米株高や対ドルで円安基調にあることなどを受け、輸出企業の外部環境が改善するとの見方からキヤノン株の買いが優勢になっている。
18日付の日本経済新聞朝刊が「収益性の高い一眼レフカメラが強いキヤノンとニコンは、デジタルカメラ部門が営業増益になる見通し」と伝えたことも支援材料になっている。キヤノンは2010年12月期の同部門の販売計画を前期比6%増の2570万台としている。
春節(旧正月)の長期休暇(13~21日)で日本を訪れている中国人観光客で「日本メーカーのデジタル一眼レフカメラや腕時計を土産用に購入する人が多い」(18日付の日本経済新聞朝刊)とも伝わっており、特需を期待する見方もある。市場では「春節前半は中国人観光客が家電製品を購入する動きが活発だった」との声が聞かれた。
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