キヤノンＭＪ、蘭オセの高速デジタル印刷機販売へ

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は10日、キヤノン化したオランダの事務機大手、オセの高速デジタル商業印刷機を2011年１月から販売すると発表した。オセ製品専任の直接販売組織を新設し、全国の大手企業や印刷会社に売り込む。今後も品ぞろえを拡充し、13年にオセ製品で100億円の売り上げを目指す。

　オセ買収後の日本での協業の第１弾となる。既に欧米では両社の製品を融通し合う販売協力を進めている。

　キヤノンＭＪが発売するのはインクジェット方式の高速カラー印刷機「カラーストリーム3500」。ロール状の用紙をセットして印刷する連帳方式で、Ａ４換算で１分当たり1010枚を印刷できる。カタログや取扱説明書、販促パンフレットなどの大量印刷に適している。

　新設するオセ製品の直販組織は10人の体制。キヤノンＭＪのアフターサービス網も活用する。今後も高速デジタル印刷機の品ぞろえを増やす。来年には両社の共同開発品を製品化する見通しだ。

　キヤノンもデジタル商業印刷機を製品化しているが、いずれも中級機以下のクラスで、高速タイプの上位機種はなかった。品ぞろえの強化により、13年に商業印刷機事業の売上高を09年の2.5倍の500億円に引き上げる計画だ。

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トッパン・フォームズ、印刷受託で中国を強化

　トッパン・フォームズは、帳票やダイレクトメール（ＤＭ）の印刷・発送を企業から請け負うデータプリント事業で中国に本格進出する。コールセンター運営の広東華亨電信設備（広州市）と合弁で、営業拠点となる子会社を広州市に設立。日本企業や現地の金融、通販業者などに売り込む。

　トッパン・フォームズが６割、広東華亨が４割を出資し、「広州トッパン・フォームズ情報技術」を12月に設立する。

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リコー、ＣＢを繰り上げ償還

　リコーは10日、2011年12月に満期を迎える海外円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）について、約528億円を今年12月７日に繰り上げ償還すると発表した。発行残高は550億円。株価低迷で投資家が繰り上げ償還を求めたため。リコーは６月に総額600億円の普通社債を発行しており、これらの手元資金を償還資金に充てる。

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キヤノン会長、産業機器で売上高１兆円目指すと表明

　キヤノンは10日、半導体・液晶露光装置や電子部品実装装置など産業機器事業で１兆円の連結売上高を目指す方針を明らかにした。太陽電池や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の製造装置や生産ロボットを新規事業として収益の柱に育てる考えだ。

　同日、都内で開いた技術展示会で御手洗冨士夫会長が明らかにした。

　産業機器事業だけの損益は公表していないが、2010年12月期の売上高は3500億～４千億円程度になるとみられる。１兆円達成の時期は明確にしなかった。

　キヤノンはファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器を製造するＮＥＣマシナリー（現キヤノンマシナリー）や真空装置製造のアネルバ（現キヤノンアネルバ）を買収し、産業機器事業を強化してきた。開発中の人工知能を備えた生産用ロボットも産業機器事業の柱にしたい考えだ。御手洗会長は「既存装置の技術を独自の発想で組み替えていけば技術革新を起こせる」と強調した。

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リコーが経営支援専用ショールーム ８都市に新設

　リコーは新規事業の経営支援サービスで、専用のショールームを全国主要８都市に立ち上げる。新事業は生産や開発といった現場でのリコーグループの社内ノウハウを提供するが、顧客企業への理解を深めるには実際にノウハウを体験できる専用施設が必要と判断した。

　来年春までに東京や大阪、名古屋などに順次、設ける。投資額は約１億円を見込む。第１弾として東京・銀座に11月中に開設する予定。



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キヤノン、複合機でスキャンした文書をネットに保管

　キヤノンは９日、デジタル複合機でスキャンした文書データをパソコンを経由せずに直接インターネット上に保管できるソフトを12月中旬から無償で提供すると発表した。米グーグルの文書共有サービス「グーグル・ドキュメント」などを複合機から操作できるようになる。ネット経由でソフトを使えるクラウドサービスの用途が事務機の分野にも広がってきた。

　名称は「スキャンアンドプリント　フォー　イメージランナーアドバンス」。同ソフトを利用するには、キヤノンの複合機「イメージランナーアドバンス」とネットワーク環境が必要。米マイクロソフトの文書共有サービス「マイクロソフト　シェアポイント　オンライン」にも対応する。

　パソコンを経由せずに複合機の簡単なボタン操作で、クラウドサービス上に直接データを保管できるうえ、その保管データを複合機で印刷することも可能。紙文書を電子化するため、職場の関係者はクラウド上で情報を共有し、印刷コストの抑制にも生かせる。

　パソコンを備えていない環境でも複合機があれば、出先の事務所などでクラウド上の保管データを印刷できる。

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中国都市公共文明度指数：第1位はアモイ

　2010年11月9日、中国国家統計局が2010年度の都市公共文明度指数を発表した。同指数は全国117都市においてアンケート調査を実施し、各都市市民の文明性について評価したものである。
　今回最も文明的な都市に選ばれたのはアモイ市であった。第2位は青島市、第3位は成都市。以下10位まで広州、長沙、深セン、済南、鄭州、寧波、大連となっている。

恒大：2010年1―10月契約総額411億6000万元

　2010年11月8日、中国大手不動産企業、恒大地産集団は、1―10月の契約総額が411億6000万元（約4994億円）となったことを発表した。前年同期比74.4％の増加となり、すでに2010年度目標の400億元を突破したことになる。　
　販売面積総量は659万平方メートル、前年同期比43.7％増加した。
　関係者は、恒大地産2010年度の契約総額は500億元を突破するのではないかと見込んでいる。

中国2010年10月：家電下郷販売総額166億元

　2010年11月5日、中国商務部によると、10月の家電下郷（家電農村部普及政策）商品の売上台数は697万5000台、前年同期81％増加。売上総額は165億9000万元（約2022億円）、前年同期123％増加したとのこと。
　売上の内訳は、販売総額上位から、テレビ50億1000万元、冷蔵庫49億7000万元、湯沸かし器17億元となっている。

オリンパス４～９月、純利益81％減 デジカメ苦戦

　オリンパスが５日発表した2010年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比81％減の70億円だった。デジタルカメラが競争激化で低迷したほか、前年同期に血液分析機事業の売却益を計上していたため利益が目減りした。内視鏡事業は北米や中国などで好調だったが、補えなかった。

　売上高は４％減の4173億円、営業利益は27％減の208億円だった。コンパクトデジタルカメラが価格競争などを背景に苦戦。テジカメを含む映像事業部門の営業損益は33億円の赤字（前年同期は17億円の黒字）だった。円高も響き、売上高全体で214億円、営業利益で46億円のマイナス要因となった。

　円高の影響を織り込み、2011年３月期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比横ばいの8800億円（従来予想は9000億円）、営業利益は12％減の530億円（同630億円）、純利益が69％減の150億円（同210億円）となる見込み。下期の想定為替レートは、対ドルでは１ドル＝85円と据え置いたが、対ユーロは１ユーロ＝110円と５円円高に見直した。

　川又洋伸取締役は決算会見で「海外生産比率を高めて円高に対応する」と説明。苦戦するコンパクトデジタルカメラについては「現在魅力ある製品を仕込んでおり、春モデル以降に投入していく」と述べた。

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中国：自国ブランドに対するアンケート調査実施

　2010年11月3日、中国国際商会の林舜傑副秘書長は、中国が現在、世界の消費者に対して、中国各業界10大ブランドに関するアンケート調査を実施する計画を進めていることを明らかにした。結果は2011年1月8日に開催される「中国優秀自主ブランド国際発展戦略サミット」で発表される予定になっている。
　林舜傑副秘書長は、「国際市場開拓成功の鍵は、自国ブランド競争力にある。中国ブランドの世界市場消費者に対する影響力を引き上げ、中国製品は質が悪いという認識を改変しなくてはならない。」と今回調査の意義を説明している。

中国の流通大手２社が合併 国内２位の上場小売企業に

　中国流通大手の上海百聯集団と上海友誼集団は４日、合併すると発表した。両社は大手流通グループの百聯集団の傘下にあり、上海証券取引所の上場企業。傘下に第一百貨店や聯華スーパーなどを抱え、統合後の2011年度の売り上げ見込みでは5600億円超の国内２位の上場小売企業が誕生する。

　存続会社は友誼集団だが名称は上海百聯集団とする。両社は百貨店やスーパーのほか、数多くのコンビニエンスストアや大手商業施設を運営する。統合後の11年の売り上げ見通しは466億1000万元（約5672億円）、純利益は15億5200万元の見通し。

　両社とも百聯集団傘下だが、ブランドが異なることから同業同士で競合してきた。消費のけん引役となってきた上海万博が閉幕し、経営環境が厳しくなるなか、合併により効率化を進め、ブランド統一で消費者にアピールすることが急務と判断した。

　親会社の百聯集団は今後、グループ内での競合を避けるため、関連会社の整理・統合を加速する。上海を中心にコンビニ「ローソン」を運営する華聯羅森も今後、グループ内で持ち株の異動の対象となる見込みだ。

山西省：十二五期間に市場価値1000億元以上企業を5―10社育成

　2010年11月4日、中国山西省発展改革委員会の李宝卿主任が、山西省が既に「山西省資本市場発展第12次5ヶ年計画」の制定を開始していることを明らかにしている。
　計画には、十二五期間中（2011―2015年）に、市場価値が1000億元を超える企業を5―10社育成する方針が示されている。
　また同氏は、「山西省は有名な山西商人の本拠地であり、長い金融歴史と資本運営の経験を持っている。」と述べ、山西商人の精神を引き継いで、資本市場の発展に取り組む決意を示した。

中国：自国ブランドに対するアンケート調査実施

　2010年11月3日、中国国際商会の林舜傑副秘書長は、中国が現在、世界の消費者に対して、中国各業界10大ブランドに関するアンケート調査を実施する計画を進めていることを明らかにした。結果は2011年1月8日に開催される「中国優秀自主ブランド国際発展戦略サミット」で発表される予定になっている。
　林舜傑副秘書長は、「国際市場開拓成功の鍵は、自国ブランド競争力にある。中国ブランドの世界市場消費者に対する影響力を引き上げ、中国製品は質が悪いという認識を改変しなくてはならない。」と今回調査の意義を説明している。

王子製紙 経常益12％減 ７～９月、印刷用紙の需要低迷

　王子製紙が１日発表した2010年７～９月期連結決算は、経常損益が前年同期比12％減の121億円だった。国内の印刷用紙の需要が低迷したほか、古紙など原料価格の上昇も収益を圧迫した。

　売上高は微減の2880億円、営業利益は21％減の147億円。営業利益ベースでは前年同期に比べた価格低下や販売数量の減少が約47億円の減益要因となった。企業が広告を抑制し印刷用紙などの需要が伸び悩んだ。

　原料価格の上昇は15億円の減益要因。一方、コスト削減は約34億円の増益要因になった。生産性の向上や修繕費の抑制などを積み重ねた。

　通期の業績予想は、売上高が前期比５％増の１兆2000億円、経常利益が７％減の600億円とする従来予想を据え置いた。コスト削減は計画以上に進んでいるが、需要が当初想定より伸び悩むとみている。

ソニー、業務用映像機器の売上高5000億円目標 15年度まで

　ソニーは１日、業務用映像機器事業の売上高を2015年度までに09年度比７割増の5000億円に引き上げる計画を発表した。放送局や映画館向けの製品群を拡充し、新興国市場の開拓も加速。業務用機器をデジタル家電などに続く事業の柱と位置付ける。

　３Ｄ（３次元）映像やフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」の映像を撮影・編集する製品群を増やす。映画館向けのデジタルシネマ上映装置や、商業ビルなどで使う監視カメラも強化する。これらの分野は日米欧が主要市場だが、中国やインド、ブラジルでの販売を増やし、15年度までに新興国の売上高比率を30～40％に高める。

　液晶テレビなど一般消費者向け製品は価格競争が厳しい。ソニーは比較的、高い利益率が見込める業務用機器を強化し、収益力の底上げを狙う。

大王製紙、最終赤字44億円 10年７～９月

　大王製紙が１日発表した2010年７～９月期連結決算は、最終損益が44億円の赤字（前年同期は６億3600万円の黒字）だった。有価証券評価損82億円を特別損失に計上したことが響いた。印刷用紙を中心とした国内需要低迷も、業績悪化につながった。

　売上高は前年同期比２％減の1028億円、営業利益は37％減の37億円だった。チラシやカタログ用の印刷用紙の出荷が減少。大人用オムツなどは伸びたが補えなかった。古紙など原燃料の価格上昇も収益を圧迫した。

大王製紙、最終赤字44億円 10年７～９月

　大王製紙が１日発表した2010年７～９月期連結決算は、最終損益が44億円の赤字（前年同期は６億3600万円の黒字）だった。有価証券評価損82億円を特別損失に計上したことが響いた。印刷用紙を中心とした国内需要低迷も、業績悪化につながった。

　売上高は前年同期比２％減の1028億円、営業利益は37％減の37億円だった。チラシやカタログ用の印刷用紙の出荷が減少。大人用オムツなどは伸びたが補えなかった。古紙など原燃料の価格上昇も収益を圧迫した。

村上龍氏が電子書籍会社 瀬戸内寂聴氏らの作品も配信 有力作家も体制整備に動く

　作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。

　新会社のＧ2010（東京・世田谷）は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ（同）が折半出資する。

日経新聞

キヤノンＭＪ、事務機器のカーボンオフセットを開始

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は環境省のオフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度を利用して、事務機器のカーボンオフセット（炭素の相殺）を始めた。
　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引に使われるクレジットを購入し、製造工程などで出るＣＯ２の削減に充てる。事務機器は機能の差別化が難しくなっており、環境保護などによる社会貢献活動と組み合わせて特徴を出す。今後オフセット対象製品を拡大し、２０１２年にＣＯ２オフセット量を１０年比４３％増の５００トン以上にする。
　キヤノンＭＪが８月に発売した中古複合機を再生した製品は、製造段階までのＣＯ２排出量が新しく製造した機種と比べて８０％少なく、さらに残りのＣＯ２をオフセットする。１２月までのＣＯ２排出総量は約１００トンの見込みで、Ｊ―ＶＥＲ制度で同量のクレジットを購入した。１１年発売予定の再生複合機の新製品でも利用を検討する。

日刊工業新聞