米ＨＰ純利益91％減 ８～10月期、リストラ費用かさむ

ＩＴ（情報技術）大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が21日に発表した８～10月期決算は、売上高が前年同期比３％減の321億2200万ドル（約２兆4700億円）、純利益が同91％減の２億3900万ドルだった。パソコンなどの販売が落ち込み、独自基本ソフト（ＯＳ）を搭載した製品からの撤退に関わるリストラ費用もかさんだ。

　リストラ費用などを除いた実質１株利益は1.17ドル（前年同期は1.33ドル）となり、市場予想の1.13ドルを上回った。

　部門別売上高はパソコンが２％減の101億1800万ドル、サービスが２％増の92億8100万ドル、プリンターが10％減の63億2100万ドルだった。営業利益はパソコンやソフト部門では増えたが、二本柱であるサービスとプリンター部門はそれぞれ20％以上減少した。

　11～2012年１月期の実質１株利益は0.83～0.86ドル（前年同期は1.36ドル）になる見通しで、市場予想の1.11ドルを下回る。同日のアナリスト向け電話会見でメグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「11年10月通期は景気の先行きが不透明だった。12年10月通期も引き続き慎重な見方をしている」と述べた。


日経新聞

リコー純利益53％減 ４～６月、震災・円高で販売減

　リコーが４日発表した2011年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比53％減の34億円だった。東日本大震災や円高の影響で米国や日本など全４地域の売り上げが減り、販売体制の整備でコストも増えた。12年３月期通期は為替レートを円高方向に見直し、純利益の予想を引き下げた。

　４～６月期の売上高は３％減の4661億円。主力の事務機部門の売上高が4121億円と３％減った。カラー複写機の販売台数は伸びたが、モノクロ機が落ち込んだ。カメラなどその他部門も５％減った。

　営業利益は54％減の100億円。主因は震災による影響だ。工場の稼働率低迷で固定費負担が膨らみ50億円の減益要因となった。為替は前年同期に比べ対ドルで10円強の円高が進み、34億円の減益要因。海外の販売体制拡大などで経費も増加した。

　地域別では、米国の営業損益が42億円の赤字（前年同期は９億円の赤字）に膨らんだ。１～３月期に14四半期ぶりの黒字に回復したが、部品不足で事務機の生産が減り再び赤字に転落。日本や欧州、その他地域も２けた減益だった。

　12年３月期通期の営業利益は前期比10％減の540億円、純利益は12％増の220億円の見通し。それぞれ従来予想を160億円、70億円下回る。７月以降の為替レートを１ドル＝80円（従来想定は85円）、１ユーロ＝110円（同120円）に設定。160億円の減益要因が発生し、営業利益は従来の増益予想から一転、減益となる。

　ただ純利益は為替差損の減少や税金負担の軽減で増益を目指す。売上高は複写機や商業印刷機器の新製品が国内外で伸び、４％増の２兆100億円を見込む。

　三浦善司副社長は「震災の影響は一過性。固定費減など構造改革を進める」と強調した。同社は３年間で１万人の削減を柱とする大規模なリストラ策を５月に発表。今期は300億円の構造改革費用を計上し、下期に約100億円の収益改善効果を見込んでいる。

日経新聞

Lenovoの1～3月期決算、13％増収で利益3倍に

　中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2011年5月26日、2011会計年度第4四半期（2011年1～3月）の決算を発表した。売上高は48億8000万ドルで前年同期比13％増加、営業利益は6900万ドルで同46.8％急増。純利益は4200万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.42セント）で同223.1％増の大幅拡大となった。

　パソコン出荷台数は前年同期と比べ16％増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1％で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。

　地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル（総売上高の45％）で前年同期比12.3％増加し、出荷台数は同15.8％増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5％増加し、売上高は同14.2％増の8億5000万ドル（総売上高の17.4％）となった。オーストラリア、イスラエル、日本、北米、西欧などの成熟市場は、出荷台数が同7.0％増加、売上高は18億ドル（総売上高の37.6％）で同13.4％増加した。

　製品別では、ノートパソコンの売上高が30億ドル（総売上高の61.3％）で前年同期と比べ12％増加、出荷台数は同15％伸びた。デスクトップパソコンの売上高は17億ドル（総売上高の34.1％）で同13％成長、出荷台数は同17.4％増加した。モバイル製品の売上高は1億8700万ドルで、中国における携帯電話の出荷台数は47.4％増加した。

　同社は2011会計年度通期（2010年4月～2011年3月）の業績も発表した。売上高は215億9000万ドルで前年度比30.0％増加した。純利益は同111.2％増の2億7300万ドル（希薄化後1株当たり利益は2.73セント）。パソコン出荷台数は同28％増加し、業界全体の7.4％成長を大きく上回った。同社は現時点の市場シェアを10.2％と推計している。

IT Pro
詳細発表資料

ソニー、今期は４期ぶり最終黒字へ

　ソニーは26日、2012年３月期の連結最終損益が800億円の黒字（前期は2595億円の赤字）の見通しだと発表した。最終黒字は４期ぶり。東日本大震災の影響と配信サービスからの情報流出の対策費用約140億円が減益要因となるが、テレビを中心にコストを削減。将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しがなくなることも寄与する。

　売上高は４％増の７兆5000億円、営業利益は横ばいの2000億円の見通し。

　今期の収益を下支えするのは、前期から続く原価低減やリストラ費用の減少だ。前期のエレクトロニクス部門の営業利益の増減要因のうち、原価低減やリストラ費用の減少は2307億円。増収効果の約２倍に上る。今期も震災の影響で売り上げが伸び悩み、この傾向が続きそうだ。

　今期のコスト削減の中心はテレビ事業。固定費や液晶パネルなどの材料費の削減に取り組む。前期の同事業は750億円の営業赤字（前の期は730億円の赤字）と７年連続で赤字。今期も「黒字化は難しい」（加藤優最高財務責任者＝ＣＦＯ）が、赤字幅を削減する方針だ。

　リーマン・ショック後に取り組んだ工場売却や人員削減により、バランスシート改革は他の家電各社に先行する。繰り延べ税金資産を前期に約3600億円取り崩したことで、今後の取り崩しリスクが軽減された。

　ただ、成長をけん引する事業が見当たらない。エレクトロニクス部門で今期に増収を見込めるのは半導体くらい。金融や映画、音楽は安定しているが大きな伸びを期待しにくく、今期は各事業とも減益を見込む。一方で配信サービスの情報流出に伴う費用負担の増加や、テレビ事業の下振れが懸念される。成長性をいかに取り戻すかが課題といえる。

日経新聞

キヤノンの11年12月期、産業機器事業が４期ぶり黒字

　キヤノンの産業機器事業が2011年12月期に４期ぶりの営業黒字に転換する見通しだ。不振だった半導体露光装置の構造改革が一巡するほか、医療機器などの受注が増える見込み。量産効果で採算も改善しそうで、売上高営業利益率は４％と金融危機前の07年12月期（3.3％）を上回ってきそうだ。

　今期の産業機器事業の営業損益は185億円の黒字（前期は98億円の赤字）になりそうだ。

日経新聞

リコーの米国事業が４期ぶり黒字に

　リコーの2012年３月期の米国事業の営業損益は08年３月期以来、４期ぶりに黒字化する見通しだ。合理化で08年に買収した米企業の採算が改善するほか、複写機などの販売も上向く。四半期ベースでは11年１～３月期に14四半期ぶりの黒字を見込んでおり、ようやく課題だった米事業の競争力が回復する。

　11年３月期の米事業の営業損益は10億円前後の赤字とみられるが、来期は数十億円規模の黒字に回復しそうだ。

日経新聞

オリンパス４～12月、純利益80％減 デジカメ収益悪化

オリンパス/が10日発表した2010年４～12月期の連結決算で純利益は前年同期比80％減の86億円だった。国内外でデジタルカメラの販売が低迷したことに加え、価格下落で収益が悪化した。

　売上高は４％減の6240億円だった。円高で海外の売上高が目減りしたことが響いた。営業利益は34％減の297億円だった。映像事業はデジタルカメラの採算悪化で営業損益が77億円の赤字（前年同期は35億円の黒字）となった。医療事業は中国で内視鏡の販売が好調だったが、研究開発費が増加し減益となった。

　11年３月期の連結業績は純利益が前期比71％減の140億円に下方修正した。従来予想は150億円だった。売上高は従来予想を150億円下回る8650億円になる見込み。デジタルカメラの採算悪化を織り込んだ。

　川又洋伸取締役は記者会見で、映像事業について「商品力が弱く前年は春夏モデルが伸び悩んだ」と述べた。

日経新聞ｎ

ニコン10～12月、純利益96億円 露光装置が黒字化

　ニコンが３日に発表した2010年10～12月期連結決算は、純利益が96億円と、前年同期の1800万円から大幅に改善した。デジタル家電などの需要増を背景に、半導体や液晶製造用の露光装置部門（精機部門）が９四半期ぶりに黒字化した。11年３月期通期については従来予想を据え置いた。

　10～12月期の営業利益は5.5倍の185億円に回復した。対ドルで７円、ユーロで21円の円高となり、87億円の減益要因が発生したが、販売増やコスト削減で吸収した。

　部門別では精機部門の営業損益が33億円の黒字（前年同期は92億円の赤字）に回復。円高の影響が大きいカメラ部門は１割減益だった。

　全体の売上高は14％増の2537億円だった。半導体露光装置の販売が2.5倍、液晶用が３割増となり精機部門の売り上げが倍増した。カメラ部門は微減収だったが、デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラともに新興国を中心に販売は好調。台数はそれぞれ全四半期を通して過去最高だった。

日経新聞

リコー、純利益38％減 10～12月、円高など響く

　リコーが２日に発表した2010年10～12月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比38％減の78億円だった。為替相場の円高や新製品販売のずれ込みなどで社内計画に届かなかった。ただ、直近四半期（７～９月期）比では５割強の増益となっており、回復基調は続いている。11年３月期見通しは従来予想を据え置いた。

　10～12月期の営業利益は33％減の159億円だった。前年同期に比べて対ドルで７円、ユーロで20円の円高が進み100億円程度の減益要因が発生。採算性の高いカラー複写機の堅調やコスト削減で吸収できなかった。売上高は４％減の4681億円だった。

　社内計画に対しては、日本や欧州でプリンターや複写機の販売が下回り、単価も下落。複写機など新製品の投入効果も11年１～３月期にずれ込んだ。このため「売上高は計画より250億円ほど不足した」（三浦善司取締役）という。

　４～12月期の純利益は203億円と41％増えた。事務機でカラー機や商業印刷用が堅調。原価低減や研究開発費の減少などコスト削減も収益を押し上げた。11年３月期の業績見通しについて、三浦取締役は「新製品販売の強化と一段の合理化で計画（純利益で前期比26％増の350億円）を達成する」と語った。

日経新聞

ブラザーの11年３月期、純利益43％増

　ブラザー工業は２日、2011年３月期の連結純利益が従来予想を40億円上回り前期比43％増の280億円になる見通しだと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）などＩＴ（情報技術）関連製品の加工に使う小型工作機械の販売が中国など新興国を中心に伸び、利益を押し上げる。

　売上高の見通しは12％増の5000億円と従来予想を据え置いた。主力のプリンターや複合機の海外販売は伸びるが、円高が収益を圧迫する。工作機械を中心とする産業機器の拡大が寄与し、営業利益は39％増の370億円と従来予想を30億円上回る見通しだ。

　同日発表した10年４～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比18％増の3761億円、純利益は約２倍の245億円だった。

日経新聞

リコーの４～12月、純利益41％増 カラー複写機が好調

　リコーが２日発表した2010年４～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比41％増の203億円だった。企業のＩＴ（情報技術）投資の回復でカラー複写機の販売が伸びたことに加えて、事務機の運用や管理を受託するサービスが好調。販管費などのコスト削減も寄与した。

　売上高は２％減の１兆4390億円。円高が影響したほか、モノクロ複写機の販売が低迷した。営業利益は販管費の削減も寄与し、43％増の539億円だった。

　11年３月通期の連結業績は、従来予想を据え置いた。

日経新聞

コニカミノルタの４～12月期、純利益20％増 複写機の販売好調

　コニカミノルタホールディングスが28日発表した2010年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比20％増の107億円だった。主力の複写機の販売量が欧州を中心に２割近く伸びたことに加えて、量産効果などによる合理化が寄与した。

　売上高は２％減の5752億円。円高の影響で目減りしたほか、光学部品事業で顧客の生産調整が長引いたことが響いた。営業利益は33％増の282億円だった。

　10～12月期の販売実績が計画を下回ったため、11年３月通期の連結業績予想は売上高を前期比３％減の7800億円（従来予想は8000億円）、営業利益を２％増の450億円（同500億円）に下方修正した。純利益は18％増の200億円に据え置いた。

日経新聞

キヤノン、３期ぶり増益 10年12月期、純利益87％増2466億円

　キヤノンが27日に発表した2010年12月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比87％増の2466億円と、３期ぶりの増益だった。一眼レフカメラなどの好調でアジア地域の売上高が過去最高となり、初めて日本を上回った。生産の効率化で円高の影響を吸収した。11年12月期も主力製品の販売増で増収増益を見込む。

　田中稔三副社長は決算会見で「12年に過去最高益（07年12月期の4883億円）を更新するという目標に向け経過は順調」と語った。

　10年12月期は円高で1274億円の減益要因が発生。コンパクトデジタルカメラの単価も下落したが、アジア販売の好調やプリンターのトナーカートリッジ工場の自動化などで吸収。営業利益は3875億円と79％伸びた。

　売上高は16％増の３兆7069億円だった。地域別にみると、最も貢献したのはアジア・オセアニア。デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターなど主力製品が軒並み伸び、同地域の売上高は32％増の8153億円と過去最高を更新した。日本は１％減の6957億円だった。

　欧米でもクリスマス商戦が想定以上で推移した。企業の情報化投資も緩やかに回復し、米国、欧州ともに２けた増収だった。業績回復を受け、年間配当は120円と前の期から10円引き上げた。

　11年12月期通期の売上高は前期比11％増の４兆１千億円、純利益は26％増の3100億円を見込む。デジタル一眼レフカメラの販売台数が18％増の700万台に伸びるほか、半導体露光装置など産業機器事業も営業黒字化する見通しだ。

　また同日、需要拡大を受けて台湾の一眼レフカメラ工場を拡張する準備に入ったことも明らかにした。

日経新聞

キヤノンＭＪ売上高、５年で8500億円に サービス強化

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）はサービス事業や医療・産業機器販売の強化を柱とする2015年12月期までの５カ年計画をまとめた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も積極的に仕掛けて事業領域を拡大。最終年度の連結売上高を10年12月期比26％増の8500億円以上、営業利益率を５％に引き上げる。

　キヤノンＭＪが26日発表した10年12月期の連結業績は、売上高が前の期比1.8％減の6741億円だった。

日経新聞

米ヤフー純利益２倍 10～12月、ディスプレー広告が好調

子会社売却で売上高12％減 　
　検索大手の米ヤフーが25日発表した2010年10～12月期決算は、純利益が前年同期比約２倍の３億1202万ドル（約260億円）となった。パソコン画面に帯状の枠などで表示するディスプレー広告の好調などで利益が大幅に伸びた。売上高は子会社売却などの影響で12％減の15億2510万ドル（約1250億円）だった。

　提携先に支払うトラフィック獲得コスト（ＴＡＣ）や売却した子会社の影響を除いた実質的な売上高は、前年同期比３％増。１株あたり利益は0.24ドル（前年同期は0.11ドル）だった。

　10年12月期通期の売上高は前年度比２％減の63億2465万ドル（約5200億円）、純利益は約2.1倍の12億3166万ドル（約1010億円）だった。

日経新聞

キヤノン電子、純利益65％増、20円増配 10年12月期

　キヤノン電子は、純利益が前の期比65％増の80億円だった。カメラ用シャッターなどが好調で、売上高が過去最高になった。生産の効率化でコストも削減した。年間配当は60円と前の期より20円増やす。

　売上高は27％増の1211億円。中国など新興国向けに、デジタル一眼レフカメラやデジタルコンパクトカメラ用シャッターが伸びた。先進国でもレーザープリンター用スキャナーが回復した。生産工程を見直し、経常利益は73％増の145億円と３年ぶりに最高益を更新した。

　11年12月期の連結業績は、売上高が前期比２％増の1230億円、経常利益が３％増の150億円を見込む。円高が収益を圧迫するが、デジタルカメラ用シャッターの販売増などで補う。前期は固定資産の除却損などで特別損失がかさんだが、今期は特損を見込まず、純利益は14％増の92億円と４年ぶりに最高益となる見通しだ。

日経新聞

昭和情報機器の前期、最終赤字が縮小 単独、経費削減で

　業務用漢字プリンター大手の昭和情報機器は24日、2010年12月期の単独最終損益が8700万円の赤字（前の期は１億100万円の黒字）だったと発表した。従来予想は１億6200万円の赤字。原価や人件費、出張費を圧縮した。

　売上高は前の期比15％減の121億円でほぼ従来予想並みだった。営業損益は4400万円の赤字（同３億800万円の黒字）で、従来予想より6000万円赤字幅が縮小した。

日経新聞

マックスの10～12月期、営業益2.7倍 オフィス機器好調

　マックスの2010年10～12月期連結営業利益は前年同期比2.7倍の９億円強になったようだ。ホチキス針などを中心にオフィス機器が好調。くぎ打ち機などインダストリアル機器も需要が底入れしてきた。

　売上高は130億円強と１割強増えたようだ。昨年に連結子会社化した介護用品のカワムラサイクルが売上高を押し上げた。

　オフィス機器部門の営業利益は１割増え11億円前後となったようだ。

日経新聞

王子製紙の４～12月業績発表、営業益500億円 印刷用紙が不振

　王子製紙の2010年４～12月期の連結営業利益は、前年同期比５％程度減の500億円強になったようだ。国内の印刷用紙需要が依然低調で、古紙など原料価格の上昇も収益を圧迫した。段ボール原紙は需要が安定しているが、印刷用紙の不振を補えなかった。

日経新聞

10～12月、富士フイルム営業益5.5倍 新興国・家電が好調

　上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10～12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同２倍に増えたとみられる。

日経新聞