富士ゼロックス、中国リサイクル拠点が中国政府から電子製品再製造モデル企業に認定

●環境保全・省資源・再利用システムが評価される
●日本企業で唯一

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社が１００％出資するリサイクル拠点、Ｆｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｓｕｚｈｏｕ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（中国名：■、中国江蘇省蘇州工業園区、社長：大竹雄二）は、中国政府工業情報部より、２００９年１２月１１日、電子製品再製造モデル企業と認定された。

この認定制度は、中国政府の環境政策の一環として、再製造産業の大幅な発展、省エネと環境保全を推進する社会の建設に向け、業界を代表する再製造モデル企業を認定し、環境配慮型企業の育成・支援を図るためのもの。また、中国政府として、モデル企業の情報統計を実施し、国家関連部門、機構などに展開、資源循環経済をさらに加速推進させることを目的としている。今回、中国全国で３５社（情報機器関連業界では３社）が認定され、日本企業では唯一となる。

　Ｆｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｓｕｚｈｏｕ）は、富士ゼロックスの中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土（香港注１、マカオ注１、台湾を除く）から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを徹底的に分解、分別し、再資源化を行なっている。また、富士ゼロックスの品質保証基準によって確立された作業工程において一部の部品のリユースを行なっている。２００８年１月に稼動、分解・再資源化の年間処理能力は使用済商品が年間１万５，０００台、カートリッジは５０万個で、商品の再資源化率は９６％以上を２００９年３月に達成した。

　今回の認定は、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，　Ｒｅｕｓｅ，　Ｒｅｃｙｃｌｅ）の取り組みが中国国内において理解され、評価されたもの。今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システム注２の活動をさらに強化推進していく。

注１：アジア・パシフィック統合リサイクルシステムの一環として回収・再資源化を実施。

注２：企業の社会に対する責任の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を１９９５年に制定し、２０００年８月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現。さらに２００４年１２月、タイを拠点としてアジア・パシフィックの９ヶ国・地域から使用済商品を回収し廃棄ゼロを実現した国際資源循環システムを稼働。


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王子製紙、４～１２月期純利益１６７億円＝原料価格下落と固定費削減で増益

王子製紙の２００９年４～１２月期の連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％減の８７３７億円、営業利益が同８３．５％増の５３４億９９００万円、純利益が約２．３倍の１６７億３４００万円だった。国内需要の低迷で販売数量が減少したものの、重油や古紙など原燃料価格の低下や、固定費の削減で増益を確保した。


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コニカミノルタ、中国・無錫市に情報機器の開発力業務を行う新会社を設立

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社は、中国　無錫市に情報機器の製品設計や評価等の開発業務を行う独資の新会社を設立した。

欧州や米国に比べ、開拓が遅れている中国や新興国などのニーズにあった製品を開発する。日本国内の開発拠点は先端技術に軸足を移し、役割を分けて体制の強化を図る。

新会社「コニカミノルタ　テクノロジー　デベロップメント」の資本金は約２億2000万円で、コニカミノルタビジネステクノロジーズが100％出資した。現地の生産拠点や大学などとの連携も進め、開発・生産を効率化する。従業員は現在12人だが、事業の拡大に伴い、2014年度末には200人規模に増やす計画だ。

■新会社設立の背景と狙い（※以下、リリース記事抜粋）
　コニカミノルタでは、製品ラインナップの整備拡充といった既存事業の拡大と共に、新規事業領域への展開が急務となっています。そこで、中国マーケット向けをはじめとした製品企画・製品設計や評価等の開発業務を行う新会社を無錫市に設立致しました。
　今回の新会社設立により、優秀な開発人材の確保と合わせて、現地の企業や大学との連携を行い、製品企画・製品設計を推進致します。また、中国の華東地区（無錫）、華南地区（石龍・深セン）の３工場にて製品組立のほぼ１００％を行なっているコニカミノルタでは、生産現場、部品サプライヤに近接した地域での効率的なＶＥ（※１）の実践が可能となり、コスト競争力の更なる向上を目指します。
　コニカミノルタは、オフィス分野およびプロダクションプリント分野において、ＴＣＯ、生産性、環境親和性に優れた独創的な製品開発を行うと共に、最適のソリューションをご提供することにより、多様化するお客様のご要望とご期待に応えつつ、地域との共存・共栄に一層努めてまいります。

※１：Ｖａｌｕｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの略。コスト、機能等に関する様々な要因を分析し、お客様の求める機能を備えた製品を最小のコストで提供する組織的技法

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ブラザー、２０１０年３月期純利益を１４５億円に上方修正

ブラザー工業が２０１０年３月期連結業績予想について、売上高４４４０億円（従来予想４３００億円）、営業利益２３０億円（同１８０億円）、純利益１４５億円（同１２５億円）に、それぞれ上方修正した。

今3月期の連結業績見通しは、通信・プリンティング機器の増加などにより予想を上回る見込みとして、売上高を従来予想比3．3％増額し、営業利益は同27．8％、経常利益は同23．8％増額した。

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キヤノン、プロ向けグラフィック大判インクジェットプリンタ3機種を発売

新開発の高精度･高画質印刷技術を搭載し、RIP対応を強化

キヤノンは、大判インクジェットプリンタ「imagePROGRAF(イメージプログラフ)」シリーズの新製品として、プルーフ(色校正)、フォトなどのグラフィックアート市場向けに“iPF8300”など3機種を2010年2月中旬より順次発売する。

“iPF8300”はB0ノビ（44インチ）、“iPF6350／iPF6300”はA1ノビ（24インチ）用紙サイズに対応したモデル。新開発の高精度メカプラットフォームと新顔料インクシステムを搭載するなど、画期的な新技術の搭載により、高精度なプルーフ(色校正)出力や、表現力豊かな写真出力を実現し、プロフェッショナルユーザーからの極めて高度な画質への要求に対応する。

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PFU「ScanSnap」ドキュメントスキャナの販売数が世界累計100万台突破

PFUは2月1日、ドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズの世界累計販売台数が100万台を突破したと発表した。2001年7月に初代モデル「fi-4110EOX」を発売。ワンプッシュで書類をPDF化するスキャナとして世界展開し、09年12月に累計販売が100万台を超えた。現行モデルは「S1500」と「S1300」。
100万台突破を記念したキャンペーンを3月末まで実施。期間中にS1500かS1300を購入したユーザーに抽選で香港旅行などをプレゼントする。


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キヤノンが中国で大判インクジェットプリンタのimagePROGRAFシリーズの新製品を発表

2月1日、キヤノンがimagePROGRAFシリーズのLFPインクジェットプリンタ
imagePROGRAFiPF8300（B0+）、imagePROGRAFiPF6350（A1+）及び
imagePROGRAFiPF6300（A1+）を発表した。

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王子製紙がラオスで植林事業を拡大 木材チップの安定確保へ

　王子製紙は１日、ラオスで実施している植林事業を南部５県にも拡大すると発表した。現地子会社を今月設立し、３万ヘクタールで植林を行う。原料となる木材チップの安定確保などにつなげたい考えだ。

　同社は１９９０年代から本格的に海外植林に乗り出し、すでにオーストラリア、ベトナム、中国など７カ国の約２０万ヘクタールで実施。ラオスでは南部で２００５年から開始し、面積は２万５０００ヘクタールに達している。

　今回の植林では、同国南部のチャンパサックなど５県で、焼畑農業などで荒廃した土地２万５０００ヘクタールに、４０年にわたり成長の早いアカシアとユーカリの木を植える。また地域住民に苗木を提供し、育ててもらった植林木を買い取る「農民植林」も５０００ヘクタールで実施する。

　少子高齢化などにより内需拡大が見込めない中で製紙各社は海外展開を加速しており、同社も中国・南通市に生産工場を建設中。同社は今後の原料需要増加に備え、ラオスを「アジアでの木材チップ供給の最大拠点」としていきたい考えだ。


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http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/01/008/index.html

リコー、通期営業利益を大幅増額、売上計画未達もコスト削減で補う

リコー が１月２９日、１０年３月期連結利益予想の上方修正を発表。売上高は２兆６５０億円から２兆円（前期比４．４％減）と減収予想になるが、営業利益は４００億円から４５０億円（同３９．６％減）に引き上げた。長引く景気低迷や円高の影響で売上高は計画未達となる見通しだが、コスト削減などで補う方針。第３四半期（０９年４－１２月）の売上高は前年同期比５．９％減の１兆４７４７億３１００万円、営業利益は同５６．３％減の３７７億３２００万円だった。

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コニカミノルタ、プロダクションプリント分野向け印刷統合管理アプリケーションシステムを発売

印刷工程のＴＣＯ削減と業務効率化の両立を実現
『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｓｕｉｔｅ』　新発売

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社は、プロダクションプリント分野向け印刷統合管理アプリケーションシステム『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｓｕｉｔｅ（プリントグルーブ　ピーオーディー　スィート）』を２０１０年２月８日より発売する。（システム価格（税別）：２，５５８，０００円、発売日：２０１０年２月８日）

今回発売される『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｓｕｉｔｅ』は、初期投資額を抑えながら印刷工程に関わる管理業務を軽減させることでＴＣＯを削減し、さらに業務効率を向上させる統合管理アプリケーションシステム。印刷工程管理機能を中心に以下の４つの各モジュールに分かれており、顧客の要望に応じて最適なシステムを提供する。
　◆『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｓｅｒｖｅ』：イントラネットによる２４時間のＷｅｂ入稿対応
　◆『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｇｕｉｄｅ』：工程管理による作業効率向上
　◆『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｒｅａｄｙ』：版下修正作成に関して原稿の修正や編集
　◆『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｑｕｅｕｅ』：出力実行及び機器の監視機能

『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｓｕｉｔｅ』では、４つの各モジュールを統合的に使用することで、出力工程管理業務の効率化と省力化、出力実務に関するコスト分析などを行い、生産性を上げながらＴＣＯの削減を実現。また４つのモジュールの中から必要とするモジュールを個別システムとして提供することで、顧客が実務改善を要望される特定工程の効率化を達成する。『Ｐｒｉｎｔｇｒｏｏｖｅ　ＰＯＤ　Ｓｕｉｔｅ』は、統合アプリケーションシステムに対する需要の多い首都圏より販売展開し、販売エリアを順次拡大する。


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中国の専利法実施細則及び審査指南公布、２月１日施行

中国政府内においては知的財産保護に向けて専利法（日本の特許法・実用新案法・意匠法に相当）の抜本的改正が検討されている。
特許庁は１月２７日、昨年１０月１日から施行された中国の第３次改正専利法（特許、実用新案、意匠を規定）に関して、この度、専利法実施細則（政令に相当）及び審査指南（審査基準に相当）が公布され、２月１日より施行されるとして、専利法、実施細則、審査指南、それぞれが入手できるリンク先を公表した。

また、専利法の日本語仮訳（ＰＤＦ）が入手できるＪＥＴＲＯ北京センターのホームページのリンク先も公表した。なお、実施細則及び審査指南の仮訳については、翻訳ができ次第、公表予定としている。

詳細
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セイコーエプソンが2010年3月期の営業利益見通しを上方修正

セイコーエプソンは1月29日の第3四半期決算発表時に、2010年3月期の営業利益見通しを30億円（黒字転換）→200億円（黒字転換）に上方修正した。

固定費削減が奏効し、プリンタなどの利益率が大きく改善、産業用プリンターの回復への兆しもプラスとされている。また、（1）一般消費者向けインクジェットプリンター米ヒューレットパッカード社とのコスト競争力の縮小余地、（2）産業用インクジェットプリンターの拡大に向けた事業モデルの構築（販売チャネル、製品ラインナップの拡充）が必要とされている。


業績予想上方修正リリース
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富士通、PFUを完全子会社化 - グローバル展開を強化

富士通とPFUは29日、それぞれの取締役会の決議を経て、株式交換により富士通がPFUを完全子会社とする株式交換契約を締結した。

グローバルシェア50%を超えるイメージスキャナビジネスをさらに強化するため、グループのスキャナビジネスをPFUに集約。すでに EMEA(Europe/Middle East/Africa)についてはPFUに集約済みであり、現在米国についても検討中。今後中国/東南アジアについても進行させる予定としている。また PFUの完全子会社化により、これらの体制の整理・強化を行い、グローバルでの製販一貫体制の強化、意思決定・新製品投入の迅速化、販売パートナーとの連携を強化する。国内においては、パートナーとの関係をさらに強化し、PFUスキャナを起点としたエンタープライズコンテンツ管理(ECM)ソリューション (紙文書の電子化/保存/その活用)などの拡充を通じて、グローバル市場に向けたソリューションビジネスを強化する。

さらに、富士通の広範なサービス、PFUの特長あるプロダクト/ソリューションを組み合せ、連携ビジネスを推進する。富士通のクラウド関連ネットワークサービス「FENICSⅡ ユニバーサルコネクト」や「トラステッドクラウドデータセンター」と、PFUのスキャナ/KIOSK端末および関連ソリューションとの連携による新ビジネス、FENICSⅡとPFUの組み込みコンピュータの開発・製造技術を活用した端末との連携ビジネス、ネットワークサーバIPCOMシリーズの共同開発などを検討している。

なお、完全子会社化後もPFUの独自性を残し、「PFU」の社名を引き続き使用する。

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中国：新聞出版総署、農業銀行と戦略協定締結し、出版業界を支援

2010年1月28日、中国新聞出版総署は中国農業銀行股フェン有限会社と「全面的戦略協力協定」を締結した。
協定によると、農業銀行は今後3年間で、出版業界の発展を支援するため、総額500億元（約6590億円）以上の融資を提供するとのこと。
農業銀行、張雲副董事長によると、500億元の融資は、新聞出版総署が実施する出版業界の重要プロジェクトの推進と、中国出版産業の構造調整に用いる。
新聞出版総署出版産業発展司の範衛平司長は、今後も出版産業の発展を促進する一連の措置を打ち出し、出版産業への投資などに関する規定を策定する方針を示した。

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中国：重慶市、「江南回廊」計画を発表

2010年1月28日、重慶市黄奇帆市長は、年内に、鉄道と高速道路の建設を通じて、停滞している長江南岸沿線約300キロメートル地区発展のための「江南回廊」計画に着手することを明らかにした。
黄奇帆市長によると、「これまでの資源配置は長江北岸に集中している。2010年より、鉄道と高速道路を建設して、長江南岸の工業を発展する方針。また、年商1兆元（約13兆円）以上の工業地区建設も年内に着手する。」という。

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コニカミノルタＨＤ、09年4―12月営業利益は前年比‐66.5％の212億円

コニカミノルタホールディングスは２８日、２００９年４―１２月の連結営業利益が前年同期比６６．５％減の２１２億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は６２．３％。前年同期の通期実績に対する割合は１１２．６％だった。　２０１０年３月期の連結営業利益予想は前年比３９．６％減の３４０億円で据え置いた。

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中国統計局：域内総生産の算出方法見直しへ

2010年1月28日、中国国家統計局の馬建堂局長は、域内総生産（GRP）の算出方法を見直す方針を明らかにした。
馬建堂局長によれば、「各省の域内総生産の合計が国内総生産（GDP）を上回る値となっている。2009年にGRP成長率が国内GDP成長率を下まわった省は5省のみ。24省が国内GDP成長率を上回っている。」とのこと。
　馬建堂局長は、「早期委に域内総生産の算出統一案を打ち出し、3月までに一部経済指標の算出方法を発表する。」と述べた。

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富士ゼロックス、６子会社を再編 「開発」「生産」など機能別に

富士ゼロックスは28日、４月１日付で開発・生産体制を再編すると発表した。６つの子会社に分散している開発・生産機能を、開発と生産を統括する新会社に統合。生産をすべて子会社に移管し、技術力と生産性の向上を目指す。

29日に設立される新会社は以下。
横浜市に設立される開発統括会社富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社。同社は複写機や印刷機の受託開発を手掛ける「富士ゼロックスエンジニアリング」（神奈川県海老名市）と合併した上で、「新潟富士ゼロックス製造」（新潟県柏崎市）、「鈴鹿富士ゼロックス」（三重県鈴鹿市）など３社のソフトウエアなどの開発部門を集約する。また、富士ゼロックス本体からも周辺機器などの開発部門を引き継ぐ予定。本体はプリンターなどの基盤技術や新技術の開発に集中し、区分けを明確にする。

さらに、生産統括会社富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社が神奈川県海老名市に新設される。同社は粉砕トナーや感光体を生産している富士ゼロックス竹松工場を富士ゼロックスから分割・統合。また、EA(乳化重合法)トナー製造の富士ゼロックスイメージングマテリアルズを合併し、電子部品や光学機器など基幹部品製造の鈴鹿富士ゼロックスとプリンター製造の新潟富士ゼロックス製造の生産機能を統合する。

新会社設立に伴い、各社が分散して保有している間接業務の効率化を図るとともに、高い技能レベルを保持する社員を増強し、生産技術および製造現場における技術の双方を強化する方針。両社は４月１日に事業を開始するとされている。

既存の６子会社の拠点は閉鎖せず、人員を再配置する。唯一の本社工場だった竹松工場（神奈川県南足柄市）は前述の通り子会社に移管する。

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中国、長江デルタGDPが1兆ドルを突破、世界第11位の経済体に

2010年1月27日、江蘇省、浙江省、上海市各統計部門によると、2009年に江蘇、浙江、上海の域内総生産（GDP）は合計7兆1794億元（約95兆円）に達した。長江デルタ地域16都市におけるGDPが初の1兆ドル（約90兆円）を突破した。
国家発改委長江デルタ地域計画総合グループの専門家陳建軍氏が、「江蘇、浙江と上海を一つの経済体として見れば、GDPは世界第11位の規模。」とコメントした。
長江デルタは長江河口の三角洲、上海を中心に江蘇省南部、浙江省北部を含む地域。中国GDPのおよそ2割を占める。

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