中国国家関連機関から8月期の経済統計データが発表され、それによると8月の消費者価格指数(CPI)は昨年同期を1.2%下回り、連続7ヵ月のマイナスとなった。ところが一定規模以上の鉱工業生産は12.3%増、1月から8月期の都市部の固定資産投資額は33%拡大し、マクロ経済指標としては景気回復を裏付ける内容となった。しかし温家宝首相は世界経済フォーラムの講演で、回復が依然ぜい弱なため、積極的な財政政策と緩和的金融政策を続けると表明した。9月22日には中国政府が中小企業の発展促進に関する意見文書を発表し、さまざまな政策措置による支援策が具体化されている。
これまでに打ち出されている4兆元規模の景気対策資金及び銀行からの7兆3,700億元の融資金の大部分がインフラ事業や自動車、鉄鋼、紡織、電子などの十大産業に流れている。これらの資金は短期的に経済発展を促進させるものの長期的視野では過度の投資による工業生産能力過剰の問題が懸念され、インフラ支出が十分な雇用を創出することは考えにくい。さらに、大量の銀行融資金が国有企業に流れ込んでいる。このような状況において、経済バランスの均衡と継続的な経済発展を維持するために、中国国民の経済と社会の発展の主力となる中小企業の活動が注目されており、私営企業が国内消費刺激による経済再生への鍵となるとされている。
（*2008年末時点の中国の中小企業が企業総数に占める割合は99%以上で、その製品サービス生産高の国内総生産に占める割合は60%前後、納税額は国の税収総額の50%を占め、都市部の雇用の75%以上を提供している。）
2010年1月1日から2010年12月31日の期間、当年の年間所得税納付額が3万元未満の小規模企業についてその所得の50%が所得税課税対象とされ、その所得税率は20%に引き下げられる。国家ではさらに、中小企業の技術の進歩と構造調整を加速させ、中小企業の国内外市場開拓を支援するための措置を講じるとともに、中小企業向けサービスの改善に努力するとし新しい支援措置を発表した。
（「新たな支援措置」の詳細はキー・リサーチ発行の「中国OA・事務機器業界ニュースレター2009年10月号 の特集記事に掲載）
参照記事に関する問い合わせはこちら→key@keyresearch.jp
2009年10月5日月曜日
2009年10月1日木曜日
大日本スクリーン、「EQUIOS-Pre4m」による大手MISベンダーとの技術提携に合意
～面付けモジュールをライセンス供給～
大日本スクリーン製造株式会社のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーが提唱する「EQUIOSNET」コンセプトの下、“End toEnd Automation”（全工程の自動化）の実現を目指し、国内の大手MISベンダーである株式会社オリーブ、株式会社トスバックシステムズと、面付け機能およびJDFに関する技術提携に基本合意した。
2010年早々に両社へのソフトウエアのライセンス供給を開始する。
10月6日から10日まで東京ビッグサイトで開催された総合印刷機材展「JGAS 2009」において、「プリントサピエンス」「ひだりうちわ」と、「Trueflow SE Ver. 7」がJDFによって連携するテクニカルデモンストレーションが実施され、初日の10月6日（火）、今回の技術提携の詳細が発表された。大日本スクリーンは、オリーブ社とトスバックシステムズ社の両社との技術提携を通じて、JDFワークフローの普及を推進し、日本国内の印刷業界の活性化に貢献する意向を明らかにした。
参照記事
大日本スクリーン製造株式会社のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーが提唱する「EQUIOSNET」コンセプトの下、“End toEnd Automation”（全工程の自動化）の実現を目指し、国内の大手MISベンダーである株式会社オリーブ、株式会社トスバックシステムズと、面付け機能およびJDFに関する技術提携に基本合意した。
2010年早々に両社へのソフトウエアのライセンス供給を開始する。
10月6日から10日まで東京ビッグサイトで開催された総合印刷機材展「JGAS 2009」において、「プリントサピエンス」「ひだりうちわ」と、「Trueflow SE Ver. 7」がJDFによって連携するテクニカルデモンストレーションが実施され、初日の10月6日（火）、今回の技術提携の詳細が発表された。大日本スクリーンは、オリーブ社とトスバックシステムズ社の両社との技術提携を通じて、JDFワークフローの普及を推進し、日本国内の印刷業界の活性化に貢献する意向を明らかにした。
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2009年9月12日土曜日
キー・リサーチが米国MFPディーラー実態調査結果レポートを発行
【米国独立系オフィス機器ディーラー実態調査結果分析レポート】
北米のOA・事務機器業界コンサルティングの権威であるSAI社がシリーズ4回目のプロジェクト結果を発表。調査対象はBTA（Business Technology Association）およびCDA（Copier Dealer Association）ディーラー。対象ディーラーの売り上げ規模別に、ハードウェア本体と比較したサプライ、サービスそしてソフトウェアソリューションの売り上げ比率の推移を分析し、差別化された関連サービスとそれによる利益アップの実態、3rdパーティベンダーのソフトウェアの導入状況を含め、不況下において彼らが根本的に抱える問題と今後のビジネスの見込みなどについてレポートしています。
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北米のOA・事務機器業界コンサルティングの権威であるSAI社がシリーズ4回目のプロジェクト結果を発表。調査対象はBTA（Business Technology Association）およびCDA（Copier Dealer Association）ディーラー。対象ディーラーの売り上げ規模別に、ハードウェア本体と比較したサプライ、サービスそしてソフトウェアソリューションの売り上げ比率の推移を分析し、差別化された関連サービスとそれによる利益アップの実態、3rdパーティベンダーのソフトウェアの導入状況を含め、不況下において彼らが根本的に抱える問題と今後のビジネスの見込みなどについてレポートしています。
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2009年7月20日月曜日
キー・リサーチが中国の複合機市場の予測レポートを発行
【中国MFP市場規模動向予測レポート最新版 】
キー・リサーチでは7月18日、中国国内で販売される多機能一体型複合機（MFP）の最新市場規模動向予測レポートを発行しました。2009年3～5月に現地で実施した独自調査の結果に基づき、製品カテゴリ別にブランドシェアの数値を提供し、市場動向分析をご報告しています。（2008年実績推定～2013年の予測。販売台数・金額ベース）A4機が主流の中国MFP市場でも、ミッドレンジ、ハイエンドのA3MFP製品ではスキャン機能を標準搭載する機種が増加し、官公庁や大規模企業のニーズに対応し販売台数を伸ばしています。
製品群は A4・A3出力対応機別、印字方式（インクジェット・電子写真）別、スキャン方式別（シートフェッド、フラットベッド）、モノクロ・カラー機別に市場規模を推定し、さらには搭載される機能（プリント、コピー、スキャン、ファックス）にフォーカスし、市場分布を明確化し、競合製品の分析を加えています。
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製品群は A4・A3出力対応機別、印字方式（インクジェット・電子写真）別、スキャン方式別（シートフェッド、フラットベッド）、モノクロ・カラー機別に市場規模を推定し、さらには搭載される機能（プリント、コピー、スキャン、ファックス）にフォーカスし、市場分布を明確化し、競合製品の分析を加えています。
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