キヤノンＩＴＳとアドビ、電子文書セキュリティー分野で協業

アドビ　システムズとキヤノン、電子文書セキュリティー分野で協業
キヤノンＩＴソリューションズが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供

（リリース記事より）
　キヤノンＭＪ　ＩＴグループのキヤノンＩＴソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田和則、以下キヤノンＩＴＳ）とアドビ　システムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：クレイグ　ティーゲル、以下アドビ　システムズ）は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤノンＩＴＳが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供開始します。

　本サービスはキヤノンとアドビ　システムズのグローバル協業の一環としてＳａａＳ型で提供されるものです。ＳａａＳシステムの開発については、キヤノンＩＴＳとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンＩＴＳとキヤノンマーケティングジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。アドビ　システムズは、これら３社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。

　ＰＤＦポリシーサービス（http://www.canon-its.co.jp/idc/pdf_policy.html）はアドビ　システムズのＡｄｏｂｅ（Ｒ）　ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（Ｒ）　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ＥＳ２（以下Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（＊１））をベースとしています。Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、アドビシステムズのＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）テクノロジーによってＰＤＦ文書およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になります。
　お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。さらにキヤノン独自開発のＲＩＡ（リッチインターネットアプリケーション）ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ　ＡＤＶＡＮＣＥ（イメージランナー　アドバンス）」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したＰＤＦ文書生成時のポリシー付与にも対応します。
　ＰＤＦポリシーサービスはキヤノンＩＴＳのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができます。


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