富士ゼロックスのセブン-イレブン店舗向け「ネットプリント」登録ユーザーが累計100万人突破

（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人)がセブン-イレブン店舗のマルチコピー機注1で展開するプリントサービス「ネットプリント」の登録ユーザーが累計100万人を突破しました。

「ネットプリント」は2003年に業界初のモバイルユーザー向けプリントサービスとして法人向けからスタートし、同年中に個人向けに展開しました。インターネット上のファイル預かりサイト（ネットプリントセンター）に登録した文書や写真を、セブン-イレブン店舗のマルチコピー機で8桁のプリント予約番号を入力するとプリントすることができます。日本全国お店を選ばずいつでもどこでもプリントできるので、出張先や外出先などで活用できる便利なプリントサービスとして、ビジネスやプライベートでの活用が広がっていきました。

多様なプリントニーズにお応えするため、他社サービスと連携しながらサービスを拡大してまいりました。ストレージサービスとの連携のほか、2007年はWindows Vista®からデジカメの写真をプリントできる「セブン-イレブン店頭プリント」を開始、2008年以降は携帯電話を使った各種サービスと連携を強化し、2009年は初めてSaaS型サービスと連携するなど、インターネット上で展開する他社サービスからのプリントの手段としてネットプリントを活用いただいています。

また、ネットプリントの仕組みを活用して、ビジネスや趣味で役立つプリント用のコンテンツを販売する「コンテンツギャラリー」を2003年にオープンしました。地図や楽譜など、必要なコンテンツだけをオンデマンドでプリントできる利便性により、多くのお客様にご利用いただいています。このほか、レース会場近辺でしか手に入らないボートレースなどの情報紙、ビジュアル系ロックバンドのライブと連動したブロマイド販売など、通常では入手しにくいコンテンツのプリントニーズにも的確に応えることでユーザーを確実に増やしてまいりました。コンテンツ販売を希望する企業のコンテンツモールとしての利用も加速し、現在は約2万5千点以上のコンテンツを取り揃えています。

さらに、近年のスマートフォンの普及に伴い、昨年6月にiPhone向けアプリ「netprint」の提供を開始しました。1月にiPad対応、2月には他アプリとの連携を強化したバージョンアップを行い、これまで20万件以上ダウンロードされ、活用が一気に加速しております。

「ネットプリント」は、5月11日（水）～13日（金）に開催される「第1回スマートフォン＆モバイルEXPO」（会場：東京ビッグサイト 東展示棟 東1ホール、主催：リードエグジビジョンジャパン株式会社）の富士ゼロックスブースに出展し、スマートフォンなどとの連携をご紹介いたします。

今後も他社のサービスやスマートフォン向けアプリとの連携をより強化し、より使いやすく改善していくことで、個人利用の促進はもちろん、業務でも定常的に活用いただけるよう企業向けの提案や価値提供も積極的に行っていきます。

参照記事

OKIデータとプリントフリート社、MPSの分野でグローバル提携

ビジネス用プリンタ・複合機のプリント管理業務を強化

（以下リリース記事より）
OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ（社長：杉本晴重、本社：東京都港区）は、このたびカナダの印刷機器管理（マネージド・プリント・サービス、MPS）ソフトウェアのシステムインテグレータであるプリントフリート社（CEO：クリス・マクファーレイン、本社：カナダオンタリオ州）と、印刷機器管理の分野について全世界規模で提携しました。

MPSとは、プリント環境を評価した結果に基づく最適化提案によって、お客様の業務の生産性向上とコストダウンを実現するサービスです。アジアに先行して展開していた当社の欧米におけるMPSでは、2009年よりプリントフリート社と提携し、プリンタや複合機のメーカーを問わないMPSを提供していました。一方、アジアにおけるMPSは、自社開発の監視システムを使っていたことから、自社のプリンタや複合機のプリント環境アセスメントに限られていました。そのため、今後のMPSビジネスの展開を踏まえ、他社機混在環境への対応や世界共通のMPSの提供などが課題となっていました。

プリントフリート社は、カナダに拠点を置く、印刷機器管理の分野におけるトップクラスのシステムインテグレータです。プリントフリート社のソフトウェアは5言語で提供され、20カ国で展開されています。このたびの提携により、メーカーを問わない環境での印刷機器運用の最適化提案、全世界規模でのMPSの提供、およびビジネス状況の把握が可能となります。

今後は中南米への展開も検討し、世界共通のMPS監視システムを通して、MPS事業の展開を推進します。そして、2013年度のMPS売上比率10%を目指します。

沖電気工業株式会社、株式会社沖データは、通称をそれぞれ「OKI」「OKIデータ」とします。
記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

リコー、被災３工場がフル生産に

　リコーは７日、東日本大震災の影響で一部ラインを停止していた複合機などの３工場がフル生産に復帰すると発表した。被災した４工場のうち、宮城県にある消耗品のトナー製造ラインを除いて４月中旬までに通常稼働に戻る。

　東北リコー（宮城県柴田町）の複合機の全生産ラインが11日、同工場に基幹部品を供給する迫リコー（宮城県登米市）は８日にそれぞれフル生産に復帰する。大型デジタル印刷機を作るリコープリンティングシステムズ（茨城県ひたちなか市）は15日をメドに全ラインの生産を再開する。

　複合機などのトナーを生産する東北リコーのラインは、５月上旬にフル生産に戻す。1.5カ月分の在庫を持つほか、約６割の国内トナー製造を担う沼津事業所（静岡県沼津市）で生産量を増やしており、顧客への供給には支障がないという。

　複合機の光学部品を担当するリコー光学（岩手県花巻市）は３月末にすべてのラインで生産を再開した。

日経新聞

リコー、豪２位の複合機販社買収 富士ゼロックスに対抗

　リコーはオーストラリアの複合機販売会社、プリント・ソリューションズ・グループ（本社メルボルン）を買収する。買収額は非公表だが、30億円超とみられる。豪２位の販社買収で中小企業向けを中心に販路を拡大、同国の事務機市場で首位の富士ゼロックスに対抗する。

　買収について基本合意しており、４月中に手続きを終える予定。プリント・ソリューションズは従業員約100人、年間売上高約30億円。

日経新聞

日本製紙 宮城の工場で新聞用紙も生産再開へ

日本製紙グループ本社は６日、日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）の一部設備で操業を再開すると発表した。停止していたボイラを今週中にも再稼働させ１１日以降順次２台の新聞用紙生産設備の操業を再開する。残りの新聞用紙用ライン１台と、印刷用紙用ライン１台も５月中の操業再開を目指す。

日刊工業新聞

富士ゼロックス、新潟事業所など再開

　富士ゼロックスは、４月１日から生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリング（神奈川県海老名市）の新潟事業所（新潟県柏崎市）で業務用印刷機の生産ラインが再稼働した。鈴鹿事業所（三重県鈴鹿市）でも複写機用インク定着装置の生産を再開した。両工場では部品の供給不足で３月17日から一部生産を停止していた。

日経新聞

ニコン、タイにデジカメ販売会社を設立

　ニコンはタイのバンコクにデジタルカメラの販売子会社を設立し、４月から営業を始めた。これまでは香港の現地法人がタイの代理店経由で販売してきたが、直販体制に切り替え、需要増に対応する。顧客サポートや修理などアフターサービスも手がける。人員は約30人でスタートし、初年度に売上高50億円を目指す。

リリース記事

日本製紙 福島・いわきで情報用紙の生産を再開

　日本製紙グループ本社は、５日から日本製紙の勿来工場（福島県いわき市）の操業を再開する。損傷したバイオマスボイラの代わりにディーゼル発電機を使い、感熱紙専用の塗工機１台を再稼働させる。残る３台の塗工機も、４月中旬をめどに順次、再稼働させる予定。
　同工場では情報用紙を生産している。印刷用紙などを生産する主力の石巻工場（宮城県石巻市）と岩沼工場（宮城県岩沼市）は引き続き操業を停止している。

日刊工業新聞

キヤノン 被災した全工場が４月中に完全復旧

　キヤノンは４日、東日本大震災で被災した全生産拠点が４月末に完全復旧すると発表した。宇都宮事業所（宇都宮市）内にある交換レンズ製造の宇都宮工場、半導体露光装置製造の宇都宮光学機器事業所が４月中旬より順次生産を再開する。レンズ材料製造のキヤノンオプトロン（茨城県結城市）も操業を今月初旬から再開する予定だ。

日刊工業新聞

中国ネットショッピング市場規模5000億元に近づく

　4月4日、市場コンサルティング、アイリサーチが「2010年度ネット小売報告」を発表。
　報告によると、中国2010年度のネットショッピング利用者は1億4800万人に達した。　
　ネット・ショッピング規模は2009年比89.4％増加し5000億元（約6兆4405億円）弱となった。全社会小売総額に占める割合は3.2％であった。

China Press

中国商務部：2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

　4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20％の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
　計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press

中国商務部：2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

　4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20％の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
　計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press

ＯＫＩデータ、スペインで印刷管理関連を拡大

　ＯＫＩのプリンター子会社ＯＫＩデータ（東京・港）はスペインで、プリンターや複合機の効率的な運用を支援する企業向けサービスを強化する。社内に設置した各プリンターの利用状況が分かるソフトを活用し、機器の適切な配置や無駄な印刷の低減につなげる。中堅から大企業を対象にサービスを提供する。スペインでの印刷管理請負業務で、2011年度の売上高を10年度比1.5倍の15億円に引き上げる。

日経新聞

方正、カタログなど制作支援

　方正（中国ＩＴ大手北大方正集団の日本法人、東京・品川）は、カタログや雑誌など印刷物の制作や発注業務などを請け負うプリントマネジメント事業を月内にも始める。印刷物の企画立案から発注先の選定、納品まで一連の業務について助言し、印刷コスト削減につなげる。初年度に５億円前後の売上高を目指す。

日経新聞

セイコーエプソン 青森子会社も再開へ、福島のみ閉鎖中

　セイコーエプソンは４月から、金属粉末や人工水晶を手掛けるエプソンアトミックス（青森県八戸市）の操業を段階的に再開する。震災で４拠点が操業停止していたが、これで福島第一原発の避難区域にあり閉鎖中のエプソントヨコム福島事業所（福島県南相馬市）を除く３拠点すべてが再開する。
　エプソンアトミックスは金属射出成形部品と人工水晶を４月初旬から、生産設備・装置が津波で浸水した金属粉末は４月末の生産再開を見込む。プリンター部品や水晶デバイスを担う秋田エプソン（秋田県湯沢市）は２２日から全品目で、インクジェットプリンター部品や半導体を生産する酒田事業所（山形県酒田市）と東北エプソン（同）は２８日から一部品目で操業を再開している。

日刊工業新聞

キヤノン デジカメの大分工場も一部再開

　キヤノンはデジタルカメラの中核生産拠点、大分キヤノン（大分県国東市）の一部操業を１日に再開する。協力会社などからの供給部品は依然不足しているが、在庫部品を使って短時間生産する。
　同じくデジカメ製造の長崎キヤノン（長崎県波佐見町）は３月３０日から同様の措置を取って一部生産を再開した。デジカメ製造関連会社の宮崎ダイシンキヤノン（宮崎県木城町）は操業を停止しており、再開のめどは立っていない。

日刊工業新聞

ニコン、宮城の２工場で生産再開

ニコンは31日、東日本大震災の影響で操業を停止していた仙台ニコン（宮城県名取市）と宮城ニコンプレシジョン（宮城県蔵王町）が生産を再開した。これで被災したすべての工場で操業を再開した。仙台ニコンはデジタル一眼レフカメラ、宮城ニコンプレシジョンは半導体・液晶露光装置用部品の生産拠点。

日経新聞

京セラミタ、北欧の広告・販促機能を集約

　京セラミタは北欧４カ国にある販売拠点の広告宣伝やマーケティングの機能をスウェーデンの子会社に集約する。販売戦略や価格設定に関わる意思決定をスウェーデンで統括し、各国の販売会社は顧客への販売と保守などのサービスに専念する。広告費などを戦略地域へ集中的に投じられるようにし、販売拡大を目指す。

　京セラミタの欧州全体の売上高は2011年３月期で1200億円超の見通し。北欧地域では30億円程度となる見込み。

日経新聞

ＯＫＩデータ、事務機器消耗品の梱包箱－茶色段ボールでＣＯ２削減

　ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は、事務機器用消耗品の梱包箱を茶色の段ボールに切り替え、環境負荷を抑える。現在活用している白色の段ボールは見た目は良いが、生産での環境負荷が茶色の段ボールよりも大きかった。３月中に国内出荷のすべての梱包箱を茶色の段ボールにして、年４５０キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。
　茶色の段ボールを採用するのは、プリンターや複合機に使うトナーやイメージドラムなどの消耗品の梱包箱。２００種類あり、年８０万箱を使っている。
　白色の段ボールは茶色の段ボールの表面にコーティング材を貼り、薬品で脱色して生産する。茶色の段ボールはコーティング材や薬品の使用と脱色工程を省けるため、梱包箱生産の環境負荷を低減できる。また使用後のリサイクルもしやすくなる。

日刊工業新聞

エプソン、ＩＪ方式で半導体ウエハー印字を傷めず高速化する技術開発

　セイコーエプソンは半導体のウエハーやチップに文字を記す装置用に、インクジェット方式を使うことで対象物を傷めず高速に印字できる技術を開発した。従来のレーザーで刻印する技術と比べて薄型化が進む半導体を破損させにくく、８インチウエハー全体に印字した場合にかかる時間は最大８３％短縮できて１分になる。２０１１年内に開発した技術を用いた装置を商品化する。
　新技術は従来のレーザー方式がＩＣチップやシリコンウエハーに１文字ずつ彫るのに対して、紙に印刷するインクジェットプリンターと同様にインクを吐出するヘッドが水平方向に動いて文字・数字や２次元コードを高速印刷する。紫外線（ＵＶ）を当てると硬くなる白インクを採用し、視認性にも優れる。
　１００マイクロメートル厚の対象物に破損なしで書け、最小文字サイズはレーザー方式と同等の０・３ミリメートル。

日刊工業新聞