米ＨＰがデータセンター集約、余剰人員9000人削減

ＩＴ（情報技術）大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１日、今後数年間に世界で100カ所以上あるデータセンターを半減し、余剰人員9000人程度を削減すると発表した。顧客企業のデータを管理する同センターの運営は収益の柱の一つだが、拠点が多く運営効率が低いなどの課題があった。最新鋭の設備を導入して１拠点あたりの処理能力を高め、収益力を強化する。

　拠点の集約や設備更新に約10億ドル（約910億円）を投じる。拠点数は半減させるが１拠点あたりの能力が高まるため、データセンター運営などを主力とする企業向けサービス部門の売上高は「業界平均よりも高い増加率を実現できる」（アン・リバモア上級副社長）としている。

　余剰人員削減は主に、拠点集約に伴う自然減で対応する一方、企業向けサービス部門では営業などを中心に約6000人の増員を計画。一連の措置により、2013年までに年間５億～７億ドルのコスト改善効果を見込んでいる。

　ＨＰは2008年に企業向けＩＴサービス大手の米エレクトロニック・データ・システムズ（ＥＤＳ）を買収、同分野の強化に乗り出した。同日のアナリスト向け電話会見でリバモア副社長は「ＥＤＳとの統合は予定より早く進んだ」と説明。今回の拠点集約や人員削減については「企業向けサービス部門の水準を上げるためのさらなる機会」と位置付けた。

　ＨＰの2010年２～４月期決算は純利益が前年同期比28％増の22億ドルと、２～４月期としては過去最高だった。営業利益は22％増の 34億6200万ドルで、このうち４割近くを企業向けサービス部門が占めた。同部門の売上高営業利益率は16％と既に全社平均（11％）を上回っているが、設備更新や人員削減により収益力をさらに高める。

日経新聞
キー・リサーチ　トップへ