富士ゼロックス、中国のリサイクル拠点で廃棄ゼロ達成

累計約1,500トンの資源を再生
99.8％の再資源化を達成
（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)が展開する中国統合リサイクルシステムの拠点である、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)注1 (中国名：富士施科制造（州）有限公司、中国江蘇省蘇州工業園区、社長：大竹雄二)において、使用済み商品・消耗品などの再資源化率が2010年度に99.8％注2となり、「廃棄ゼロ」を達成注2しました。

富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州) は、2008年1月から稼働、中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土(香港注3、マカオ注3、台湾を除く)から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70のカテゴリーに徹底的に分解、分別し、再資源化しております。稼働から2011年3月までの間に約1,500トンの再生資源量を創出しました。

また、部品リユースの取り組みも積極的に行っており、2009年12月　中国工業情報化部により「機電製品再製造モデル企業」35社中の1社として認定されております。

富士ゼロックスは1995年に業界で初めて再利用部品を導入した商品を日本市場に導入し、資源循環システム注4を本格稼動、2000年8月に日本で初めて、回収した使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。また、2004年12月に当社の販売/サービス地域である9ヶ国のアジア・パシフィック地域の統合リサイクルシステムの拠点として、タイに日本と同じ品質のシステムを本格稼働し、2009年度に「廃棄ゼロ」を達成しています。

富士ゼロックスは、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの3R（Reduce, Reuse, Recycle）の取り組みを継続し、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化推進していきます。

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富士ゼロックス、中国生産拠点のスタッフを「エネルギー管理者」として自社認定

（リリース記事）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本　忠人、資本金：200億円）は、中国の主要生産拠点「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」における省エネ推進のため、エネルギー管理体制の構築に取り組んでまいりました。

そして2009年度からエネルギー管理教育を実施し、日本の「省エネルギー法」注1に準拠した評価尺度を作り、所定の教育を修了した現地スタッフ20名の中から、自社で設定したレベルに達した各拠点1名計2名を「エネルギー管理者」として認定いたしました。

「エネルギー管理者」として認定する評価の基準は(1)エネルギー管理の専門分野で3年以上の実働経験を持ち、省エネための計画立案・運用・改善実績を持つ(2)エネルギー管理に関する専門的教育受講経験がある(3)専門分野の知見を踏まえ、拠点全体を俯瞰した改善提案力がある─の3点で、自他の拠点の指導や監査ができるレベルにあることです。

認定された「エネルギー管理者」は2011年度から、主導的に省エネのための計画を策定し、生産拠点として必要な熱設備(ボイラーや冷却水システムなど)や電気設備(受変電設備や電動機など)、空調設備などを管理・運用・改善を行います。

また、日本で研修を受講（省エネルギーセンターの講習等、日本の専門家向けの教育プログラム）し、先進技術や管理手法を会得したり拠点間の相互監査を通じてスキルを向上させます。そして、それらの知識を活用して自拠点のスタッフのレベルをさらに引き上げ、一層の省エネに取り組みます。

当社は自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30％削減する目標を掲げています。そして商品の小型・軽量化や省エネ技術の導入により省エネ商品の提供を通じてお客様先の省エネに貢献することはもちろん、自らの事業活動により排出されるCO2の削減にも積極的に取り組んでおります。

現在、生産において全CO2排出量の約10％を排出しており、デジタル複合機やプリンターなど全生産台数の約8割を生産している「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」のCO2排出量は、生産全体の内約4割を占めています。

そこで当社は両拠点のCO2排出量削減に向けて、現地のエネルギー管理スキル向上を主要テーマの一つと捉え、「省エネルギー法」に基づいたエネルギー管理項目、要求レベル、評価の仕組みなどを定め、2009年度から日本の外部講師や「エネルギー管理士」注2資格を持った社員等を中国に派遣し「エネルギー管理標準」の作成や管理標準に基づく設備の管理・運用を導入してまいりました。

2010年度はさらなるスキルの向上を目指し、昨年12月に中国の両拠点において現地スタッフ20名に省エネ教育を実施、設備診断やエネルギーのロス・無駄の発見、対策案の検討などを実施しました。そして設定するレベルに達した20名全員に生産本部長名で「修了証」を授与し、20名の中から、個別の設備や分野だけでなく、統合的にエネルギーの流れを見て管理・改善の検討ができるスタッフ2名を「エネルギー管理者」に認定いたしました。

当社は1999年制定の「エコロジー＆セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後も自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。


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ＯＫＩデータ、事務機器消耗品の梱包箱－茶色段ボールでＣＯ２削減

　ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は、事務機器用消耗品の梱包箱を茶色の段ボールに切り替え、環境負荷を抑える。現在活用している白色の段ボールは見た目は良いが、生産での環境負荷が茶色の段ボールよりも大きかった。３月中に国内出荷のすべての梱包箱を茶色の段ボールにして、年４５０キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。
　茶色の段ボールを採用するのは、プリンターや複合機に使うトナーやイメージドラムなどの消耗品の梱包箱。２００種類あり、年８０万箱を使っている。
　白色の段ボールは茶色の段ボールの表面にコーティング材を貼り、薬品で脱色して生産する。茶色の段ボールはコーティング材や薬品の使用と脱色工程を省けるため、梱包箱生産の環境負荷を低減できる。また使用後のリサイクルもしやすくなる。

日刊工業新聞

コニカミノルタ、複合機初の「香港グリーンラベルスキーム」認証を取得

製品ライフサイクルを通じた環境配慮への取り組みが認証第一号へ -
（発表記事より）

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木谷 彰男）の香港における販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズ（香港）社（本社：香港、社長：中田 裕司、以下、コニカミノルタ）は、香港の環境ラベル「香港グリーンラベルスキーム」の認証を、複合機として初めて取得いたしました。


「香港グリーンラベルスキーム」は、香港環境促進会*(Hong Kong Green Council)が運営する環境基準・認証マークです。認定に当たっては、有害物質の削減はもとより、製品ライフサイクルを通じ、原材料・部品の製造から完成品組み立て、流通、使用、最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮した厳しい基準が設けられています。

この度、コニカミノルタは、カラー複合機『bizhub （ビズハブ）C360』、『bizuhub C280』、『bizhub C220』の3機種について、複合機として初の認証を取得いたしました。今回認証を取得した機種は、いずれも製品ライフサイクルの全段階でCO2削減などの環境負荷低減に取り組み、消費電力を大幅に抑えた省エネ設計によりCO2排出量を削減、トナーボトルの梱包箱サイズの大幅な小型化などで省資源化を実現、さらに、材料に植物由来成分を含むデジタルトナー with Biomassの使用により石油由来資源の使用量を抑制するとともに、トナー製造・使用時の省エネ・省資源化を実現するなど、オフィスやビジネスに求められる高い環境性能を提供しています。

コニカミノルタグループでは、1992年1月に複写機分野において、世界で初めてドイツの環境保護マーク「ブルーエンジェルマーク」の認証を受けて以来、改訂毎に基準をクリアし、認証を取得しています。また、カナダ政府によって設立された北米で最も権威のある環境基準・認証マークである「エコロゴ」の認証を、デジタル複合機12機種について、他社に先駆けて2009年に取得しました。さらに、先ごろ中国環境保護部が新たに導入した「中国環境ラベル低炭素製品認証」制度でも、複合機、プリンター合計11機種の認証を取得しました。その他に、国際エネルギースタープログラム基準適合や国内の「エコマーク」認定も各種機種が取得しています。

コニカミノルタグループでは、環境への配慮を経営の最重要方針の一つと位置づけ、製品の開発・設計の段階からリサイクルに至るまで、省エネ・省資源・安全性を追求し、環境親和性の高い商品・サービスの提供に努めています。各国の環境保護認定制度への対応は言うまでもなく、持続可能な地球・社会の実現に貢献し、グローバル企業としての責任を果たすために、これからも地球規模での環境保全を推進してまいります。

*香港環境促進会：民間非営利団体。「香港グリーンラベルスキーム」の制度や運営については、香港環境促進会、香港生産力促進局、学会、産業・商業部門、環境団体の代表者からなる諮問委員会が設置され、助言が行われている。

参照記事

リコー、米工場にソーラー・システム導入＝消費電力１０％節減

　リコーは９日、ロサンゼルス近郊で事務機器を生産する関連会社、リコー・エレクトロニクス（ＲＥＩ）に設置を進めていた太陽光発電（ＰＶ）システムの完成式典を現地で行った。工場などでの消費電力を節減するとともに、環境対策への積極的な取り組みをアピールする狙いで、「他の州内企業のモデルとなるよう」（金丸健一常務執行役員）期待しているという。

富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得

（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長: 山本 忠人、資本金:200億円）は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort-IV C5570やApeosPort-IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。

今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進するため、洗濯機・冷蔵庫・複合機・デジタル印刷機の4つの製品分野において、低炭素基準の認証制度を新たに制定しました。認証を取得するには、同部によって2008年に制定された「中国環境ラベル商品認証基準」と、「国際エネルギースタープログラム バージョン1.1」に適合している必要があります。

本認証制度は、既に政府調達の際の要件となっている中国環境ラベル商品認証基準とあわせて、政府調達基準に組み込まれる見込みで、中国政府は本制度の普及を目指しています。

受賞した50機種は2009年に販売を開始したApeosPort-IV/DocuCentre-IVシリーズの合計8機種を含みます。これらのシリーズは、新環境技術などを採用し、国際エネルギースタープログラムの適合基準であるTEC値注1（2.44kWh注2）を、従来機に比べ約75％低減注3し、業界トップ注4の省エネを実現しました。

富士ゼロックスは、2020年度までに温室効果ガスの排出量を2005年度比で30％削減することを長期目標として設定し、環境負荷を低減するための取り組みを、自社の事業活動のみならず、お客様先においても実施しています。省エネ商品を積極的に開発、経済産業省の省エネ大賞を業界初の11年連続で受賞しており、業界トップクラスの実績を上げています。また、富士ゼロックスでは、調達から、商品の企画・設計・生産、使用、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体において、環境配慮型の活動を展開しています。また、日本とアジアパシフィック地域および中国において、使用済み商品を顧客から回収してリサイクルし、廃棄ゼロを実現する資源循環システムを構築しています。

富士ゼロックス、省エネ性能に優れたEA-Ecoトナーの品揃え充実

（以下リリース記事より）
* EA-Ecoトナーで光沢を抑えた黒トナーを開発
* EAトナーの生産能力を10,000トン以上に拡大

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長: 山本 忠人、資本金:200億円）は、乳化重合トナー（EAトナー注1）より定着温度が20℃以上低く定着時の消費電力を最大40％低減注2できる省エネ性能に優れたEA-Ecoトナーの新たな品種として、光沢（てかり）を抑えた黒トナーを開発いたしました。

当社は開発した黒トナーを、中国・アジアパシフィック地域で11月に発売したA4判LED（発光ダイオード）モノクロプリンターDocuPrint P105 b / P205 b / M105 b / M105 ab / M205 bに導入いたしました。

また、このトナーの量産などに合わせて、EAトナー専門の最新鋭プラントを備えた富士ゼロックスマニュファクチュアリング富山事業所 （富山県滑川市）におけるEAトナーの生産能力を約8,000トンから10,000トン以上に拡大いたします。

一般的にカラードキュメントや画像では黒トナーも他の3色（シアン/マゼンタ/イエロー）と同様の光沢レベルですが、モノクロを主とするビジネス文書や「黒」の微妙な陰影を必要とするカラー画像のためには、光沢を落とした黒トナーが求められています。

光沢を抑えるためには、トナーを構成する樹脂を硬くしたり、樹脂を変えることで弾性（硬さ）を高めたトナーを使い、トナーが紙に定着した際画像表面に凹凸を作って光の反射を抑える必要があります。

一方、弾性（硬さ）を高めれば溶かすために定着温度も高くしなければならず、光沢を抑え同時に省エネを実現することは困難でした。当社は樹脂やその構成を変えることなく、樹脂の分子同士の連結方法を変えることなどにより、EA-Ecoトナーの優れた省エネ性能を確保したまま光沢を抑えることに成功しました。

当社はEA-Ecoトナーを2008年8月発売のプロダクション商品に初めて導入、その後2009年8月発売のデジタルカラー複合機「ApeosPort-IVシリーズ」「DocuCentre-IVシリーズ」に搭載し、世界最速3秒注3で立ち上がる新開発のIH定着技術やスリープモード時の消費電力を従来機の約6分の1注4に低減した技術などとの組み合わせにより大幅な省エネを実現、両シリーズ8機種11商品の経済産業省主催平成21年度第20回省エネ大賞（機器・システム部門）「経済産業大臣賞」受賞に貢献しました。

当社は今後もEA-Ecoトナーの開発などを通して、一層の環境負荷低減と高画質化を推進してまいります。

参照記事

リコー、トナー工場の排水浄化し再利用

　リコーは複合機やプリンターに使うトナーの生産工程で生じる排水を浄化する新技術を開発した。有害な有機物をオゾンの超微小気泡で分解する。2011年度中にも自社工場に導入する。排水を工場内で浄化・再利用できるようになるため、地下からの取水や工場排水の放流を大幅に削減できる。同様の排水が発生する化学品工場などへの応用も期待している。

日経新聞

富士ゼロックス、ＣＳＲ専門家を海外全販社で育成

　富士ゼロックスは今年度中に海外販売会社すべてで環境配慮、労務管理、地域貢献など企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みを顧客に説明できる専門家を育成する。シンガポールなどで政府や企業が製品・サービスを調達する際に品質や価格に加えＣＳＲ活動も評価するケースが増加。現地で即応できる体制の構築を急ぐ。
　同社はアジア・太平洋地域に12の販社を持つ。

日経新聞

富士ゼロックス、電力消費約２割低減するデジタル複合機

　富士ゼロックスは15日、使用する機能に応じて通電を制御できるデジタル複合機を2011年１月17日に発売すると発表した。使用状況によって異なるが、節電機能を使わない場合と比べ、月間電力消費量を約２割低減できる。

　機能を「原稿読み取り」「操作パネル」「プリント出力」「コントローラー」の４つに分け、使う機能に限定して節電を解除する。従来の複合機は節電機能を使う際、複合機全体の機能を対象としていた。複合機で機能ごとに通電を制御できる製品は初めて。

　「アペオスポート―４」と「ドキュセンター―４」の両シリーズの計６機種に新しい節電技術を搭載する。価格は288万～525万円。合計で国内年１万1000台の販売を目指す。

参照記事
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キヤノンＭＪ、事務機器のカーボンオフセットを開始

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は環境省のオフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度を利用して、事務機器のカーボンオフセット（炭素の相殺）を始めた。
　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引に使われるクレジットを購入し、製造工程などで出るＣＯ２の削減に充てる。事務機器は機能の差別化が難しくなっており、環境保護などによる社会貢献活動と組み合わせて特徴を出す。今後オフセット対象製品を拡大し、２０１２年にＣＯ２オフセット量を１０年比４３％増の５００トン以上にする。
　キヤノンＭＪが８月に発売した中古複合機を再生した製品は、製造段階までのＣＯ２排出量が新しく製造した機種と比べて８０％少なく、さらに残りのＣＯ２をオフセットする。１２月までのＣＯ２排出総量は約１００トンの見込みで、Ｊ―ＶＥＲ制度で同量のクレジットを購入した。１１年発売予定の再生複合機の新製品でも利用を検討する。

日刊工業新聞

リコー、COP10におけるドキュメント出力環境の運用管理業務を受託

～環境やセキュリティにも配慮したMDSの提供でCOP10の運営を支援～

（以下発表記事より）
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、COP10(「COP10:生物多様性条約第10回締約国会議」および「COP-MOP5:カルタヘナ議定書第5回締約国会議」)において、会期中、会議で用いられるドキュメントの出力運用管理業務を受託しました*1。想定されるドキュメントの出力環境について、マネージド・ドキュメント・サービス(MDS)の提供により、効率的なドキュメント出力環境を実現するための最適な機器の配置を行うほか、運営品質の維持、改善を会期中継続して行います。また、保守サポートを24時間体制で行うなど、リコーおよびリコージャパン、リコーテクノシステムズ、リコーロジスティクスが連携してCOP10の円滑な運営進行を支援いたします。

　今回提供するドキュメント出力環境は、消費電力量の少ない省エネ技術が搭載されたリコーのデジタル複合機やプリンターあわせて114台により構成されています。また、運用管理業務フローの中には不要な機密文書の回収・溶解サービスが盛り込まれているなど、環境やセキュリティに配慮した運用を可能にします。
　採用にあたっては、(1)リコーグループが、持続可能な社会の実現を目指し、環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」を掲げて、積極的な環境負荷削減活動に取り組む一方で、地球の再生能力の向上も経営の責任であるとの認識のもと、早くから生物多様性保全活動に取り組んでいる企業姿勢や、(2) 製品そのものの持つ環境性能に加えて、調達から生産、販売、廃棄にいたる製品のライフサイクルのあらゆるステージで環境負荷削減に取り組む考え方が、評価されました。

　COP10は、多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために生物多様性条約を結んだ国が集まる会議(締約国会議)の10回目。2010年目標の達成状況の検証や新たな目標(ポスト2010年目標)の策定が主な議題となります。

参照記事
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中国：リコーのトナーカートリッジが環境対応認定を受ける

リコー(中国)のトナーカートリッジ19型番が中国の『環境マーク製品技術要求――トナーカートリッジ』証明書を獲得し、業界では初めてこの製品環境マーク証明書を獲得した。

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キヤノン、全工場にＣＯ２排出管理する新手法を展開

　キヤノンは２０１０年度内に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を管理する新たな手法を国内外の全生産拠点へ展開する。
　工場のＣＯ２排出量を固定部分と変動部分に分けて管理する手法で、０９年度に一部工場で試験導入し約４万トンの削減効果があった。１０年度に入って事務機市場の回復を背景に工場の稼働率も上昇しているが、新手法の全面展開によりＣＯ２排出量の増加を抑えていく。
　キヤノンのＣＯ２排出量管理手法はまず生産量に応じて変動するＣＯ２と、クリーンルームの空調など固定的に発生するＣＯ２に分類。次にそれぞれの予測を立てて、実際のＣＯ２排出状況と比較する。予測と実績の差を分析し、効率が高い機器への置き換えや既存設備の稼働計画の見直しなどで、消費エネルギーのムダ取りを行う。

日刊工業新聞
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富士フイルム、昨年度の事業活動のＣＯ２排出量が５．３％減

　富士フイルムホールディングスの２００９年度の事業活動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、前年度比５・３％減の１２４万２０００トンとなった。排出量の半分を占める国内６工場は生産量が同１０％伸びたが、排出量は同３％削減した。生産工程で余った蒸気を再利用するなど、投資を抑えた省エネルギー施策で生産の回復による排出の増加を抑えた。
　ＣＯ２排出量は生産部門と事務所などの非生産部門の国内外の合計で、富士ゼロックスを含む。国内の生産による排出量は８８万トンで、同４・２％減、海外は２９万トンで同８・６％減となった。減少は２年連続。
　国内６工場は液晶パネル用部材など化学素材を生産するためＣＯ２排出量が多い。乾燥工程で余った蒸気の溶剤吸着工程への再利用や、生産設備のエネルギー使用の“見える化”による運転改善、空調など生産以外の設備の運転も見直し、使用するエネルギー量を抑えた。

日刊工業新聞
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富士ゼロックスの試験所が ベルギー政府の国際試験所認定範囲を拡大

* 欧州RoHS指令に対応
* 中国生産拠点にも認定範囲を拡大

（以下リリース記事より）

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、社長：山本 忠人、資本金：200億円）は、海老名事業所、富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社（本社:神奈川県海老名市、社長：藤原 仁）竹松事業所、Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国深圳市宝安区、社長：岡地 俊彦）、およびFuji Xerox of Shanghai Ltd.（中国上海市閔行区、社長：橘 薫）の4拠点における蛍光X線分析注1施設で、ベルギー経済省国際試験所認定（BELAC）による技術監査を終了し、欧州RoHS指令注2に対応した有害物質分析について、BELAC NBN EN ISO/IEC17025認定注3を 6月22日に取得いたしました。

RoHS指令は、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令で、2006年 7月に施行されました。富士ゼロックスはこれまでも本指令への適合性評価を行なってきましたが、今回、国内外の生産拠点において、自社商品に使用される部品に、欧州RoHS指令で指定された有害物質が規定を超えて使用されていないことをより確実に証明するため、53ヶ国64機関(2010年5月17現在) と相互認証の契約を結んでいるベルギー国家の第三者審査基準を適応した試験所認定を取得しました。また、当社が中国の拠点でBELACの認定を取得したのは初めてであり、BELACが中国の試験所を認定したのも、今回が初めてです。

富士ゼロックスは世界的に商品を供給するメーカーとして、欧州/国際規格を先取りした設備および試験方法をより充実することに加えて、富士ゼロックスおよび関連会社全体を通じて、質の高い、均一化した評価システムの展開・維持・向上に、より一層努めてまいります。

参照記事
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コニカミノルタビジネステクノロジーズ、環境中計策定－ＣＯ２を１０年間で７５％減

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、環境中期計画を策定した。
　２０１５年度までに製品の使用で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を０５年度比７５％減らす。生産に伴うＣＯ２排出量は売上高原単位で同３３％削減する。製品への省エネルギー技術の導入や生産改善で、製品ライフサイクル全体での排出量を大幅に抑える。いずれもコニカミノルタグループ全体よりも高い目標を設定し、環境負荷の低減に取り組む。
　コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）グループの製品使用時のＣＯ２削減目標は同６０％減。ビジネステクノロジーズは事務機器事業を担当するグループ中核企業で、高い目標を掲げてグループの目標達成に貢献する。新技術の導入やソフトウエアの改善で事務機器の省エネ化を進める。

日刊工業新聞
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リコー、廃棄物処理で優良委託先公表 リスク軽減

　リコーは国内工場の廃棄物処理の委託先約160社から優良企業を選び、ホームページ上で公開する。大手企業は不法投棄などを防ぐため処理業者の監査を強化しているが、評価結果を外部に明らかにすることで一段の業務改善を促す。

　同社は廃棄物の管理体制、汚染防止対策など約100項目について５段階評価をし、該当項目すべてで３以上の企業と取引している。

　優良認定するのは評価が４以上の企業で、これまでに全国14社（20事業所）を認定し、近く社名を公表する。優良認定は３年ごとに更新。優良企業には、新製品の生産などで新たに廃棄物が生じる場合、業務を優先的に委託する。

　リコーの国内工場では年２万トン規模の廃棄物（有価物を除く）が発生する。廃棄物の排出企業は処理業者が不法投棄をした場合でも撤去費負担などの形で責任を問われる恐れがある。同社は「産廃処理企業が景気低迷の影響で人手を減らすなど一部に質の低下がみられる」（環境経営推進室）としている。

日経新聞
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コニカミノルタ、全工場を年２～４％省エネ 15年度まで

　コニカミノルタホールディングスは2015年度まで、国内外の全工場でそれぞれ年２～４％のペースで省エネを目指す。製品生産量あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を低減する。改正省エネ法が企業に求める年１％低減を大幅に上回る水準。生産時のエネルギー利用効率の改善で、液晶パネル用フィルムなどの需要拡大による排出増加を最小限に抑える。

　年２％低減を原則とし、神戸市にある液晶パネルに使う偏光板保護フィルムの製造拠点は年４％低減とする。

　偏光板保護フィルムのほか、パソコンや携帯音楽プレーヤーに使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のガラス基板など、製造時のＣＯ2排出が比較的多い光学部品事業を強化している。現状のままではＣＯ2排出量が15年度に05年度比18％増える見通しで、省エネの数値目標を設けることでこれを６％増に抑える。

日経新聞
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ニューヨーク・タイムズスクエア初・100% 自然エネルギーで点灯する広告塔が完成

リコーがニューヨーク市に、100%自然エネルギーで点灯する広告塔を作ったことを発表した。これは、太陽光の自家発電装置により得た電力のみを蓄電し点灯する、タイムズスクエア初の広告塔。

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