キヤノン、蘭企業買収で「のれん」900億円計上

　キヤノンがオランダのプリンター大手、オセの買収に伴い約900億円の「のれん」を計上する見通しとなった。オセ買収で新たに発生したのれんに加え、過去にオセが米社買収で計上したのれんを引き継いだ。オセの年金積み立て不足なども響き、今回計上するのれんの額は買収総額の９割の水準に達する。

日経新聞
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純正より寿命長い再生トナー 白崎コーポレーション

　再生トナーカートリッジ製造・販売の白崎コーポレーション（福井県鯖江市、白崎弘隆会長）は、純正品に比べ寿命を30％高めた再生トナーの販売を始めた。印字にかかわる主要部品の交換基準を引き上げることなどで耐久性を向上。複合機にかかるランニングコストの低減につながることを売りに、初年度5000万円の売り上げを見込む。

日経新聞
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コニカミノルタ、印で事務機販売 シェア15％目指す

　コニカミノルタホールディングスは複写機・複合機など事務機でインド市場に本格参入する。インドに事務機を販売する現地子会社を設立、 10月にも営業を開始する。日米欧の事務機市場は買い替え需要が中心で成長が鈍化している。２けた成長が見込まれるインド市場を攻略し事業規模拡大のけん引役とする狙いだ。

　デリー郊外の商業都市、グルガーオンに現地販売会社を置く。資本金は120万ルピー。

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米ＨＰ、データベース関連企業を買収 クラウド強化

　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は26日、データベース関連技術を手掛ける米ストラタビア（コロラド州）を買収したと発表した。同社はインターネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」で使うデータベースなどを最適運用するための技術を持つ2001年設立の新興企業で、ＨＰは同社の買収でクラウド事業を強化する。買収金額は公表していない。

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富士ゼロックス、機械保守サービス「プロダクションリモートサービス」を本格展開

（リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円) は、フルカラーオンデマンド印刷システム「Xerox iGenシリーズ」向けに提供しているインターネット接続による機械保守サービス「プロダクションリモートサービス」のサービス内容を強化し、2010年 8月25日から対象機種注1を拡大して全国で本格展開いたします。

お客様のビジネスに直結する生産財であるプロダクションプリンティング機器には、いつでも出力したいときに出力できる安定稼働、常にプロの視点からメンテナンスを行なうことによる安心感、印刷品質を確保する画質の維持・安定化、トラブル発生時の対応業務効率の改善、機械のより安定・効率的な運用につながる有益情報の提供などが強く求められています。

このようなご要望に対し、長年プロダクションプリンティング市場で培ってきた経験やノウハウを生かした「プロダクションリモートサービス」を開発。お客様のプロダクションプリンティングシステムと「プロダクションリモートサポートセンター」をインターネットで接続し、24時間365日体制注2で専任のスペシャリストが迅速に各種リモートサービスを提供することで、安定稼動、印刷品質の確保などプリンティング業務を強力にバックアップします。また、お客様へ訪問するカストマーエンジニアの修理・保守作業を技術側面から支援することで、トラブル内容に的確に対応した迅速な作業を実施。これらにより実稼動時間の増加に貢献します。

「プロダクションリモートサービス」は、プロダクションプリンティング機器本体の保守契約「プリンターサポートサービス」をご契約いただいているお客様に対して無償で提供します。

参照記事リンク

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中国中央国有企業職員平均年収：5万4000元

　19日、中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、現時点での中国中央国有企業職員の平均年収が5万4000元であることを明らかにした。
　これは、一般中国人の収入と比較するとかなりの高額となる。そのため李栄融主任は、「中国では今年に入ってから、賃金引上げの風潮が強くなっているが、国有企業職員の賃金を引き上げることは難しい。」との見解を示している。

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中国：東北地区振興を推進

　17日、中国国務院総理、国務院東北地区旧工業基地振興指導グループリーダーの温家宝氏が、指導グループ第2回全体会議を開催した。
　会議では発展改革委員会による、東北工業地区振興業務の報告が行われたほか、「大興安嶺・小興安嶺林区における生態保護・経済転換計画」と「東北地区における農業発展方式の転換と、現代農業建設推進に関する指導意見」が成立した。

中国国務院：深セン市都市全体計画に同意

　23日、中国国務院は広東省が提出していた「深セン市都市全体計画（2010―2020年）」に対して、先日原則的に同意するとの返答を行ったことを発表した。
　「深セン市都市全体計画（2010―2020年）」の具体的内容としては、香港との連携を更に強化すること、周辺都市との交通条件を改善することなどが盛り込まれている。
　また2020年までの、都市建築用地を890平方キロメートル以内に抑えることや、都市常住人口を1100万人以内に抑える方針も示されている。

上海万博：入場者4000万人突破

　14日、中国上海万国博覧会の開幕から106日が経過し、入場者数は4000万人を突破した。
　中国は上海万博来場者数の目標を7000万人以上としているが、目標達成がほぼ確実となり、関係者は安堵している。
　これまでに販売された入場券は約6000万枚で、まだ未使用券が2000万枚ほど残っている計算となる。また入場券の価格は通常160元だが、実際には無料券が大量に配布されている為、売上げ総額は60億元程度にとどまっていると予測される。

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中国レノボの4─6月期は黒字転換

　中国の大手パソコン(PC)メーカー、レノボ・グループ(連想集団)(0992.HK)が19日に発表した第1・四半期(4─6月)決算は、純損益が5486万ドルの黒字に転換した。

　レノボは声明で「中国が引き続き緩やかな成長のモメンタムを示すとともに、成熟市場では既にやや上向き始めている企業の買い換え需要が徐々に拡大する」との見通しを示した。

　4─6月期の売上高は49.6%増の51億5000万ドル。地域別では中国が引き続き大きく寄与した。

中国蘇寧電気：ラオックス株式所有率を33.80％に引き上げ

　16日、中国大手家電販売チェーン、蘇寧電気はラオックスに対し20億円の増資を実施する計画を発表した。
　蘇寧電気は2009年8月に5730万元で、ラオックス株式の27.36％を買収し、同社の筆頭株主となった。今年6月には株式所有率を29.16％にまで上昇させていたが、今回さらに20億円を出資し、株式所有率を33.80％にまで引き上げる方針を示している。

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チャイナモバイルユーザー：5億5400万人

　19日、中国移動（チャイナモバイル）が2010年上半期の財務報告を発表した。
　報告によると、同期の営業収入は2298億元（約2兆9022億円）、前年同期比7.9％増加。利潤は576億元（約7274億円）、前年同期比4.2%増加した。
　また、利用ユーザー数は前回より3176万人増加し、5億5400万人となった。この内、3Gユーザーは1046万人となっている

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米ＩＴ大手、軒並み好決算 新興国・クラウドけん引

　マイクロソフト（ＭＳ）など米ＩＴ（情報技術）大手６社の４～６月期決算が出そろった。アジア太平洋を中心とした新興国需要とインターネット経由でソフトを提供する「クラウドコンピューティング」などの新サービスを成長エンジンに、ＩＢＭを除く全社が２けた増収を達成。ＭＳなど４社は２けた増益、インテルも黒字転換した。米景気の先行き懸念もくすぶる中、成長分野で安定した収益確保を続けられるかが今後の課題となる。

　売上高の伸び率が最も高かったのはアップル。61％増収で過去最高を記録し、マイクロソフトとの差は約３億ドルまで縮まった。純利益は78％増えた。インテルも売上高が34％増で過去最高、最終損益は黒字に転換した。

　両社はアジアなど新興国で大きく収益を伸ばした。アップルは高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの販売好調で、アジア太平洋地域（日本を除く）の売り上げを2.6倍に拡大。「７～９月期には中国・上海など24の直営店を開店する計画だ」（ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者）

　インテルは売上高に占めるアジア太平洋地域（同）の割合が２ポイント上昇し57％に高まった。一方、先進国比率が高いＩＢＭは欧州経済の混乱に伴うドル高や官需の息切れで売上高は２％増と他社に見劣りする。

　ＩＢＭが苦戦する情報システムなどの分野でも、クラウド事業に軸足を置く企業は好調だった。ＭＳはパッケージソフト商売で成長してきたが、「今年はすべてをクラウドに移す年」（スティーブ・バルマー最高経営責任者）と、パッケージソフト購入とクラウド利用のサービスの両方を選択肢として顧客に示す戦略に転換。クラウド事業を担当するサーバー部門が14％増収となった。

　決算期が異なり、単純比較はできないが、クラウド大手のセールスフォース・ドットコムの２～４月期も売上高は24％増えた。ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムもクラウド事業を強化し、データセンターに大型投資を続ける方針を明らかにした。

　米調査会社のガートナーが今月発表した10年の世界のＩＴ投資予測は前年比４％増。ユーロ安を受けて４月時点より１ポイント強下方修正したが、足元の需要が堅調なＩＴ機器については依然強気だ。

日経新聞
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ニコン、中国・アジアの統括会社設立

　ニコンは19日、中国・アジア地域の統括会社「ニコン・ホールディングス香港」を８月末までに設立すると発表した。10月１日付で業務を始める。デジタルカメラ、半導体製造装置、顕微鏡などの事業で分けた３つの社内カンパニーごとに海外拠点を設立・運営してきたが、今後は新会社が同地域の16社を統括する。

中国発改委：低炭素試験実施業務スタート

　18日、中国国家発展改革委員会が北京で低炭素試験実施業務のキックオフミーティングを行った。
　低炭素試験実施業務に参加しているのは、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の5省と、天津、重慶、深セン、厦門、杭州、南昌、貴陽、保定の8市となっている。今後これらの地区は低炭素発展計画の研究を進め、行動目標を設定し、温室効果ガスの排出量統計や管理システムの構築を行っていく。

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香港が米A.T. カーニー発表の世界都市ランキング5位にランクイン

　17日、アメリカの経営コンサルティング会社、A.T. カーニーが最新の世界都市ランキングを発表した。
　ランキング第1位に選ばれたのはアメリカのニューヨークであった。以下第2位はイギリスのロンドン、第3位は日本の東京、第4位はフランスのパリとなっている。　
　中国からは第5位に香港、第15位に北京、第20位に上海、第39位に台北、57位に広州、62位に深セン、65位に重慶が選出されている。

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上海万博：入場者4000万人突破

　14日、中国上海万国博覧会の開幕から106日が経過し、入場者数は4000万人を突破した。
　中国は上海万博来場者数の目標を7000万人以上としているが、目標達成がほぼ確実となり、関係者は安堵している。
　これまでに販売された入場券は約6000万枚で、まだ未使用券が2000万枚ほど残っている計算となる。また入場券の価格は通常160元だが、実際には無料券も多く配布されている為、売上げ総額は60億元程度と考えられている。

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キヤノン、ＳＥＤ事業の子会社を９月末で清算

　キヤノンは18日、新型の薄型表示装置、ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）の事業化を目指していた全額出資子会社、ＳＥＤ（神奈川県平塚市）の業務を９月末で終了し、清算すると発表した。主に薄型テレビ用のディスプレーとして開発していたが、薄型テレビの価格下落に製造コスト低減が追いつかないと判断した。

　今後は技術者や技術資産をキヤノン本体に移し、高精細で消費電力が低い特長を生かした業務用ＳＥＤの開発を継続する。医療向け画像診断機器などを用途として想定している。

　同子会社は2004年10月に東芝との折半出資で設立。07年にキヤノンの全額出資とし、単独で事業化を目指していた。

　ＳＥＤはブラウン管と同じ原理で画面に映像を表示。ブラウン管は１本の電子銃で映像を映すが、ＳＥＤは無数の微細な電子銃を平面に配置する。消費電力を抑えつつ高画質を実現できるが、低コストの量産技術の確立が困難とされていた。

アスカネット、写真集制作サービスのソフト処理速度向上

　アスカネットはインターネットを使った写真集の制作・注文サービスで、簡便性や利便性を高める新機能を導入した。ソフトの処理速度を向上したほか、写真集に使う画像の入れ替えや配置決めを簡単にできるようにした。利便性を高めて利用者の拡大やリピート率の向上につなげる狙い。

　同社の個人向け簡易写真集制作サービス「かんたんマイブック」は2008年12月にサービスを開始したが、利用者からソフトの速度の遅さに対する指摘や、より簡単な操作性を求める声が上がっていた。

　今回の改善では直感的に操作できることを重視したという。

　新機能の導入に合わせ、販促キャンペーンを実施。通常420円の写真集送料を無料にするほか、利用者に抽せんで商品券を贈呈する。10月12日まで展開し、利用促進を図る。

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キヤノン、最先端の生産技術を海外に 円高で見直し

　キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。

日経新聞
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