トッパン・フォームズ、銀塩インキを開発－高純度で光沢塗装

　トッパン・フォームズは各種家電製品への塗装（加飾）作業を効率化できる「銀塩インキ」を開発した。光の反射率や光沢が高い特徴を持つ。
　印刷配線用に開発を進めてきた素材を応用したもので、大阪大学の菅沼克昭教授が開発した粉状の「銀塩」の溶解・安定化技術を元に、同社でインキ化した。すでにサンプル出荷を始めており、銀ペーストと同程度の価格で提供する計画という。２０１１年度の実用化を目指す。
　新しい銀塩インキは光の反射率が９６％で、アルミ蒸着フィルムの８９％と比べても高い。光沢度も１４５とアルミの１１５より高い。従来の銀ペーストを用いた印刷方式のように銀の粒子を接合しないため、残物感がある粒ではなく、高純度の銀の膜を生成できる。

日刊工業新聞

商業印刷物にＣＯ2排出量表示 新日本印刷

　中堅印刷会社の新日本印刷（高松市、佐野年計社長）は製造工程で発生した二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を商業印刷物に表示するサービスを始めた。「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）制度」に対応したもので、企業向け商業印刷としては初めてという。環境に配慮する姿勢をアピールしたい企業に売り込む。

日経新聞

日本製紙、割安な印刷用紙拡販 チラシ・パンフ向け

　日本製紙グループ本社は急増する輸入紙に対抗するため、新開発の低価格印刷用紙を拡販する。軽量化しても裏が透けない独自の工夫で品質劣化を防ぎながら、価格を従来の国産品より１割程度安い輸入紙並みに抑えた。国内の紙需要の低迷と円高傾向の定着で、輸入紙のシェアが拡大している。対抗製品で顧客離れを防いだうえ、輸出も進める考えだ。

　チラシやパンフレットなどに利用する微塗工紙の新製品を年末から本格的に発売する。

日経新聞

中小印刷会社、環境に活路 省エネ管理などに進出

　中小印刷会社が環境事業に相次ぎ進出している。印刷データの運用ノウハウを生かした省エネ管理サービスや、環境配慮型商品の販売促進で企業を支援する。本業の印刷も環境対応を加速させ、新たなサービスとして企業に売り込む。出版不況と広告用チラシの減少で印刷市場の縮小が続く中、環境を軸に提案力を高め生き残りを図る。

日経新聞
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トッパン・フォームズ、印刷受託で中国を強化

　トッパン・フォームズは、帳票やダイレクトメール（ＤＭ）の印刷・発送を企業から請け負うデータプリント事業で中国に本格進出する。コールセンター運営の広東華亨電信設備（広州市）と合弁で、営業拠点となる子会社を広州市に設立。日本企業や現地の金融、通販業者などに売り込む。

　トッパン・フォームズが６割、広東華亨が４割を出資し、「広州トッパン・フォームズ情報技術」を12月に設立する。

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印刷各社、電子書籍関連事業を相次ぎ強化

　印刷各社は多機能端末やスマートフォンの本格的な普及を見据え、電子書籍関連事業を相次いで強化する。共同印刷は月内に電子書籍販売事業の開始に向けた専門組織を発足させる。図書印刷も「電子出版ビジネス推進プロジェクト」を立ち上げた。大日本印刷と凸版印刷の大手印刷２社は電機メーカーや通信会社と提携を進めており、電子化された書籍データを供給する印刷会社の存在感が高まりそうだ。
　共同印刷は出版商印事業本部内に営業推進を担当する「ソリューション推進部」と、企画やシステム開発、ウェブサイト運営を担当する「メディアプロモーション部」を新設。また発注管理を強化するために「業務部」を立ち上げる。
　同社は、印刷物の発売と同時に米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに配信が可能な「通販カタログ・アプリケーション制作サービス」を始めた。

日刊工業新聞
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印刷物、駅ナカの店頭で受け取り ＪＲ西とコクヨ

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）とコクヨは10月１日、顧客がインターネット経由で申し込んだ印刷物をコンビニエンスストアの店頭で受け渡すサービスを始める。出張時などに大量の資料を持ち運ぶ必要がなくなる。受け渡しは新大阪駅など京阪神の31駅の駅ナカにあるコンビニ「ハート・イン」の店頭を指定する。

日経新聞
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コニカミノルタが北米のCTP事業を売却

　コニカミノルタエムジー株式会社が、北米地域で販売活動を展開するKONICA MINOLTA GRAPHIC IMAGING U.S.A., Inc.（本社：Michigan, U.S.A.、社長：福島　和彦、以下　MGUS）のCTP事業と、MGUSの傘下にあるAmerican Litho Inc. （本社：Michigan, U.S.A.、社長：福島　和彦、以下　AL社 ）を売却することを発表した。

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印刷大手、ＩＣタグの販路拡大 青果用など開拓

　印刷大手はＩＣタグの用途開発を本格化する。大日本印刷は今月から、商品搬送などに使うコンテナの管理に活用。凸版印刷は資料保管システムとして一般企業に売り込む。両社は書籍向けなどにＩＣタグ事業を展開しており、総合印刷会社としての幅広い業種の企業との取引を生かし、用途を拡大。出版不況で印刷事業が縮小する中、成長市場で攻勢をかける。

日経新聞
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印刷・素材メーカー、ＲＦＩＤタグの用途別新製品を相次ぎ投入

　印刷会社や素材メーカーなどが無線識別（ＲＦＩＤ）タグ関連の新製品を相次いで投入する。日立化成工業は日立情報システムズは、従来に比べて大幅に小型化した金属対応ＲＦＩＤタグ「金属対応小粒タグ」の開発に成功、８月に発売する。
　富士通フロンテックはＣＤ―ＲＯＭやＤＶＤを管理するＲＦＩＤタグを２０１１年２月に発売する。ＲＦＩＤが流通、物流分野から作業現場まで採用が広がっており、用途別の製品投入が活発化している。
　日立化成などが開発した「金属対応小粒タグ」は、サイズが４×６×３ミリメートルと、従来品（５２×１３×３ミリメートル角）と比べて大幅に小型化した。周波数２・４５ギガヘルツ（ギガは１０億）帯のＲＦＩＤタグを使用し、小型工具などへの取り付けや埋め込みが可能とした。

日刊工業新聞
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日本製紙、３年後めどに豪州でコート紙生産

　日本製紙は３年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙（塗工紙、微塗工紙など）を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の８分の１程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、２００９年６月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー（ＡＰ、ビクトリア州）のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。１０年中に判断する方針。
　日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪ＡＰが現地で販売している。
　豪ＡＰはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪ＡＰが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。

日刊工業新聞
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トッパングループ、全国１０工場で「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」を取得

　凸版印刷株式会社は、全国に展開する１０工場で２０１０年３月１日に「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」を取得した。
　ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は、ＩＳＯ国際規格と互換性のある、日本のオフセット印刷における標準規格。「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」制度は、２００９年１０月に社団法人日本印刷産業機械工業会が設立、「枚葉印刷用ジャパンカラー２００７」の規格値に合わせて、適切な印刷を行える工場を審査・認証するもの。この認証を印刷工場が取得することにより、指定された印刷基準に対して、それに合った印刷工程を設計し、印刷を行えることを証明することができる。
　トッパングループでは，以前より全国の印刷工場で、撮影から印刷までの全工程における標準化に取り組んできた。特に印刷のデジタルワークフローに合わせ、自社基準を制定し、標準化の取り組みを強化しており、その成果が今回、図書印刷の城北工場（東京都北区）を含む、全国１０工場での「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」取得へと繋がったとしている。

参照記事
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