2010年10月13日水曜日

コニカミノルタ、毎分71枚(A4ヨコ)のデジタル印刷システム「bizhub PRESS C7000」を発売

高画質出力と高生産性を両立し、高い水準での画像安定性と優れた操作性を実現

(リリース記事より)
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木谷 彰男、以下コニカミノルタ)は、カラー/モノクロ共に毎分71枚(A4ヨコ)のプロダクションプリント市場向けデジタル印刷システム「bizhub PRESS(ビズハブ プレス) C7000」を10月22日より発売致します。


 商品名:bizhub PRESS C7000
 本体標準価格(税別):6,500,000円
 搬入設置料金(税別):63,000円
 発売日:2010年10月22日

 商品名:bizhub PRESS C7000P※
 本体標準価格(税別):6,150,000円
 搬入設置料金(税別):60,000円
 発売日:2010年10月22日

※C7000Pはプリント専用モデル


 今回発売致します「bizhub PRESS C7000」は、商業印刷から企業内印刷まで幅広い分野のプロダクションプリント市場をターゲットにしたデジタル印刷システムです。
「bizhub PRESS C7000」は、市場から高い評価を頂いている「bizhub PRO C6500」シリーズに対する生産現場で使用されているお客様からのご要望を踏まえながら、最適な技術を機材仕様に盛り込み新たに開発したデジタル印刷システムです。
 データファイル出力の各工程において高解像度1200dpiでの処理を可能とし、また出力速度も毎分71枚(A4ヨコ)の高速出力を実現しています。これにより文字品質や画像部分のハーフトーンなど、出力データの細かな表現を忠実に再現しながら、高い生産性での出力が可能となります。
 連続出力時における安定した色再現を達成し、出力画質濃度のばらつき抑制のために、濃度センサーを採用。安心感と信頼性の高い高画質連続出力を実現しています。
 さらにコニカミノルタがこれまでのノウハウを活かして新開発した独自のコントローラーにより、出力解像度1200dpi×8bitを維持しながら高速でデータ処理および転送を行うことができ、生産時のトータルコスト削減に寄与いたします。
 「bizhub PRESS C7000」は、直観的に判りやすいタッチパネル式の操作系を採用し、操作性向上を図っております。この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディが評価され、2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

 コニカミノルタは、プロダクションプリント市場において常にお客様にとって“essential”な存在であり続けるために、これからも市場から高い評価を頂ける商品をご提供し、多様化するお客様のご要望と期待に応えてまいります。



■主な特長
1.出力解像度1200dpiの高解像度と高生産性の両立
 出力解像度リアル1200dpiを実現しています。コントローラー側と出力機器本体側の双方とも、CMYK各色で1200dpi X 8bitでのデータ処理を実行しますので、文字品質が向上し、細部やハーフトーンの表現にすぐれています。印刷速度は毎分71枚(A4ヨコ)を達成しており、印刷現場で多用されるA3ノビサイズにおいても高い生産性を実現しています。
 さらにトナー1本あたりの容量も「bizhub PRO C6501」比で約20%アップし、連続稼働時のトナー交換回数の削減に寄与しています。

2.濃度センサーやFMスクリーン採用による高品質出力と安定した色再現を達成
 リアルタイム濃度センサーの採用により、連続出力においても安定した色再現性を維持します。また出力紙濃度センサー(オプションRU-509に搭載)採用により、出力紙の状況に応じた自動階調補正が可能です。
 さらにコニカミノルタのプロダクションプリント市場向けカラー出力機としては初となるFMスクリーンを搭載。オフセット印刷同様にモアレやジャギを抑えた、お客様の意図した出力成果を実現いたします。
 定評あるインライン後加工出力も、ハイブリッドデカーラー(RU-509オプション)採用により、除電/除熱効果を高めながら静電気による用紙不揃いなどを抑制し、製本品質の向上に寄与しています。

3.独自の新開発コントローラーによる高画質処理と生産工程全体のコストを削減
 コニカミノルタがお客様からの情報を集積・分析し、製品の特性に合致したコントローラーを新規に開発。「bizhub PRESS C7000」が持つ色再現域を活かした高画質出力を実現しており、特にグラデーションや人肌の再現性に優れています。さらに高速でデータ処理および転送を行うことで、高い画像品質を保ちながら生産工程全体の作業時間短縮化によるトータルコスト削減に寄与します。

4.操作性の向上や高品位な質感により2010年度グッドデザイン賞を受賞
 「bizhub PRESS C7000」では、コニカミノルタがお客様の声を反映した、独自の操作系を採用。15インチモニターとGUI*を中心とした直観的に判りやすいタッチパネル式の操作系により、出力操作時のストレス低減に寄与いたします。
 また「bizhub PRESS C7000」は、この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディにより、ソフト・ハード両面に行き届いたデザイン性が評価され、(財)日本産業デザイン振興会が主催する2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

※GUI:Graphical User Interface ユーザに対する情報の表示に図柄や絵文字などのグラフィック要素を多用し、大半の操作を直観的に判り易く行なうことができるインターフェースのこと

5.プロダクションプリント市場向けの専用包括サポートシステムをご提供
 コニカミノルタでは、ご登録いただいているお客様の生産活動中に発生した問題を素早く解決するために、365日受付対応による包括サポートシステムをご提供しています。
 問題が発生した場合、リモートセンターからインターネットを介して出力システムの遠隔診断と的確なサポートを行い、さらに電話だけの問題解決が困難な場合はサービスステーションからエンジニアが訪問します。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

コニカミノルタ、毎分60枚(A4ヨコ)のデジタル印刷システム「bizhub PRESS C6000」を発売

(リリース記事より)

 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木谷 彰男 以下コニカミノルタ)は、カラー/モノクロ共に毎分60枚(A4ヨコ)のデジタル印刷システム「bizhub PRESS(ビズハブ プレス) C6000」を10月22日より発売致します。

 商品名:bizhub PRESS C6000
 本体標準価格(税別):5,500,000円
 搬入設置料金(税別):63,000円
 発売日:2010年10月22日


 今回発売致します「bizhub PRESS C6000」は、2008年に発売しご好評頂いております「bizhub PRO C5501」をベースに新たに開発いたしました。商業印刷での小ロット対応出力機として、また企業内印刷での使用をターゲットとしたデジタル印刷システムです。
 出力解像度が1200dpiに向上し、細かな文字品質や画像部分のハーフトーンなど、出力データの細かな部分を忠実に再現することが可能になりました。またリアルタイム濃度センサーの採用により、特にカラーの連続出力において安定した色再現を実現。毎分60枚(A4ヨコ)の高速出力と合せて、高品位な成果物を高い生産性で出力いたします。さらに本体機構や部品個々の強度を更に高め、製品としての耐久性の向上を達成。安定した連続稼働状態での高品質出力に寄与します。
 「bizhub PRESS C6000」の操作系は、15インチの大画面モニターで直観的に判りやすいタッチパネル式を採用。この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディが評価され、2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

 コニカミノルタは、プロダクションプリント市場において常にお客様にとって“essential”な存在であり続けるために、これからも市場から高い評価を頂ける商品をご提供し、多様化するお客様のご要望と期待に応えてまいります。


<主な特長>
1.出力解像度1200dpiの高解像度と安定した色再現
 出力解像度リアル1200dpiの高解像度を実現しています。またコントローラー側と出力側双方とも、CMYK各色で1200dpiX8bitでのデータ処理を実行しますので、細字や白抜きなどを含めた文字品質やハーフトーンの再現性が向上しています。さらにリアルタイム濃度センサーの採用により、連続出力時においても安定した色再現を実現しています。

2.高品質出力と高生産性の両立
 コニカミノルタのプロダクションプリント市場向けカラー出力機としては初のFMスクリーンを搭載。オフセット印刷同様にモアレやジャギを抑えた、お客様の意図した出力成果を実現いたします。また印刷速度は毎分60枚(A4ヨコ)を達成しており、高品位出力を高い生産性で実現しています。
 定評あるインライン後加工出力も、ハイブリッドデカーラー(RU-509オプション)採用により、除電/除熱効果を高めながら静電気による用紙不揃いなどを抑制し、製本品質の向上に寄与しています。

3.高耐久性と安定した連続稼働を実現
 本体機構や部品個々の耐久性を設計段階からさらに強化し、システム全体としての耐久性の向上を図っています。またトナー1本あたりの容量は「bizhub PRO C5501」比で約20%アップ。連続稼働時のトナー交換回数の削減により、出力工程での工数とトータルコスト削減に寄与いたします。

4.操作性の向上や高品位な質感により2010年度グッドデザイン賞を受賞
 「bizhub PRESS C6000」では、15インチモニターとGUI(※)を中心とした直観的に判りやすいタッチパネル式の操作系を採用することで、出力操作時のストレス低減を図っています。
 さらに「bizhub PRESS C6000」は、この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディによるソフト・ハード両面に行き届いたデザイン性が評価され、(財)日本産業デザイン振興会が主催する2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

※GUI:Graphical User Interfaceユーザに対する情報の表示に図柄や絵文字などのグラフィック要素を多用し、大半の操作を直観的に判り易く行なうことができるインターフェースのこと

5.プロダクションプリント市場向けの専用包括サポートシステムをご提供
 コニカミノルタでは、ご登録いただいているお客様の生産活動中に発生した問題を素早く解決するために、365日受付対応による包括サポートシステムをご提供しています。
 問題が発生した場合、リモートセンターからインターネットを介して出力システムの遠隔診断と的確なサポートを行い、さらに電話だけの問題解決が困難な場合はサービスステーションからエンジニアが訪問します。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

キヤノン、A4対応モノクロレーザープリンター“Satera LBP6700/LBP6200”を発売

(リリース記事より)
 キヤノンは、A4対応モノクロレーザープリンターの新製品として、業務用途向けの“LBP6700”、ホームオフィスや中/小規模事業所向けの“LBP6200”の2機種を10月下旬より発売します。
* Satera LBP6700
価格(税別)9万8,000円 (発売日:2010年10月下旬)

* Satera LBP6200
オープン価格 (発売日:2010年10月下旬)

新製品“LBP6700”は、出力スピードを従来機種の毎分33枚から同40枚(A4タテ)に高速化したA4対応モノクロレーザープリンターの最上位機種です。標準消費電力量(TEC基準)も大幅に低減させ、高生産性と低消費電力を両立しています。
■ 毎分40枚の高速出力と大容量給紙カセットによる高い生産性

新開発のエンジンを採用し、出力スピードを従来機種の毎分33枚から同40枚(A4タテ)へと高速化しています。また、標準装備の給紙カセット(500枚)と給紙トレイ(100枚)に加え、オプションのペーパーフィーダー(500枚)を2段装着することで、従来比約2倍の最大1,600枚の給紙が可能です。
■ 待機時消費電力を約80%削減

独自のオンデマンド定着技術とディープスリープモードにより、従来機種に比べて待機時消費電力を7Wから1.3W以下※1に低減するとともに、ファーストプリントタイムを8秒から7.5秒に短縮しました。また、国際エネルギースタープログラムで定められた標準消費電力量(TEC基準)においては、モノクロレーザープリンターの中でトップクラス※2の省エネルギー性能を達成し、高生産性と低消費電力を両立しています。

* ※1使用条件によって異なる場合があります。
* ※2財団法人 省エネルギーセンターがホームページにて公開している2010年度に登録された国際エネルギースタープログラム使用製品との比較において。TEC値は、1.82kWh。キヤノン調べ。2010年10月4日現在。

【モノクロレーザープリンターの市場動向】

2009年のモノクロレーザープリンターの市場規模は、世界市場で約1,600万台、国内市場で約50万台でした。2010年においては、世界市場で約1,650万台、国内市場では約47万台と予想しています。(キヤノン調べ)

参照記事
キー・リサーチ トップへ

キヤノン、A4モノクロレーザー複合機7機種を発表--毎分25枚の出力スピード

 キヤノンは10月13日、ホームオフィスや中小規模事業所を対象としたA4対応モノクロレーザー複合機の新製品を7機種発表した。10月21日に発売する。
MF4580dn 新製品のSatera MF4580dn

 新製品は「Satera」シリーズで、コピー、プリント、ファックス、スキャンの4つの機能を備えた「MF4580dn」「MF4570dn」「MF4550d」「MF4450」と、上記の機能からファックス機能を除いた「MF4430」「MF4420n」「MF4410」の合計7機種。製品名の最後の「d」は両面印刷対応、「n」はネットワーク対応(有線LAN)を示しており、4機能を持つSatera MF4500シリーズはすべて両面印刷に対応している。

 新製品は新開発のエンジンを採用し、出力スピードを向上させた。従来機種の出力スピードは毎分22枚だったが、MF4500シリーズでは毎分25 枚へ、MF4400シリーズでは23枚へと高速化した(いずれもA4タテ印刷の場合)。また、省電力のコンタクトイメージセンサーとキヤノン独自のオンデマンド定着技術を採用したことで、スタートボタンを押してから最初のコピーが終了するまでの時間が9秒以下になったほか、スリープ時の消費電力は3ワット以下となった。オンデマンド定着技術は、用紙が通過する間だけ瞬時に加熱するためウォームアップレスで立ち上がりにも時間がかからず、余分な消費電力をカットする技術だという。

 また、新製品は操作部の液晶画面に5行LCDパネルを採用した。従来機種のパネルではカタカナや数字が2行のみで表示されていたが、新機種では5 行パネルに漢字表記や流れ文字が表示されるほか、アニメーションによる紙づまりの対応手順も表示されるようになり、操作性の向上が見込める。

 本体の大きさは、すべて横幅が390mmとコンパクトで、ラックに収納することも可能。前面部にピアノブラックを採用するなど、デザイン性にもこだわっている。

 A4モノクロレーザー複合機の市場について、キヤノンマーケティングジャパン オフィスデバイス企画本部 ビジネス周辺機器企画部 スモールオフィスMFP企画課 チーフの森本晃二氏は、「カラー機へのシフトが進んでいることから微減推移となっているが、キヤノンとしては同市場で2010年にトップシェアを目指したい」としている。

 キヤノンでは、新製品7機種を月間2400台生産する予定。価格はオープンだが、想定店頭価格はMF4580dnが4万7980円、 MF4570dnが4万4980円、MF4550dが3万9980円、MF4450が3万4980円、MF4430が2万5980円、MF4420nが2 万5980円、MF4410が2万1980円となる見込みだ。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

キヤノンMJ、「imageFORMULA」シリーズからA3対応ドキュメントスキャナーなど2機種を発売

高速でコンパクトなA3対応ドキュメントスキャナーと
A4対応フラットベッドスキャナーユニットを新発売

(以下リリース記事)
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、キヤノン電子株式会社(社長:酒巻 久)製のドキュメントスキャナーimageFORMULA(イメージフォーミュラ)シリーズの新製品として、高速でコンパクトなA3対応のミドルレンジモデル“DR-6030C”と、A4対応の“フラットベッドスキャナーユニット101”を10月22日に発売します。


■ドキュメントスキャナー“DR-6030C"
 新製品“DR-6030C”は、市場で高い評価を得ている“DR-5010C”(2005年5月発売)の後継機種で、優れた搬送性能を継承しながら、スキャン速度を高めたA3対応のドキュメントスキャナーです。読み取り部にRGB各色を同時に読み込む3ラインCMOSカラーセンサーを搭載し、カラー・モノクロともに毎分60枚(A4タテ、200dpi時)という高速スキャンを実現しました。搬送系では、imageFORMULAシリーズの特長である前面排紙(Uターンパス)から、本体背面カバーを開けるだけでカードや厚紙の搬送が可能な背面排紙(ストレートパス)に切り替えることができます。これに、「自動原稿サイズ検知」、「斜行補正」、「白紙スキップ」、「カスタムカラードロップアウト」などの画像処理機能を組み合わせることにより、様々な種類の原稿・用途に対応できます。


■“フラットベッドスキャナーユニット101”
 新製品“フラットベッドスキャナーユニット101”は、現行機種のimageFORMULAシリーズ(※)に接続して利用するユニバーサルフラットベッドスキャナーです。普通紙や薄紙はimageFORMULAシリーズのADF(自動原稿送り装置)で連続スキャンし、ADFで読み取れないブックタイプの原稿やパスポートは“フラットベッドスキャナーユニット101”でスキャンできます。それぞれ読み込んだデータを同一ファイルにするなど、フラットベッドスキャナーとADFスキャナーを連携させて利用できます。
 ※一部機種を除く。

参照記事

キー・リサーチ トップへ

中国2010年度民間企業ベスト500発表

12日、中国民営企業連合会、中国統計協会、中国管理科学研究院が共同で、2010年度の中国民間企業ベスト500ランキングを発表した。
 第1位は鉄鋼メーカの江蘇沙鋼集団有限会社、2年連続での第1位に選出された。
 第2位は家電販売チェーン、蘇寧電気。第3位はPCメーカー、聯想(レノボ)となっている。
 またランキングした500企業のうち、373社が東部地区の企業で、東部と西部の経済発展の差が依然として大きいことが明らかとなった。特に浙江省からは171社、江蘇省からは110社ランクインしている。


発表記事

キー・リサーチ トップへ

2010年10月12日火曜日

PFU、IT機器管理の小型アプライアンス「iNetSec Smart Finder」を販売開始

~ 国内初! PC・プリンタからスマートフォンなどの携帯端末まで、社内のIT機器を一元管理 ~

(以下リリース記事より)

 株式会社PFU(社長:輪島 藤夫、東京本社:川崎市幸区、以下、PFU)は、社内ネットワークに接続されたあらゆるIT機器を管理できる小型アプライアンス「iNetSec Smart Finder(アイネットセック スマートファインダー)」を本日より販売開始します。

 本製品を導入することにより、専用ソフトをインストールすることなく、PC・プリンタ・スマートフォンなどの携帯端末 他、ネットワーク上の「全てのIT機器」とその稼働状況を一元管理することができます。また、許可されていないPCや携帯端末からの不正接続対策やECO対策にも対応しています。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

中国複合機(MFP)市場はA4フラットベット型機種が主流

 キー・リサーチの調査結果によると、事務機器のカテゴリで成長率の高い複合機(MFP)市場(注1)においてひきつづきA4幅MFPが市場の主流販売機種で、2009年の実績推定で販売台数ベースのシェアは前年を0.9ポイント上回る88.7%がA4サイズの製品だった。A4幅MFP市場の中ではフラットベッド式の製品が成長しており、前年より7.3%増の81.6%となっている。

 同じA4幅の機種では電子写真方式の製品の販売量が増加しており、インクジェットMFPの比率は前年を0.8%下回る53.4%となった。A4幅電子写真式の製品ではファックス機能をさらに搭載した機種が引き続き市場の主流となっているが、導入コストを下げたいというニーズから、その市場比率は減少傾向にある。

(注1)ここでは2つ以上の機能を搭載する普通紙出力対応の電子写真およびインクジェット方式の複合機製品を指す。

出典:キー・リサーチ発行「中国MFP市場規模動向予測レポート2010年版」

リコー、中国で複合機を開発 内陸部にも物流拠点

 リコーは事務機で中国市場の開拓を強化する。中国仕様のデジタル複合機を中国で開発し、来年中に発売する。これまで中国向けの製品は日本で開発していたが、上海市の開発拠点で中国市場の特性に応じた製品を出す。成都市に倉庫を新設し、物流網も強化する。

 中国では経済成長に伴い、ビジネス用途のプリント量も拡大している。市場では低価格で機能を絞ったモノクロのA4サイズの複合機の需要が大きい。まずは中国市場のニーズを反映したモノクロA4機を現地で開発する。従来は中国向けも日本で設計し、開発してきた。段階的に中国で現地開発した製品群の品ぞろえを増やす。

キー・リサーチ トップへ

2010年10月10日日曜日

2010年国慶節休暇:小売総額5925億元の見込み

 2010年10月7日、中国商務部は、今年の国慶節ゴールデンウィーク期間(10月1―7日)中の全国小売・飲食業界の販売総額を5925億元(約7兆3121億円)、前年同期比18.7%増と算出した。
 地域別に見ると、それぞれ前年同期比で、河南では22%、陝西22%、四川21.5%、黒龍江21.2%、広東20%、安徽19%、山西25.3%、上海24.4%、重慶22.1%、山東21%、雲南20.5%、遼寧20.4%、湖南では20%増加したと予測されている。

キー・リサーチ トップへ

2010年10月8日金曜日

印刷各社、電子書籍関連事業を相次ぎ強化

 印刷各社は多機能端末やスマートフォンの本格的な普及を見据え、電子書籍関連事業を相次いで強化する。共同印刷は月内に電子書籍販売事業の開始に向けた専門組織を発足させる。図書印刷も「電子出版ビジネス推進プロジェクト」を立ち上げた。大日本印刷と凸版印刷の大手印刷2社は電機メーカーや通信会社と提携を進めており、電子化された書籍データを供給する印刷会社の存在感が高まりそうだ。
 共同印刷は出版商印事業本部内に営業推進を担当する「ソリューション推進部」と、企画やシステム開発、ウェブサイト運営を担当する「メディアプロモーション部」を新設。また発注管理を強化するために「業務部」を立ち上げる。
 同社は、印刷物の発売と同時に米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」向けに配信が可能な「通販カタログ・アプリケーション制作サービス」を始めた。

日刊工業新聞
キー・リサーチ トップへ

2010年10月6日水曜日

リコー、COP10におけるドキュメント出力環境の運用管理業務を受託

~環境やセキュリティにも配慮したMDSの提供でCOP10の運営を支援~

(以下発表記事より)
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、COP10(「COP10:生物多様性条約第10回締約国会議」および「COP-MOP5:カルタヘナ議定書第5回締約国会議」)において、会期中、会議で用いられるドキュメントの出力運用管理業務を受託しました*1。想定されるドキュメントの出力環境について、マネージド・ドキュメント・サービス(MDS)の提供により、効率的なドキュメント出力環境を実現するための最適な機器の配置を行うほか、運営品質の維持、改善を会期中継続して行います。また、保守サポートを24時間体制で行うなど、リコーおよびリコージャパン、リコーテクノシステムズ、リコーロジスティクスが連携してCOP10の円滑な運営進行を支援いたします。

 今回提供するドキュメント出力環境は、消費電力量の少ない省エネ技術が搭載されたリコーのデジタル複合機やプリンターあわせて114台により構成されています。また、運用管理業務フローの中には不要な機密文書の回収・溶解サービスが盛り込まれているなど、環境やセキュリティに配慮した運用を可能にします。
 採用にあたっては、(1)リコーグループが、持続可能な社会の実現を目指し、環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」を掲げて、積極的な環境負荷削減活動に取り組む一方で、地球の再生能力の向上も経営の責任であるとの認識のもと、早くから生物多様性保全活動に取り組んでいる企業姿勢や、(2) 製品そのものの持つ環境性能に加えて、調達から生産、販売、廃棄にいたる製品のライフサイクルのあらゆるステージで環境負荷削減に取り組む考え方が、評価されました。

 COP10は、多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために生物多様性条約を結んだ国が集まる会議(締約国会議)の10回目。2010年目標の達成状況の検証や新たな目標(ポスト2010年目標)の策定が主な議題となります。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

大日本スクリーン、オンデマンド新聞印刷の実用化を推進

~ドバイのAtlas Printing Press社に「Truepress Jet520」を納入~

大日本スクリーン製造株式会社(本社:京都市上京区)のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー(社長:藤澤 恭平)はこのたび、中東・ドバイのAtlas Printing Press社(本社:アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ/ CEO:Amit Radia氏)にフルカラーバリアブルインクジェットプリンティングシステム「Truepress Jet520」を納入しました。
当社が製造・販売する「Truepress Jet520」は、OEMを含め200台以上の納入実績を誇り、高速フルカラーバリアブルプリンターとして世界第1位※の市場シェアを獲得しています。これまで、ダイレクトメールなどのトランスプロモーションツール、オンデマンドブック印刷などのアプリケーションにおいて高い評価を得てきましたが、今回の採用により、さらに中東でのオンデマンド新聞印刷が実用化に至りました。
オンデマンド新聞印刷は、海外在住者や旅行者などに向けた多品種小ロットのビジネスモデルで、本国からの空輸コストやタイムロスをなくし、必要な場所で必要なだけ、さまざまな言語から成る多品種の新聞タイトルを印刷し、提供できるという特長があります。中東地域のビジネスや観光の拠点として、世界各地から人々が集まる絶好のロケーションにあるドバイにおいて、「購読者層を手放したくない」という版元の狙いと、「母国の新聞をタイムリーに届ける」というホスピタリティーに関する需要が合致し、Atlas Printing Press社は本格的な多品種小ロットの新聞生産を開始しました。
Atlas Printing Press社のCEOであるAmit Radia氏は、「Truepress Jet520」の導入について、「UAE地域で初めてこのテクノロジーに参画し、新たなニッチ・メディア・マーケットを創出する大きな一歩になったと思います。新聞データは夜の7時ごろに送られ、すぐに印刷が開始されます。20部~ 1,000部程度の印刷部数であれば、ロスも少なく、あっという間に自動で印刷が完了します」と語っています。
Atlas Printing Press社は、3年ほど前から当社とディスカッションを始めており、納入に至るまでの非常に厳しい評価を経て、「Truepress Jet520」の印刷品質と信頼性を確信。採用を決め、実運用へと展開しています。

参照記事

キー・リサーチ トップへ

DNPグループ、図書館向けに紙と電子の書籍融合したサービス提供

  大日本印刷(DNP)は10月4日、子会社のCHIグループと共同で、今月から、図書館向け電子図書館サービスを開始すると発表した。電子図書館に必要な機能・システムから、利用できる書籍のデジタル化、使用許諾、配信までを一括提供するもので、DNPグループが推進する、紙と電子の両方の書籍を提供する「ハイブリッド型出版流通事業」の一環としている。

  サービスの内容は、図書館利用者向けの電子書籍の貸出・閲覧や、図書館保有の郷土資料、貴重書などをネット上に公開し、閲覧可能にすることの支援などで、図書館の紙の書籍の検索や貸出予約も可能としている。

  具体的には、各図書館の貸出システム上で、読みたい書籍のタイトルや、検索キーワードを入力し、該当書籍を紙か電子書籍のどちらかを選択する仕組みで、利用者は、自宅のパソコンからサービスの利用が可能で、各図書館のサイトにアクセスし、会員IDとパスワードを入力して、電子書籍を検索・閲覧でき、貸出処理により、紙の書籍と同様に一定期間、特定のタイトルを閲覧することも可能としている。2011年度には、読書専用端末やiPadなどの携帯端末も利用可能にするという。

  販売は、主に公共図書館はCHIグループのTRCが、大学図書館は同じく丸善が担当。電子図書館サイト構築・運用のASPサービスの価格は、月額利用料5万円からで、利用者数によって変化する。図書館向け電子書籍コンテンツの販売は、1タイトルに1ライセンス与えられる「都度購入方式」で、紙の書籍購入と同様に、購入数分の価格を支払い、同時に同数の電子書籍の貸出が可能となるという。

  両社は、今後、出版社などの協力を得て、ビジネス書、専門書を中心に、和洋1万タイトル以上の電子書籍コンテンツを揃え、電子図書館サイトの普及、利用拡大を働きかけて、電子図書館関連で5年後に500館導入、20億円の売上げを目標にするとしている。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

沖データ、高画質・省電力のLEDプリンタ

 沖データは1日、LED(発光ダイオード)を使った「COREFIDO(コアフィード)」シリーズのA3モノクロプリンターとA4カラー複合機の新製品を発表した。これでプリンター、複合機ともすべてのラインアップがそろった。

 LEDプリンターはレーザーやインクジェット方式に比べ、高画質で印刷でき、本体も小さいことが特徴。新たに開発した低温定着トナーを採用し、消費電力も削減した。9万9540円と14万1540円の2機種。年間3万台の販売を目指す。

 複合機はスキャナーに2列のLED光源を使用し、伝票などの微細な文字も劣化せずに読み取れるようにした。11万8440円と13万1040円の2機種で、販売目標は年間3000台。 すべての製品に、業界初という5年間無償保証を付ける。

リリース記事
キー・リサーチ トップへ

OKIデータ、コンパクトなA4カラーLED複合機「MC561dn」など2機種を発売

~独自開発の高速読取技術を搭載し、コンパクトながら高速ダブル両面を実装~

(リリース記事より)

 OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)は、このたび、A4カラーLED複合機の新商品「MC561dn」、「MC361dn」の2機種を発売します。新商品は、初の自社開発スキャナーを搭載し、高速な自動両面読取・印刷のダブル両面搭載で世界最薄(注)のA4カラー複合機です。

 信頼の長期保証付きブランド「COREFIDO(コアフィード)」シリーズのラインアップとして2010年10月上旬より出荷を開始し、成長するA4カラー複合機市場において、年間3,000台の販売を目指します。

 新商品の最大の特長は、高速ダブル両面、すなわち高速自動両面スキャナーと高速自動両面プリンタを標準装備しながら、わずか444mmとA4カラー複合機の両面印刷対応のクラスで世界最薄を実現したことです。従来機種と比較して、高さで約8センチメートル、容積で20%以上の小型化に成功しました。

 また、最初にまず読取原稿を反転させるという独自の自動両面スキャン機構により、用紙ルート長を従来の20%短縮させることで、高速化と小型化を実現しました。

 画質面においては、スキャナーに2列のLED光源を使用した1,200dpi高精細読み取りセンサを採用しており、従来コピーを繰り返すと劣化しがちであった伝票などの微細な文字に至るまで、劣化させることなく美しく読み取り、印刷します。

 環境面においては、消費電力を極限まで削減するプリンタ用「Green ASIC」に加え、新開発のスキャナー用「Green ASIC IM」を搭載し、高速・多機能にもかかわらず、スリープ電力1.5Wを実現しました。「Green ASIC」、「Green ASIC IM」は、睡眠時に人間が一部の機能を残して脳を休ませるのと同じように、高集積ASICチップ内の未動作回路電力まで制御し、ミリワット単位のエネルギーマネジメントを可能にした環境対応ASICです。

 操作性向上にも注力しており、大型高精細ディスプレイを採用した操作パネルと操作ガイダンス機能を搭載しています。さらに、大型キーボードを採用しており、メールアドレスやキーワードの入力も無理なく行なえます。また、配線コードを隠すことができるなどフルアングルデザインを採用し、現代のデザインオフィスにもフィットするデザインです。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

2010年10月5日火曜日

カラープロダクションプリンタ「RICOH Pro C901/C901S」を新発売

~ワークフローソリューション「TotalFlow」を展開~

(以下発表記事より)

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、カラープロダクションプリンターの新製品として、「RICOH Pro C901/C901S」を発売いたします。
 新製品は、従来機「RICOH Pro C900/C900S」(C900:2008年10月発売、C900S:2009年2月発売)の高速性能をそのまま引き継ぎ、さらなる高画質化を実現し、また用紙対応力と操作性を向上しました。

 機器のご提供に加え、多様化するお客様のニーズにお応えするために、ワークフローを最適化するソリューション「TotalFlow」を展開してまいります。「TotalFlow」とは、リコーが提供する様々なソリューション製品群(*2)の総称です。印刷データの入稿から、編集/変換、印刷、後処理までのワークフローを統合的に管理し、お客様の印刷ビジネスをサポートします。

*2:具体的な製品は、2011年より順次発売予定。
 新製品「RICOH Pro C901/C901S」と「TotalFlow」は、印刷物の多品種化・小ロット化・短納期化のニーズがますます高まってきている商業印刷市場や企業内印刷市場において、その性能を発揮します。

参照記事
キー・リサーチ トップへ

世界銀行:中国100万人都市は2020年までに80都市を突破する

 10月4日、世界銀行は、中国の100万以上の人口を持つ都市は2020年までに80都市以上にまで増加するだろうとの予測を発表した。
 世界銀行は、中国の都市化率は2008年末の時点で45.6%となっているが、その後毎年1%の速度で都市化が進行すると計算すれば、第12次5ヶ年計画の終了まで(2015年まで)に50%を突破して、都市部人口が農村部人口超えることになると分析している。

キー・リサーチ トップへ

2010年10月4日月曜日

西部大開発第12次5ヶ年計画の編成業務が開始

 2010年10月3日、中国発改委(発展改革委員会)によると、西部大開発第12次5ヶ年計画の編成業務が正式に開始されたとのこと。
 西部大開発の「西部」とは重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆、内モンゴル、広西の12省自治区を指している。
 発改委によると、西部大開発第12次5ヶ年計画ではインフラ建設、生態環境建設、地方特色産業発展、科学技術と人材の開発育成、社会事業発展、地域開発、改革開放などに重点が置かれる予定になっている。
 特に、西部地域はエネルギー資源が豊富であるため、今後は中国エネルギー生産増加の中心となってゆくことが予測される。

野村総合研究所が富士ゼロックスの プライベートクラウドシステムを構築し、運用を開始

(リリース記事より)

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、資本金:186億円、以下「NRI」)は、富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人、資本金:200億円、以下「富士ゼロックス」)のソリューション・サービスビジネスに向けたプライベートクラウドシステムを構築し、10月1日より運用を開始します。

これまで富士ゼロックスは、オフィスの生産性向上や業務プロセス改革を支援するソリューション・サービスを提供するためのシステムや、カスタマイズが必要な様々な案件のシステムなど、それぞれのシステムに合わせて、個別のハードウエアやOSを使用したシステム基盤を構築し、異なる複数のデータセンターで運用していました。そのため、運用費用の削減や、ソリューション・サービスビジネスをタイムリーに展開し、システムを効率的に稼動させていく上で、システム基盤の更なる柔軟性や拡張性が課題となっておりました。

これらの課題を解決するために、NRIは、NRIのデータセンター内にある富士ゼロックス専用区画に富士ゼロックス専用システム共通基盤としてNRIプライベートクラウドサービス「mCanvas」注1を構築しました。また、NRIは、富士ゼロックスからアウトソースを受けて、本システム共通基盤内のハードウエア、OS、ミドルウエアやネットワークと運用監視システムを提供し、システム共通基盤の設計・構築・運用を担当します。

富士ゼロックスは、このプライベートクラウドサービス「mCanvas」を用いて異なる複数のデータセンターで稼動していた様々なシステムを一つのシステム共通基盤に集約することで、重複していたシステムの運用コストやシステム管理費、消費電力を削減するとともに、ネットワークトラフィックも簡素化されることで、更なるセキュリティ面での安全性も確保します。また、事業規模の変化に合わせて柔軟にシステム規模を変更するための拡張性の高いシステム基盤の確保を可能にします。さらに、今後想定されるソリューション・サービスビジネスの拡大に向けたシステム開発やバージョンアップなどに伴うシステム変更にも、これまでよりも少ないコストで、柔軟に対応することが可能になります。

参照記事