中国：最新の5万分の1地図が完成

　2011年8月25日、中国国家測量製図知事情報局の李維森副局長は、最新の中国5万分の1地図が完成したことを発表した。地図の利用は本日から可能とのこと。
　地図は全部で2万4182枚、これまで中国の5万分の1地図については、西部の1部地域が空白になっていたが、今回発行の最新地図によって中国全土が網羅された。


China Press

中国企業数：1191万1600社に達する

　2011年8月11日、中国国家工商行政管理総局の発表したデータによると、2011年上半期、中国で新たに登記された企業は、2010年同期比19.1％増の100万1500社となった。これにより、6月末時点での中国企業数は1191万1600社に達した。
　また上半期、中国で新たに登記された外資企業は、2010年同期比6.93％増の2万件。これにより、6月末時点における中国外資企業数は44万5900社に達した。

China Press

中国都市部：中間所得層2億3000万人に達する

　2011年8月4日、中国社会科学院と社会科学文献出版社が共同で、「2011年中国都市発展報告」を発表した。
　報告によると、2009年時点における、中国都市部の中間所得層人口は、全都市部人口の37％前後にあたる2億3000万人に達したとされている。中間所得層の割合を都市別に見ると、北京が46％、上海が38％と高い数値を示した。
　また中国は、都市部中間所得層について、2025年まで毎年2.3％の速度で拡大し、2023年前後に50％を突破すると予測している。

China Press

中国福建省：携帯電話利用者3022万人突破

　2011年2月7日、中国福建省通信管理局の発表によると、福建省の電話利用者が2010年末時点で4068万人（件）に達した。この内、携帯電話利用者が3022万人を占めている。
　インターネット利用者は2388万人、この内携帯電話利用者が1843万人を占めている。
　また福建省2010年度の電子通信業務総額は、2009年より21.5％増加し、1158億元（約1兆4534億円）となった。

中国浙江省：各市の常住人口の限度を明らかにする

　2011年2月7日、中国浙江省政府が「浙江省による長江デルタ地区区域計画を確実に実施する為の方案」を発表した。
　同方案によると、浙江省は杭州市の常住人口を700万人以下に抑える方針を示している。
　さらに寧波市、温州市の常住人口は400万人以下。湖州市、嘉興市、紹興市、台州市、金華市、衢州市の常住人口は100―200万人程度にする計画が明らかにされた。

北京市インターネット普及率69.4％に達する

　2011年2月6日、中国北京市の経済・情報化委員会は中国メディアに対し、北京市のインターネット利用状況について明らかにした。
　委員会によると、現在北京市のインターネット利用者数は約1218万人、インターネット普及率は69.4％に達している。
　また北京市の3Gベースステーションは現在までに1万8000ヶ所建設され、3G携帯電話ユーザーは254万人に達しているとのこと。

中国重慶市両江新区2010年度ＧＤＰ：1054億9500万ドル

　1月31日、中国重慶市両江新区2010年度の経済統計データが発表された。両江新区は中国3番目の副省級新区として2010年6月18日に新たに設けられた地区である。
　発表によると両江新区2010年のＧＤＰは1054億9500万ドル（約8兆6656億円）となった。2009年比では23％の増加となり、増加幅は全国平均を12.7％、重慶市平均を5.9％上回っている。

社科院：中国2011年GDP成長率3.7％増との予測

　2011年1月23日、中国社会科学院が最新の2011年中国経済予測を発表した。
　国内総生産（GDP）成長率については、高い水準を維持するものの、2010度よりは鈍化し、9.8％前後の成長に落ち着くと予測。上半期はやや低調を示すが、下半期にかけて回復すると分析している。
　消費者物価指数（CPI）増加率は3.7％前後の増加。不動産価格の増加率も現在より落ちつき、12.77％前後の増加に留まると予測している。

中国2010年度関税収入：2028億元

1月20日、中国税関総署は、2010年度の関税収入が2027億8000万元（約2兆5341億円）、2009年比36.7％増となったことを発表した。
　同期の輸入関連税は1兆490億5000万元（約13兆1095億円）、前年比35.7％増加した。
　なお、2010年は中華人民共和国の関税徴収再開30周年にあたる年であった。過去30年間の徴収総額は7兆4300億元（約92兆8500億円）に達しているとのこと。

中国・浙江省2010年度GDP：2兆7100億元

　1月16日、中国浙江省杭州市で第11次全人代大4次会議が開幕した。
　浙江省、呂祖善省長の報告によると、浙江省2010年度のGDPは2兆7100億元（約34兆円）であった。
　また2010年の固定資産総額は1兆2488億元（約15兆6900億円）、2009年比13.3%増。消費品小売総額は1兆163億元（約12兆7700億円）、2009年比16.9％増となった。

10～12月、富士フイルム営業益5.5倍 新興国・家電が好調

　上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10～12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同２倍に増えたとみられる。

日経新聞

世界銀行：発展途上国が世界経済の牽引役を果たしていく

　1月13日、世界銀行が「2011年世界経済展望」を発表した。
世界銀行は2011年の世界経済成長率を3.3―3.6％増加、発展途上国に限ると6―6.1％の増加と予測されている。
中国経済の成長率については、2011年度8.7％増、2012年度8.4％増との予測が示された。
世界銀行は今後も発展途上国が世界経済の牽引役を果たすと分析している。

世界銀行

中国経済の主要目標は経済構造改革

　2010年12月28日、関係者によると、中国は第12次5ヵ年計画期間（2011―2015年）の経済成長目標を、7.5％増から7％増に引き下げた。
　また中国の経済発展目標としては、今後GDP成長より経済構造の調整を重視していく方針も明らかにされている。
　関係者は、「2008年の世界金融危機で中断してしまった経済構造改革を、再開していくことで各方面の意見が一致している。」と説明した。

中国国務院：2010年度世界経済成長の20％を中国が担当

　12月22日、中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は、2010年度の世界成長のうち、中国による貢献が20％に達しているとの研究結果を発表した。
　同氏は、2010年度の世界経済成長率を4.5％増と予測。そしてこの内、G3（アメリカ・EU・日本）による貢献が25％、発展途上国による貢献が60％と分析した。
　そして発展途上国による60％の貢献のうち、20％が中国の貢献であると説明している。

中国商務部：2010年貿易総額2兆9000万ドル突破の可能性

　2010年12月17日、中国商務部の鐘山副部長は、同日開催された「貿易救済と産業安全ハイレベル研究討論会」の席上、中国2010年度の海外貿易総額が2兆9000万ドルを突破し、史上最高値を記録する可能性があると明らかにした。
　ただ同時に、中国の貿易環境が非常に複雑な状況に陥っているとの警告も行った。同氏は、現在中国が19ヶ国から56件の保護貿易調査を受けていることを挙げている。

中国国家情報センター：CPI3.8％増との予測

　2010年11月19日、中国国家情報センターは、第4四半期のCPI増加率を3.8％増と予測。2010年全体のCPI成長率は、当初発表していた3.0％以内に抑えるという目標を達成することはできないと見込んでいる。
　報告は、最近中国では食用油、砂糖、綿花、米の価格が上昇しており、第4四半期の物価上昇に大きな影響を与えていると指摘している。

世界銀行：中国100万人都市は2020年までに80都市を突破する

　10月4日、世界銀行は、中国の100万以上の人口を持つ都市は2020年までに80都市以上にまで増加するだろうとの予測を発表した。
　世界銀行は、中国の都市化率は2008年末の時点で45.6％となっているが、その後毎年1％の速度で都市化が進行すると計算すれば、第12次5ヶ年計画の終了まで（2015年まで）に50％を突破して、都市部人口が農村部人口超えることになると分析している。

キー・リサーチ　トップへ

中国の人口は2033年に15億人を突破？

　2010年9月28日、中国国家人口・家族計画委員会の趙白鴿副主任は、寧夏回族自治区銀川市で開催された、人口発展国際研究討論会に出席した。
　趙副主任は、中国の人口は、今後毎年平均700万人程度の速度で増加し、2033年に15億人を突破するとの予測を示した。
　また中国において人口の高齢化が急速に進んでいることも指摘した。現在中国の全人口のうち60歳以上が占める割合は12.5％程度だが、2020年には17.1％にまで達するという。

キー・リサーチ　トップへ

アジア開発銀行：中国2010年GDP9.6％増との予測

　9月28日、アジア開発銀行（ADB)が最新の中国経済予測を発表した。
　ADBは、中国2010年度の国民総生産（GDP)成長率は9.6%増、2011年度の成長率はやや鈍化し、9.1％増との予測した。
　また2010年のインフレ率は3.2％との予測も示している。

キー・リサーチ　トップへ

中国、通関手続き厳格化 輸出入遅れに懸念

中国の税関当局が、レアアース（希土類）の対日輸出だけでなく、一般の貨物の輸出入の通関検査を厳しくしている。書類検査でなく抜き取って梱包を開ける検査の比率を大幅に引き上げたことで、通関手続きが手間取り、貨物の輸出入に遅れが出てきた。休暇シーズンで現時点では影響は限定的だが、日本企業は長期化を懸念している。
画像の拡大

　「完成車メーカーには迷惑をかけられない。すぐに日本の工場から部品を輸入するように指示した」。日系自動車部品メーカー幹部は明かす。27日までに通関が完了する予定だった自動車部品が港で検査待ちの状態。今後は早めに発注する。

　日本通運によると、通常は抜き取り検査の日本向け航空貨物の一部が21～24日に全量検査となった。25日から抜き取り検査に戻ったが、現在でも検査が完了していない荷物が残る。海運貨物は抜き取り検査の比率が上がったという。

　近鉄エクスプレスによると各税関当局によって対応は違うが、日本向けの航空貨物について通常は10％程度の抜き取り検査の割合を５割以上に引き上げたもよう。一部荷物が予定通りの航空機で送れない例も出ている。

日経新聞
キー・リサーチ　トップへ