節減など、環境負荷の低減に有用な材料です。しかし、大型部品に求められる成形加工性や製品外観、機械強度、強靭性を高い次元で同時に達成する技術的難度は高く、特に、高度な難燃性が要求される外装部品への採用は困難とされてきました。
このたび、キヤノンと東レは、東レのポリマー構造をナノメートルオーダーで制御する材料設計技術と、キヤノンの大型部品を成型できる高度な金型技術により、これらの材料特性を改良し、バイオマスプラスチックを使用した業界最大の外装部品の開発に成功しました。
この部品は、キヤノンのプロダクション向け複合機用のもので、大きさは約６４０（幅）×４４０（高さ）ｍｍ、重さは約１，１００ｇです。難燃性も世界最高水準のＵＬ規格９４の５Ｖを達成（※２）しており、同様の難燃性を持つ最大のバイオマスプラスチック部品（※３）に比べて、大きさは約１１倍、重さは約６．５倍となっています。
このバイオマスプラスチックは、従来の石油系プラスチックに比べて、製造に関わるＣＯ２排出量を約２０％削減することが期待できます。
今回の開発の成功により、将来的には、オフィス複合機などに使用されている小型の外装部品だけでなく、プロダクション向け複合機などに使用されている大型の外装部品についても、バイオマスプラスチックに置き換えることが可能になります。
キヤノンと東レは、今後もバイオマスプラスチックの改良を重ね、適用範囲や用途の拡大を目指して、さらなる技術開発を進めていきます。
※１ ２０１０年１０月４日現在。キヤノン、東レ調べ。
※２ 米国のＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．（アメリカ保険業者安全試験所）が定めた安全性基準の１つ。ＵＬ規格９４は材料の難燃性の尺度として広く用いられており、等級は難燃性の高い方から５Ｖ、Ｖ－０、Ｖ－１、Ｖ－２、ＨＢとなっている。
※３ キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ９０００ ＰＲＯ／Ｃ７０００／８０００／６０００ シリーズ」に搭載されている外装部品。
＜参考資料＞
バイオマスプラスチック開発におけるキヤノンと東レの協業
キヤノンと東レは、２００８年１０月、世界最高水準の難燃性をもつ、植物由来成分を２５重量％以上含んだバイオマスプラスチックの開発に成功したと発表しました。
＊参考画像は、添付の関連資料を参照
植物原料由来のバイオマスプラスチックは、石油を原料とした従来のプラスチックに比べ、難燃性、耐衝撃性、耐熱性、成形性などの面で劣っていたため、オフィス用複合機においてバイオマスプラスチックを利用できる部分は製品内部のごく一部に限られていました。
キヤノンと東レは、新たな材料設計と成形技術の確立により、これらの材料特性を改良したバイオマスプラスチック“エコディア”を開発し（※）、特に難燃性については、オフィス用複合機に適用可能なバイオマスプラスチックとして世界で初めて、ＵＬ規格９４の５Ｖを達成しました。
このバイオマスプラスチックは、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ９０００ ＰＲＯ／Ｃ７０００／Ｃ５０００／８０００／６０００」の５シリーズの外装部品の一部に採用されています。
＊以下の画像資料は、添付の関連資料を参照
・キヤノン ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ５０５１
・５Ｖのバイオマスプラスチック外装部品（一例）
※“エコディア”は東レの登録商標です。植物原料由来であるポリ乳酸に、東レの独自技術を加え、難燃性、耐熱性、耐衝撃性、成形性などを大幅に改良した素材です。
参照記事
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2010年10月4日月曜日
野村総合研究所が富士ゼロックスの プライベートクラウドシステムを構築し、運用を開始
（リリース記事より）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、資本金：186億円、以下「NRI」）は、富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人、資本金：200億円、以下「富士ゼロックス」）のソリューション・サービスビジネスに向けたプライベートクラウドシステムを構築し、10月1日より運用を開始します。
これまで富士ゼロックスは、オフィスの生産性向上や業務プロセス改革を支援するソリューション・サービスを提供するためのシステムや、カスタマイズが必要な様々な案件のシステムなど、それぞれのシステムに合わせて、個別のハードウエアやOSを使用したシステム基盤を構築し、異なる複数のデータセンターで運用していました。そのため、運用費用の削減や、ソリューション・サービスビジネスをタイムリーに展開し、システムを効率的に稼動させていく上で、システム基盤の更なる柔軟性や拡張性が課題となっておりました。
これらの課題を解決するために、NRIは、NRIのデータセンター内にある富士ゼロックス専用区画に富士ゼロックス専用システム共通基盤としてNRIプライベートクラウドサービス「mCanvas」注1を構築しました。また、NRIは、富士ゼロックスからアウトソースを受けて、本システム共通基盤内のハードウエア、OS、ミドルウエアやネットワークと運用監視システムを提供し、システム共通基盤の設計・構築・運用を担当します。
富士ゼロックスは、このプライベートクラウドサービス「mCanvas」を用いて異なる複数のデータセンターで稼動していた様々なシステムを一つのシステム共通基盤に集約することで、重複していたシステムの運用コストやシステム管理費、消費電力を削減するとともに、ネットワークトラフィックも簡素化されることで、更なるセキュリティ面での安全性も確保します。また、事業規模の変化に合わせて柔軟にシステム規模を変更するための拡張性の高いシステム基盤の確保を可能にします。さらに、今後想定されるソリューション・サービスビジネスの拡大に向けたシステム開発やバージョンアップなどに伴うシステム変更にも、これまでよりも少ないコストで、柔軟に対応することが可能になります。
参照記事
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、資本金：186億円、以下「NRI」）は、富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人、資本金：200億円、以下「富士ゼロックス」）のソリューション・サービスビジネスに向けたプライベートクラウドシステムを構築し、10月1日より運用を開始します。
これまで富士ゼロックスは、オフィスの生産性向上や業務プロセス改革を支援するソリューション・サービスを提供するためのシステムや、カスタマイズが必要な様々な案件のシステムなど、それぞれのシステムに合わせて、個別のハードウエアやOSを使用したシステム基盤を構築し、異なる複数のデータセンターで運用していました。そのため、運用費用の削減や、ソリューション・サービスビジネスをタイムリーに展開し、システムを効率的に稼動させていく上で、システム基盤の更なる柔軟性や拡張性が課題となっておりました。
これらの課題を解決するために、NRIは、NRIのデータセンター内にある富士ゼロックス専用区画に富士ゼロックス専用システム共通基盤としてNRIプライベートクラウドサービス「mCanvas」注1を構築しました。また、NRIは、富士ゼロックスからアウトソースを受けて、本システム共通基盤内のハードウエア、OS、ミドルウエアやネットワークと運用監視システムを提供し、システム共通基盤の設計・構築・運用を担当します。
富士ゼロックスは、このプライベートクラウドサービス「mCanvas」を用いて異なる複数のデータセンターで稼動していた様々なシステムを一つのシステム共通基盤に集約することで、重複していたシステムの運用コストやシステム管理費、消費電力を削減するとともに、ネットワークトラフィックも簡素化されることで、更なるセキュリティ面での安全性も確保します。また、事業規模の変化に合わせて柔軟にシステム規模を変更するための拡張性の高いシステム基盤の確保を可能にします。さらに、今後想定されるソリューション・サービスビジネスの拡大に向けたシステム開発やバージョンアップなどに伴うシステム変更にも、これまでよりも少ないコストで、柔軟に対応することが可能になります。
参照記事
2010年9月27日月曜日
富士ゼロックスと日本オラクルが One to Oneマーケティングソリューションを共同で構築
（リリース記事より）
富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人、資本金：200億円）と、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、資本金：222億9千万円）は、消費者や顧客各個人の特性、ニーズや興味関心などの情報をもとに実施するOne to Oneマーケティングソリューションを共同で構築しました。
企業経営において厳しい競争を勝ち抜くために、多様化、複雑化する顧客ニーズに応えるOne to Oneマーケティングの実践や、マーケティング効果を計るROI（投資対効果）の可視化と向上は、多くの企業が最大の関心事としてとらえています。
今回構築したOne to Oneマーケティングソリューションは、富士ゼロックスが提供するクロスメディアを活用したプロモーションサービスと日本オラクルが提供するSaaS注1型CRMアプリケーションを連携させ、顧客に対して最適な情報を最適なメディアで届け、顧客満足度の向上、ROIの可視化と向上に貢献する仕組みです。
両社協業により、まずはショウルームや店舗での顧客対応が行なわれる旅行業、自動車ディーラーなどへ店舗来店型販促キャンペーンを支援するソリューションとして提案活動を開始いたします。
参照記事
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富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人、資本金：200億円）と、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、資本金：222億9千万円）は、消費者や顧客各個人の特性、ニーズや興味関心などの情報をもとに実施するOne to Oneマーケティングソリューションを共同で構築しました。
企業経営において厳しい競争を勝ち抜くために、多様化、複雑化する顧客ニーズに応えるOne to Oneマーケティングの実践や、マーケティング効果を計るROI（投資対効果）の可視化と向上は、多くの企業が最大の関心事としてとらえています。
今回構築したOne to Oneマーケティングソリューションは、富士ゼロックスが提供するクロスメディアを活用したプロモーションサービスと日本オラクルが提供するSaaS注1型CRMアプリケーションを連携させ、顧客に対して最適な情報を最適なメディアで届け、顧客満足度の向上、ROIの可視化と向上に貢献する仕組みです。
両社協業により、まずはショウルームや店舗での顧客対応が行なわれる旅行業、自動車ディーラーなどへ店舗来店型販促キャンペーンを支援するソリューションとして提案活動を開始いたします。
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2010年8月4日水曜日
ドコモの電子書籍参入・大日本印刷と提携
ＮＴＴドコモは大日本印刷と提携し、年内にも電子書籍サービスを始める。４日に両社が記者会見を開いて発表する。出版社や端末メーカーと組み、コンテンツ提供者などを囲い込むのではなく、２社でコンテンツや端末までを広く募る「オープン戦略」を取ることで、先に事業化を表明したＫＤＤＩなどの他陣営との違いを明確にする。
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2010年7月26日月曜日
キヤノンＩＴＳとアドビ、電子文書セキュリティー分野で協業
アドビ システムズとキヤノン、電子文書セキュリティー分野で協業
キヤノンＩＴソリューションズが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供
（リリース記事より）
キヤノンＭＪ ＩＴグループのキヤノンＩＴソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田和則、以下キヤノンＩＴＳ）とアドビ システムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：クレイグ ティーゲル、以下アドビ システムズ）は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤノンＩＴＳが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供開始します。
本サービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環としてＳａａＳ型で提供されるものです。ＳａａＳシステムの開発については、キヤノンＩＴＳとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンＩＴＳとキヤノンマーケティングジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。アドビ システムズは、これら３社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。
ＰＤＦポリシーサービス（http://www.canon-its.co.jp/idc/pdf_policy.html）はアドビ システムズのＡｄｏｂｅ（Ｒ） ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（Ｒ） Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＥＳ２（以下Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（＊１））をベースとしています。Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、アドビシステムズのＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）テクノロジーによってＰＤＦ文書およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になります。
お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。さらにキヤノン独自開発のＲＩＡ（リッチインターネットアプリケーション）ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ（イメージランナー アドバンス）」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したＰＤＦ文書生成時のポリシー付与にも対応します。
ＰＤＦポリシーサービスはキヤノンＩＴＳのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができます。
詳細
キヤノンＩＴソリューションズが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供
（リリース記事より）
キヤノンＭＪ ＩＴグループのキヤノンＩＴソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田和則、以下キヤノンＩＴＳ）とアドビ システムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：クレイグ ティーゲル、以下アドビ システムズ）は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤノンＩＴＳが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供開始します。
本サービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環としてＳａａＳ型で提供されるものです。ＳａａＳシステムの開発については、キヤノンＩＴＳとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンＩＴＳとキヤノンマーケティングジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。アドビ システムズは、これら３社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。
ＰＤＦポリシーサービス（http://www.canon-its.co.jp/idc/pdf_policy.html）はアドビ システムズのＡｄｏｂｅ（Ｒ） ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（Ｒ） Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＥＳ２（以下Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（＊１））をベースとしています。Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、アドビシステムズのＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）テクノロジーによってＰＤＦ文書およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になります。
お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。さらにキヤノン独自開発のＲＩＡ（リッチインターネットアプリケーション）ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ（イメージランナー アドバンス）」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したＰＤＦ文書生成時のポリシー付与にも対応します。
ＰＤＦポリシーサービスはキヤノンＩＴＳのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができます。
詳細
2010年7月8日木曜日
ニコン、ネット関連企業とデジカメ事業で協力
ニコンの木村真琴社長は７日、日本経済新聞記者と会い、「デジタルカメラ事業で通信端末やネットワーク関連企業と幅広く協力関係を築いていく」と語り、ネットサービスを中心に提携戦略を強化する方針を明らかにした。一方で、規模拡大のために他社のデジカメ事業を買収する可能性については「ブランドを増やすような戦略はとらない」と否定的な姿勢を示した。
木村社長は「デジカメは撮影した画像をどのように楽しむかが重要になってくる」と強調し、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末と連携したサービス拡充を急ぐ考えを示した。
ニコンは「マイピクチャータウン」と呼ぶ画像の保存・共有サービスを提供している。すでに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で閲覧したり、ｉＰｈｏｎｅで撮影した画像をサイトで更新したりできるソフトを提供している。木村社長は「特定企業に限定せず、オープンな形でネット技術やサービスを開発していきたい」と語った。
デジカメ事業でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略については、ソフトウエア企業など自社技術を補完する買収はあり得るとしたものの、「他社のブランドを買収する考えはない」と強調し、業界再編に加わる可能性を否定した。
日経新聞
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木村社長は「デジカメは撮影した画像をどのように楽しむかが重要になってくる」と強調し、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末と連携したサービス拡充を急ぐ考えを示した。
ニコンは「マイピクチャータウン」と呼ぶ画像の保存・共有サービスを提供している。すでに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で閲覧したり、ｉＰｈｏｎｅで撮影した画像をサイトで更新したりできるソフトを提供している。木村社長は「特定企業に限定せず、オープンな形でネット技術やサービスを開発していきたい」と語った。
デジカメ事業でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略については、ソフトウエア企業など自社技術を補完する買収はあり得るとしたものの、「他社のブランドを買収する考えはない」と強調し、業界再編に加わる可能性を否定した。
日経新聞
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2010年6月29日火曜日
EskoArtworkがi-Cut Suite をHP、EFI に提供
EskoArtwork がEFI およびHPとのパートナーシップ契約を締結し、同社のワークフローを両社の製品ポートフォリオに加える。今後HPとEFIはEskoのi-Cut Suite ソフトウェアを販売しトレードショーなどでも紹介していく。
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2010年6月15日火曜日
ＳＩＩなど、「電子ペーパー表示システム」活用の製造業・物流業向けシステムを販売
積水樹脂キャップアイシステム、セイコープレシジョンと各々協業
（以下リリース記事）
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ）は、ＳＩＩの「電子ペーパー表示システム」を活用した製造業・物流業向けシステムを積水樹脂キャップアイシステム（株）およびセイコープレシジョン（株）とそれぞれ共同で開発し、この程、同分野へむけて販売を開始いたします。
ＳＩＩの「電子ペーパー表示システム」は、「メモリ性液晶」を利用した電子ペーパー端末、無線中継機、管理ソフトで構成されています。特にＢｉＮｅｍ技術（※１）を利用した自社製造のメモリ性液晶を用いた電子ペーパー端末は、画面を書換えた後は表示に電力を使わない省エネルギー型を大きな特徴とします。リチウムコイン電池１個で５年間（※２）の長寿命を実現、環境に配慮した端末です。加えてコントラストも高いうえ視野角も非常に広く、視認性に優れています。フルドット表示により品名、品番だけでなく、各種画像や、バーコード、ＱＲコードなどの表示も可能です。
（※１）仏Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社が開発したメモリ性液晶技術。ＳＩＩは同社と提携し開発と製造を行なっている。
（※２）周囲温度２５度の常温環境下にて１日２回書き換えの場合。
現在、この「電子ペーパー表示システム」は、小売店の商品棚などに使われる値札を電子化した電子棚札として多く利用されています。ＳＩＩでは、省エネで取り付け場所を選ばず、しかも一括更新が可能といった特徴を活かし、小売業のみならず物流分野、製造分野などでの活用を検討してきました。今回、その最初の取り組みとして、積水樹脂キャップアイシステムのピッキングシステム「キャップアイシステム」および、セイコープレシジョンの統合エンタープライズシステム「ＳＰＥＥＤ－ＷＯＲＫＳ」とシステム連携をし、それぞれ販売を開始することとなりました。
ＳＩＩでは「電子ペーパー表示システム」を用いた物流、生産現場での「見える化」を推進するとともに、様々なパートナー企業との連携により、より一層の業務効率化を提案してまいります。
参照記事
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（以下リリース記事）
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ）は、ＳＩＩの「電子ペーパー表示システム」を活用した製造業・物流業向けシステムを積水樹脂キャップアイシステム（株）およびセイコープレシジョン（株）とそれぞれ共同で開発し、この程、同分野へむけて販売を開始いたします。
ＳＩＩの「電子ペーパー表示システム」は、「メモリ性液晶」を利用した電子ペーパー端末、無線中継機、管理ソフトで構成されています。特にＢｉＮｅｍ技術（※１）を利用した自社製造のメモリ性液晶を用いた電子ペーパー端末は、画面を書換えた後は表示に電力を使わない省エネルギー型を大きな特徴とします。リチウムコイン電池１個で５年間（※２）の長寿命を実現、環境に配慮した端末です。加えてコントラストも高いうえ視野角も非常に広く、視認性に優れています。フルドット表示により品名、品番だけでなく、各種画像や、バーコード、ＱＲコードなどの表示も可能です。
（※１）仏Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社が開発したメモリ性液晶技術。ＳＩＩは同社と提携し開発と製造を行なっている。
（※２）周囲温度２５度の常温環境下にて１日２回書き換えの場合。
現在、この「電子ペーパー表示システム」は、小売店の商品棚などに使われる値札を電子化した電子棚札として多く利用されています。ＳＩＩでは、省エネで取り付け場所を選ばず、しかも一括更新が可能といった特徴を活かし、小売業のみならず物流分野、製造分野などでの活用を検討してきました。今回、その最初の取り組みとして、積水樹脂キャップアイシステムのピッキングシステム「キャップアイシステム」および、セイコープレシジョンの統合エンタープライズシステム「ＳＰＥＥＤ－ＷＯＲＫＳ」とシステム連携をし、それぞれ販売を開始することとなりました。
ＳＩＩでは「電子ペーパー表示システム」を用いた物流、生産現場での「見える化」を推進するとともに、様々なパートナー企業との連携により、より一層の業務効率化を提案してまいります。
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2010年6月9日水曜日
大日本印刷、エンターサイネージとデジタルサイネージを活用した事業で業務提携
デジタルサイネージを活用した大学生向けプロモーション事業を展開
大日本印刷株式会社は、エンターサイネージ株式会社と業務提携し、７月より、デジタルサイネージ（電子看板）を活用した大学生向けプロモーション事業を展開していく。ＤＮＰは、６月中にエンターサイネージの株式の一部を取得する予定であり、今後更なる関係強化を図っていく。
詳細
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大日本印刷株式会社は、エンターサイネージ株式会社と業務提携し、７月より、デジタルサイネージ（電子看板）を活用した大学生向けプロモーション事業を展開していく。ＤＮＰは、６月中にエンターサイネージの株式の一部を取得する予定であり、今後更なる関係強化を図っていく。
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