キヤノン、複合機向けアプリ開発加速－ウェブ型需要に対応

　キヤノンは複合機向けのアプリケーションソフト開発を進める。従来の機器搭載型に加えて、サーバで一括管理して通信網経由で利用するウェブ型のソフト開発環境を国内で整備しており、欧州と米国でも同様の開発環境を整える。
　企業の内部統制厳格化の中で複合機内部に資産や情報を残さず、必要な時に必要な機能を使うウェブ型の需要が高まっている。今後３年間で、システム構築（ＳＩ）業者やソフト開発会社などの開発ベンダー数を現状比１０倍の５００社に増やす。
　キヤノンの複合機を活用するアプリケーションソフトは、名刺管理などスキャン機能を利用したものが多い。従来は機能拡張やカスタマイズのため機器ごとにソフトを導入していたが、クラウドコンピューティングの流れも手伝って、複合機に搭載したウェブブラウザで機能を逐一サーバから借りるウェブ型のニーズが大企業中心に拡大。

日刊工業新聞
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３Ｄ用ＰＯＰで商品の魅力を効果的に訴求！ ３Ｄコンテンツを簡単に変更できるＰＯＰ用ツール

エール印刷（大阪府東大阪市、榊原啓太社長、０７２・８１６・０８８５）は、３次元（３Ｄ）効果などで訴求力を高めたＰＯＰ用ツール「３Ｄ差し替えスタンド」を考案した。見る角度で立体感や絵柄が変わる機能を持つシート状レンチキュラーレンズを、画像カードを入れるフレーム台にした。３Ｄコンテンツは画像カードの差し替えで、任意に変更できる。
　実用新案を申請済みで、同社初の提案型商品として受注を始めた。価格はフレーム台と専用ポストカード２枚のセットで５００円前後（カードの画像処理料金を除く）を想定する。
　従来の３Ｄ用ＰＯＰはレンチキュラーレンズに直接印刷するか、印刷紙に同レンズをはり合わせる方式で、一度作成するとコンテンツは変更できなかった。今回は環境にも配慮した継続的な使用を狙い、画像処理した専用カードの差し替えのみでコンテンツ変更ができるようにした。ツールのサイズや形状、数量などは個別対応していく。

日刊工業新聞
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トッパン・フォームズ、コスト削減上積み 11年３月期、10億円

　トッパン・フォームズは2011年３月期のコスト削減額を10億円上積みする。人件費や材料費などを抑制する。10年４～６月期は外部環境が厳しく、期初の想定より苦戦したことからコスト削減により通期計画の達成の確度を高める狙いがある。

　期初の計画では30億円だった削減額を３割強増やす。残業時間の抑制や業務の効率化を進めるほか、材料費や外注費なども抑制する。一部の設備投資も見直す方針。

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日本製紙、海外売上高2015年に３割へ 11年３月期は過去最高15％

　日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は日本経済新聞の取材に対し、「2015年に海外売上高比率３割が見えてきた」との認識を示した。昨年以降、豪州企業の買収など海外投資を加速させており、11年３月期は過去最高の15％に達する見通し。

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電子書籍の出版支援 ドリームネッツ、個人・法人向け

　ソフトウエア開発のドリームネッツ（広島県福山市、井上一成社長）はソフトの期間貸し（ＡＳＰ）を活用して個人や法人が電子書籍を出版、販売できる新サービスを始めた。

　名称は「ｗｏｏｋ（ウック）」。ＰＤＦ形式の原稿をドリームネッツの管理するサーバーに送ると、自動的に電子書籍を作成、インターネット上に紹介する。

　個人の利用料金は年間１万2000円から、法人は18万円から。最初の１カ月は無料。販売価格の25％を手数料として徴収する。

　ドリームネッツは地域情報誌を販売する法人向けに電子書籍に変換し、ネットを通じて読者に販売できるサービスを実施していたが、電子書籍の需要増をにらんで、個人でも法人でも幅広く出版できる新サービスに切り替えた。

日経新聞
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コクヨ、ｉＰａｄ1500台導入 商品説明や経営会議に使用

　コクヨは17日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の導入を始めたと発表した。まず年内にグループ会社に150台導入、顧客向けの商品説明や役員の経営会議などに試験利用して効果を試す。2011年には1500台を導入し利用を本格化する。

　将来的に同端末を利用した新サービスを提供することも検討しているという。

日経新聞
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富士フイルム、３Ｄデジカメの新機種発売 裸眼で高精細３Ｄ

　富士フイルムは17日、３次元（３Ｄ）映像を撮影できるコンパクト型のデジタルカメラの新機種「ＦｉｎｅＰｉｘ　ＲＥＡＬ　３Ｄ　Ｗ３」を９月４日に発売すると発表した。専用メガネを使わずに裸眼で高精細の３Ｄ画像を鑑賞できる液晶モニターを装備。ハイビジョンの３Ｄ動画も撮影できる。店頭の実勢価格は４万8000円前後で、年間40万台の販売を目指す。

　富士フイルムが2009年８月に発売した世界初の３Ｄデジカメの後継機種となる。右目と左目の役割を果たす２つのレンズと、それぞれに対応した２つのＣＣＤ（電荷結合素子）を搭載。異なる角度から撮影した画像を取り込んで３Ｄ画像を合成する仕組みだ。

　初号機も裸眼で３Ｄ画像を見ることができたが、新機種は凸型レンズを並べて両目の視差を生み出し、立体感を出す「レンチキュラーレンズ方式」を初めて採用。初号機と比べ、明るさを1.5倍、色再現性を1.8倍に向上させた。モニターサイズも3.5型に拡大した。

　ＨＤＭＩケーブルで３Ｄ対応テレビに接続すれば、テレビ画面でも立体映像を鑑賞できるようにし、利便性も高めた。

　３Ｄデジカメはソニーも発売しているが、搭載レンズは１つ。水平に動かしながら連続撮影して、３Ｄ画像を合成する方式を採用している。

日経新聞
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デル、外部記憶装置の米３ＰＡＲ買収 クラウド強化

980億円で　ＩＴサービス会社へ転換加速
　米デルは16日、外部記憶装置（ストレージ）メーカーの米３ＰＡＲ（スリーパー、カリフォルニア州）を11億5000万ドル（980億円）で買収すると発表した。３ＰＡＲは、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に必要な高精度なストレージを手掛けており、デルは買収でクラウド事業強化を狙う。パソコンメーカーからＩＴ（情報技術）サービス会社への転換を加速する。

　両社取締役会が承認した合意内容によると、デルは３ＰＡＲ株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、１株18ドルで買い取る。2010年内に買収を完了し、デルは３ＰＡＲをストレージ部門に統合する。買収後もストレージ開発や販売への投資を継続するとしている。

　デルはパソコンの直接販売で1990年代に急成長し、一時は世界最大手となったが、競合他社もＥＭＳ（受託製造サービス）の活用などを進めて対抗。デルの業績は低迷していた。ここ数年はパソコン専業から脱却を進めており、昨年は情報処理サービス会社の米ペロー・システムズを約39億ドルで買収。ＩＴサービス事業への傾斜を強めている。

　３ＰＡＲは1999年設立。カリフォルニア州フリーモント市に本社を置き、10年４～６月期の業績は売上高が前年同期比22％増の5426万ドル（46億3000万円）、最終損益は184万ドルの赤字（前年同期は179万ドルの赤字）だった。

日経新聞
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中国企業2010年上半期：海外企業買収総額231億ドル

　16日、プライスウォーターハウスクーパースによると、中国2010年上半期の海外企業買収件数は99件、買収総額は231億ドル（約1兆9703億円）に達した。
　同期最大の買収案件は、中国石油（ペトロチャイナ）が47億ドル（約4009億円）でカナダのSyncrude社株式の9％を買い取った案件であった。

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中国・方正がデジタル複合機の新製品文峰ML320Nを発表

8月、方正が中国市場でデジタル複合機1機種文峰ML320N（20ppm）を発表した。プリント、複写、スキャン、ファックス機能を装備し、ネットワーク機能、ADUを標準搭載している。

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消耗品業界大会、中国・珠海で開催

2010年9月25日、第1回となる全世界消耗品業界大会が珠海で行われる。

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サムスン電子、中国でオフィスユーザー向けの「灵犀」シリーズ新製品を発表

8月11日、サムスンはオフィスユーザー向けの「灵犀」シリーズのモノクロ電子写真複合機SCX-3201を発表した。

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2010年7月中国経済データ：CPIが3.3%増、PPIは4.8%増

　8月11日、中国国家統計局は、7月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比3.3％上昇したことを発表した。さらに同日、生産者物価指数（PPI）が4.8％上昇したことを明らかにした。

　CPIを地域別に見ると、都市部は3.2％の上昇、農村部は3.5％の上昇となっている。　また商品分類別でみると、食品価格が6.8％増、食品以外の商品価格が1.6％増となる。
　PPIについて、分類別にみると、生産手段PPIは5.7％上昇。生活手段PPIが2.1％の上昇となっている。
　また今回の発表により、1―7月通してのPPIは5.8％の上昇となった。

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香港：2010年上半期GDP7.2％増

　8月13日、香港政府が2010年上半期の経済報告を発表した。
　報告によると、香港2010年第1四半期の総生産値（GDP)は8.0％、第2四半期GDPは6.5％増増加した。上半期全体でのGDP増加率は7.2％の増加となる。

キー・リサーチ発行・中国市場最新レポートのご案内

キー・リサーチでは、中国事務機器市場に関するマルチクライアントレポートの発行を行っております。
以下、最新レポートを一部ご紹介いたします。ご興味をお持ちいただけましたらkey@keyresearch.jpまでお問い合わせください。


中国MFP市場規模動向予測レポート2010年最新版・近日発行

※多機能一体型複合機（MFP）： プリント、コピー、ファックス、スキャンなどの機能を2種類、或いは2種類以上搭載した複合機。（インクジェットおよび電子写真方式の普通紙出力対応MFP製品のみを対象。）
中国事務機器市場では複合機が依然として高い成長率を保ち、2010年の販売台数トータルは4,056.9（千台）と前年比では26.5%の増加が見込まれます。このレポートでは、A4、A3機別に電子写真vsインクジェット、搭載機能別比較、オプション機能搭載率等を分析し、事務機器市場におけるカテゴリ別複合機の競合状況を分析するとともに、主要ブランドのチャネル体系、チャネル種類別販売量比率等を詳しくレポートします。（近日発行予定）


中国事務機器価格トラッキングレポート2010年Q2版
（2010年7月発行）
複写機・プリンタ・複合機（インクジェットおよび電子写真方式。ファックスベース製品含む）
全販売機種の北京市場の小売価格情報をアップデートしました。

中国電子写真プリンタ用トナー市場規模動向および純正率動向レポート
（2010年6月発行）

本年3月～5月の現地調査の結果に基づき、地域毎のブランド別
純正品侵食状況などをレポートした「中国電子写真プリンタ用トナー
市場規模および純正品率動向レポート 」を発行しました。


（詳細お問い合わせ： key@keyresearch.jp）

上半期のシンガポールGDP伸び率は前年比+17.9%、下期は鈍化へ

　シンガポールのリー・シェンロン首相は8日、上半期の国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比17.9%になったと明らかにした。ただ、下半期は成長が鈍化する公算が大きいとの見方を示した。

　リー首相は、45回目の独立記念日前夜のテレビ演説で、欧米経済には依然リスクがあり、世界の金融システムは依然、信用危機から完全に回復していないと語った。

　2010年通年のGDP伸び率について首相は、政府予想の13─15%を変更しなかった。シンガポールは世界で最も急速な成長を遂げている国の1つとなっている。

京セラミタが香港にアジア統括会社設立

　京セラミタはアジア事業を拡充する。中国・香港にアジアの販売統括会社を新設。新会社が販売子会社や代理店に技術サポートした上で、複写機やプリンターなど事務機の運用管理受託サービスに乗り出す。アジア向けの低価格商品も増やす。欧米向けに比べて遅れていたアジア事業の拡張を急ぎ、３年後に売上高を360億円と現状の３倍に増やす。

　新会社「京セラミタアジア」の資本金は3500万香港ドル（約４億円）で、京セラミタが全額出資し９月から業務を始める。中国、インド、韓国、シンガポールなど７カ国・地域の販売子会社を統括し、マーケティングなどを支援する。新会社は20人でスタートし、２年内に50人に増やす。

　新会社を核に、「マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）」と呼ぶ事務機の運用管理受託をアジアで始める。オフィスでの機器の最適な配置の提案や印刷関連コストの集計などを提供するサービスで、新会社は販社に同サービスのコンサルティングができる人材の育成を担う。

　同時に既存の最低価格品より３割程度安くしたアジア向け商品を年内に投入。アジアで売れ筋のＡ４プリンター・複写機などを順次増やす。

　京セラミタの売上高は欧州向けが約50％、米国向けが25％、日本向けが約20％。アジア向けは５％程度にとどまっていた。体制の強化とアジア向け商品の投入で、成長市場を取り込む。

　国内では企業の経費削減意欲が根強く、事務機大手各社は海外展開を強化している。富士ゼロックスはオーストラリアでＭＰＳを展開する現地の大手企業を買収。キヤノンやリコーも投資や営業担当者の増員などに動いている。

キヤノン、全工場にＣＯ２排出管理する新手法を展開

　キヤノンは２０１０年度内に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を管理する新たな手法を国内外の全生産拠点へ展開する。
　工場のＣＯ２排出量を固定部分と変動部分に分けて管理する手法で、０９年度に一部工場で試験導入し約４万トンの削減効果があった。１０年度に入って事務機市場の回復を背景に工場の稼働率も上昇しているが、新手法の全面展開によりＣＯ２排出量の増加を抑えていく。
　キヤノンのＣＯ２排出量管理手法はまず生産量に応じて変動するＣＯ２と、クリーンルームの空調など固定的に発生するＣＯ２に分類。次にそれぞれの予測を立てて、実際のＣＯ２排出状況と比較する。予測と実績の差を分析し、効率が高い機器への置き換えや既存設備の稼働計画の見直しなどで、消費エネルギーのムダ取りを行う。

日刊工業新聞
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「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は年内

　8月5日、関係者によると、中国で制定が進んでいる「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は今年中になる見込み。計画方案はすでに国務院に提出されているが、未だ批准には至っていない。政府は慎重に計画の検討を進めていくと見られている。
　同計画は北京・天津・河北の一体化を推進するもので、経済だけでなく交通や通信設備での一体化も期待されている。

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グローバル中国企業リスト発表

8月4日、ドイツの経営コンサルティング会社、ローランド・ベルガーと中国経済雑誌「環球企业家」が「世界的競争力を備えている中国企業」リストを発表した。リストに挙げられた企業は以下の20社、順位などは示されていない。
　宝鋼グループ、百度、東軟グループ、海爾（ハイアール）グループ、華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）集団、美的グループ、青島のビール株式有限会社、上海自動車工業、蘇寧電器グループ、テンセント、招商銀行、中国海洋石油、中糧グループ、中国移動通信グループ、中国工商銀行、中国石油化工グループ、中国石油・天然ガスグループ、中興通信、無錫尚徳太陽エネルギー電力。

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