中国国家情報センター：CPI3.8％増との予測

　2010年11月19日、中国国家情報センターは、第4四半期のCPI増加率を3.8％増と予測。2010年全体のCPI成長率は、当初発表していた3.0％以内に抑えるという目標を達成することはできないと見込んでいる。
　報告は、最近中国では食用油、砂糖、綿花、米の価格が上昇しており、第4四半期の物価上昇に大きな影響を与えていると指摘している。

日本製紙、割安な印刷用紙拡販 チラシ・パンフ向け

　日本製紙グループ本社は急増する輸入紙に対抗するため、新開発の低価格印刷用紙を拡販する。軽量化しても裏が透けない独自の工夫で品質劣化を防ぎながら、価格を従来の国産品より１割程度安い輸入紙並みに抑えた。国内の紙需要の低迷と円高傾向の定着で、輸入紙のシェアが拡大している。対抗製品で顧客離れを防いだうえ、輸出も進める考えだ。

　チラシやパンフレットなどに利用する微塗工紙の新製品を年末から本格的に発売する。

日経新聞

OＫＩデータ、米コンサル会社と提携－葬儀社向け印刷管理

　ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は米国のコンサルタント会社と提携して現地の葬儀社向けに印刷管理サービス事業を始めた。複合機やプリンターは価格競争のほか企業の印刷コスト抑制も根強く、収益源である消耗品の販売も２００８年の世界同時不況前の水準に戻っていない。
　サービス事業を新たな収益源とすべく、提携戦略を加速する。今回の協業により、年間３０万ドル（約２５００万円）の売り上げを見込む。
　ＯＫＩデータは葬儀社向けにインターネットを活用したコンサルティング業務を行う米フレイザーコンサルタント（ワイオミング州）と提携した。ＯＫＩデータがプリンターや複合機をフレイザーの顧客に提供して機器の運用管理も代行し、フレイザーは葬儀参列者登録帳や礼状、しおりなど４５０種類以上の小物のデザイン原画を提供する。

日刊工業新聞

キヤノン、来年度の中国販売４０％増へ

　キヤノンは２０１１年１２月期の中国での販売計画を前期比４０％増の３０億ドル（約２５００億円）程度に設定する。
　１０年１２月期には中国政府による内需拡大政策が奏功してデジタルカメラを筆頭に事務機器や医療機器の販売が前期を大きく上回っており、１０月の国慶節休暇の大型商戦が好調だったことなどから、１１年１２月期には一層成長が見込めると判断した。同社は１７年に中国で、１００億ドル（約８３００億円）の販売を目指す長期構想を掲げており、日米欧と並ぶ事業規模へ向けて拡大路線を進む。
　中国の販売会社、キヤノン中国の１０年１２月期は上海万博などの好影響もあって、売上高が前期比４０％増の２２億ドル（約１８００億円）程度になりそうだ。一眼レフが同５０％超伸びているほか、複写機・複合機やインクジェットプリンターなど主要製品が軒並み販売数量を大幅に増やしている。

日刊工業新聞

プラザクリエイトがＰＢデジカメ 5980円で販売

　ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）大手のプラザクリエイトは月内にも、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のデジタルカメラを発売する。価格は画素数が1000万画素の商品で5980円に設定、自社のＤＰＥ店で順次販売を始める。フィルムカメラの減少でＤＰＥ市場の縮小が続くなか、ＰＢデジカメをてこに店頭で新たなプリント需要を掘り起こし、集客力を強化する。

キー・リサーチ　トップへ

中小印刷会社、環境に活路 省エネ管理などに進出

　中小印刷会社が環境事業に相次ぎ進出している。印刷データの運用ノウハウを生かした省エネ管理サービスや、環境配慮型商品の販売促進で企業を支援する。本業の印刷も環境対応を加速させ、新たなサービスとして企業に売り込む。出版不況と広告用チラシの減少で印刷市場の縮小が続く中、環境を軸に提案力を高め生き残りを図る。

日経新聞
キー・リサーチ　トップへ

図書印刷、製造・営業費用４億円削減へ 11年３月期

　図書印刷は2011年３月期に、製造や営業にかかる費用を前期より４億円程度削減する。親会社の凸版印刷のグループ会社間で、工場の相互活用などを進め７千万円程度のコスト削減効果を見込む。その他の主な項目では残業代を約１億円、物流費も２億円弱減らす見通し。出版物印刷の単価が下落するなか、事業を効率化し、今期は連結営業損益を４億円の黒字（前期は２億5700万円の赤字）に転換させる計画だ。

キー・リサーチ　トップへ

世界最小クラスのドキュメントスキャナ 「ScanSnap S1100」を新発売 ～ クラウドサービスと連携し、どこでも使えるモバイルスキャナを実現 ～

株式会社PFU（社長：輪島 藤夫、東京本社：川崎市幸区）は、ワンプッシュでスピーディーに書類をPDF化するパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズに世界最小クラス（注2）の「ScanSnap S1100」を、11月20日（土曜日）から国内を先行して販売開始する。（受注開始は本日から。また海外での受注・販売開始は2011年1月を予定。）

参照記事

富士ゼロックス、電力消費約２割低減するデジタル複合機

　富士ゼロックスは15日、使用する機能に応じて通電を制御できるデジタル複合機を2011年１月17日に発売すると発表した。使用状況によって異なるが、節電機能を使わない場合と比べ、月間電力消費量を約２割低減できる。

　機能を「原稿読み取り」「操作パネル」「プリント出力」「コントローラー」の４つに分け、使う機能に限定して節電を解除する。従来の複合機は節電機能を使う際、複合機全体の機能を対象としていた。複合機で機能ごとに通電を制御できる製品は初めて。

　「アペオスポート―４」と「ドキュセンター―４」の両シリーズの計６機種に新しい節電技術を搭載する。価格は288万～525万円。合計で国内年１万1000台の販売を目指す。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

カラートナーに植物由来の原料 京セラミタ、来年発売

　京セラミタは複合機やプリンターに使うカラートナーで、植物由来のポリエステル樹脂を原料にした世界初の製品を2011年前半に発売する。既存のカラートナーに比べ、廃棄焼却時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約30％減らせる。環境意識の高い企業に売り込み、トナーに占める同製品の割合を２～３年後に10％程度にする目標だ。

日経新聞
キー・リサーチ　トップへ

コニカミノルタデジタルモノクロ複合機「bizhub 423/363/283/223」が2010年度『グッドデザイン金賞』を初受賞

（以下リリース記事より）

コニカミノルタは、（財）日本産業デザイン振興会が主催する2010年度グッドデザイン賞において、デジタルモノクロ複合機「bizhub （ビズハブ）423/363/283/223」が大賞に次ぐ『グッドデザイン金賞』（経済産業大臣賞）を受賞したことをお知らせいたします。

斬新でスタイリッシュなボディーとユニバーサルデザインに配慮した「bizhub 423/363/283/223は、3,136件の製品・サービスの審査対象の中から『ベスト15』の中の1つに選出されていました。
このたび、11月10日（水）に東京ミッドタウン・ホール（港区）で開催された表彰式で公開プレゼンテーションが実施され、「bizhub 423/363/283/223」は『グッドデザイン金賞』を受賞しました。

コニカミノルタでは、デジタル複合機において2007年に発売した「bizhub C550」から一貫したコンセプトのもと、ブラック&ホワイトの“360度全方位型ボディー”や上下左右に角度を調節できる“大型カラー液晶パネル”など、情報機器としての利便性・操作性はもとより、さまざまなオフィスと調和する新しいデザインを追求してまいりました。このたび、独自性のあるデザインに加え、UI※1などのソフト面や高品位デザインに継続的に取り組む姿勢も高く評価され、コニカミノルタとして初めて『グッドデザイン金賞』受賞に至ったことを、大変喜ばしく受け止めております。

※1
UI：User Interface ユーザに対する情報の表示様式や、ユーザのデータ入力方式を規定する、コンピュータシステムの「操作感」を表す。

コニカミノルタは、今後とも進化するデジタル化・ネットワーク化社会に“essential”（必要不可欠）な商品・サービスの提供を通じて、イメージングの領域でお客様に感動創造を与え続ける革新的企業、そして、高度な技術と　信頼で市場をリードする新しいグローバル企業をめざしてまいります。

参照記事

キヤノンＭＪ、蘭オセの高速デジタル印刷機販売へ

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は10日、キヤノン化したオランダの事務機大手、オセの高速デジタル商業印刷機を2011年１月から販売すると発表した。オセ製品専任の直接販売組織を新設し、全国の大手企業や印刷会社に売り込む。今後も品ぞろえを拡充し、13年にオセ製品で100億円の売り上げを目指す。

　オセ買収後の日本での協業の第１弾となる。既に欧米では両社の製品を融通し合う販売協力を進めている。

　キヤノンＭＪが発売するのはインクジェット方式の高速カラー印刷機「カラーストリーム3500」。ロール状の用紙をセットして印刷する連帳方式で、Ａ４換算で１分当たり1010枚を印刷できる。カタログや取扱説明書、販促パンフレットなどの大量印刷に適している。

　新設するオセ製品の直販組織は10人の体制。キヤノンＭＪのアフターサービス網も活用する。今後も高速デジタル印刷機の品ぞろえを増やす。来年には両社の共同開発品を製品化する見通しだ。

　キヤノンもデジタル商業印刷機を製品化しているが、いずれも中級機以下のクラスで、高速タイプの上位機種はなかった。品ぞろえの強化により、13年に商業印刷機事業の売上高を09年の2.5倍の500億円に引き上げる計画だ。

キー・リサーチ　トップへ

トッパン・フォームズ、印刷受託で中国を強化

　トッパン・フォームズは、帳票やダイレクトメール（ＤＭ）の印刷・発送を企業から請け負うデータプリント事業で中国に本格進出する。コールセンター運営の広東華亨電信設備（広州市）と合弁で、営業拠点となる子会社を広州市に設立。日本企業や現地の金融、通販業者などに売り込む。

　トッパン・フォームズが６割、広東華亨が４割を出資し、「広州トッパン・フォームズ情報技術」を12月に設立する。

キー・リサーチ　トップへ

リコー、ＣＢを繰り上げ償還

　リコーは10日、2011年12月に満期を迎える海外円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）について、約528億円を今年12月７日に繰り上げ償還すると発表した。発行残高は550億円。株価低迷で投資家が繰り上げ償還を求めたため。リコーは６月に総額600億円の普通社債を発行しており、これらの手元資金を償還資金に充てる。

キー・リサーチ　トップへ

キヤノン会長、産業機器で売上高１兆円目指すと表明

　キヤノンは10日、半導体・液晶露光装置や電子部品実装装置など産業機器事業で１兆円の連結売上高を目指す方針を明らかにした。太陽電池や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の製造装置や生産ロボットを新規事業として収益の柱に育てる考えだ。

　同日、都内で開いた技術展示会で御手洗冨士夫会長が明らかにした。

　産業機器事業だけの損益は公表していないが、2010年12月期の売上高は3500億～４千億円程度になるとみられる。１兆円達成の時期は明確にしなかった。

　キヤノンはファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器を製造するＮＥＣマシナリー（現キヤノンマシナリー）や真空装置製造のアネルバ（現キヤノンアネルバ）を買収し、産業機器事業を強化してきた。開発中の人工知能を備えた生産用ロボットも産業機器事業の柱にしたい考えだ。御手洗会長は「既存装置の技術を独自の発想で組み替えていけば技術革新を起こせる」と強調した。

キー・リサーチ　トップへ

リコーが経営支援専用ショールーム ８都市に新設

　リコーは新規事業の経営支援サービスで、専用のショールームを全国主要８都市に立ち上げる。新事業は生産や開発といった現場でのリコーグループの社内ノウハウを提供するが、顧客企業への理解を深めるには実際にノウハウを体験できる専用施設が必要と判断した。

　来年春までに東京や大阪、名古屋などに順次、設ける。投資額は約１億円を見込む。第１弾として東京・銀座に11月中に開設する予定。



キー・リサーチ　トップへ

キヤノン、複合機でスキャンした文書をネットに保管

　キヤノンは９日、デジタル複合機でスキャンした文書データをパソコンを経由せずに直接インターネット上に保管できるソフトを12月中旬から無償で提供すると発表した。米グーグルの文書共有サービス「グーグル・ドキュメント」などを複合機から操作できるようになる。ネット経由でソフトを使えるクラウドサービスの用途が事務機の分野にも広がってきた。

　名称は「スキャンアンドプリント　フォー　イメージランナーアドバンス」。同ソフトを利用するには、キヤノンの複合機「イメージランナーアドバンス」とネットワーク環境が必要。米マイクロソフトの文書共有サービス「マイクロソフト　シェアポイント　オンライン」にも対応する。

　パソコンを経由せずに複合機の簡単なボタン操作で、クラウドサービス上に直接データを保管できるうえ、その保管データを複合機で印刷することも可能。紙文書を電子化するため、職場の関係者はクラウド上で情報を共有し、印刷コストの抑制にも生かせる。

　パソコンを備えていない環境でも複合機があれば、出先の事務所などでクラウド上の保管データを印刷できる。

キー・リサーチ　トップへ

中国都市公共文明度指数：第1位はアモイ

　2010年11月9日、中国国家統計局が2010年度の都市公共文明度指数を発表した。同指数は全国117都市においてアンケート調査を実施し、各都市市民の文明性について評価したものである。
　今回最も文明的な都市に選ばれたのはアモイ市であった。第2位は青島市、第3位は成都市。以下10位まで広州、長沙、深セン、済南、鄭州、寧波、大連となっている。

恒大：2010年1―10月契約総額411億6000万元

　2010年11月8日、中国大手不動産企業、恒大地産集団は、1―10月の契約総額が411億6000万元（約4994億円）となったことを発表した。前年同期比74.4％の増加となり、すでに2010年度目標の400億元を突破したことになる。　
　販売面積総量は659万平方メートル、前年同期比43.7％増加した。
　関係者は、恒大地産2010年度の契約総額は500億元を突破するのではないかと見込んでいる。

中国2010年10月：家電下郷販売総額166億元

　2010年11月5日、中国商務部によると、10月の家電下郷（家電農村部普及政策）商品の売上台数は697万5000台、前年同期81％増加。売上総額は165億9000万元（約2022億円）、前年同期123％増加したとのこと。
　売上の内訳は、販売総額上位から、テレビ50億1000万元、冷蔵庫49億7000万元、湯沸かし器17億元となっている。