リコー、印刷業務サービスの社内研修センター開設

　リコーは国内に印刷業務の運用・管理受託サービスの社内研修センターを１０月に開設する。事務機器市場が先進国中心に機器・消耗品販売が飽和状態なのに対して、サービス分野は顧客が印刷環境を最適化する動きが活発で数少ない成長領域となっている。このためビジネスモデルを従来のハードウエア主体からサービスへ移行しようとしており、人材育成を加速させて事業体制もサービス型へ変えていく方針だ。
　
　リコーは国内保守サービス子会社のリコーテクノシステムズ（東京都台東区）内に「ＭＤＳドキュメントセンター」を設置して、１０月から本格稼働する。企業や官公庁内で印刷業務を一括で行う集中印刷室の運用受託向けの人材育成が主な目的で、従来は顧客の現場で実習していたという。
　同センターにはリコーのデジタル商業印刷機や裁断機、製本機、紙折り機などを導入して、実際の集中印刷室と同じ環境を整える。１回で５人程度が実習可能だ。

日刊工業新聞
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上海：2010年8月主要経済データ発表

　21日、上海統計局が8月の主要経済データを発表した。
　上海市8月の工業総生産額は2503億3500万元（約3兆1709億円）、前年同期比21.1％増。工業付加価値額は21.3％の増加となった。
　商品小売総額は3079億8000万元（約3兆9011億円）、前年同期比20.5％となった。　
　輸入総額は161億4300万ドル（約1兆3711億円）、前年同期比39.6%増。輸出総額は151億2300万ドル（約1兆2844億円）、前年同期比25.5%増となる。
　

コニカミノルタ、中国で従来の半値以下の低価格カラー複合機発売

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは中国市場で低価格のカラー複合機を月内に売り出す。対応する用紙の大きさを従来よりも小さくするほか、機械の部品点数を減らして価格を抑え、従来のカラー機の最低価格帯の半値以下にする。中国はモノクロ機が主流だが、今後普及が見込めるカラー機市場に低価格機で攻勢をかける。新製品はＡ４サイズに対応し、プリント出力速度は毎分30枚。

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キヤノン、タイにプリンタ新工場 年550万台の生産能力

　キヤノンは21日、タイにインクジェットプリンタの新工場を建設すると発表した。生産能力は年間約550万台。2011年10月の稼働を予定している。投資総額は約146億円。

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富士フイルム、小型デジカメに一眼レフ並み機能を搭載、来春発売

　富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万～15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後１～２年で10万台の販売を目指す。

キヤノン営業益５割増 ７～９月、デジタル一眼好調

　キヤノンの業績が回復している。2010年７～９月期の連結営業利益は900億円前後と、前年同期より５割増えそうだ。アジアでデジタル一眼レフカメラの販売が伸びている。企業のＩＴ（情報技術）投資再開を受け、レーザープリンター中心に事務機の販売も回復してきた。生産の自動化や内製化によるコスト削減で、利益率も改善する。売上高は16％増の9000億円程度になる見通し。

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ＯＫＩデータ、プリンタ消耗品の模倣品判定

　ＯＫＩデータ（東京・港）は10月から、大日本印刷（ＤＮＰ）などと組んでプリンタの消耗品の模倣品判定システムを導入する。ＤＮＰの転写技術を用いたホログラムとＩＤ番号を印刷したラベルで消耗品の箱を封じる。模倣品を防止するとともに正規品の流通経路の把握もしやすくなるとみている。

　プリンター消耗品のトナーとインクリボンが対象。まずはアジア地域で導入を始め、年度内をめどに欧米に展開する見込み。

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コニカミノルタが北米のCTP事業を売却

　コニカミノルタエムジー株式会社が、北米地域で販売活動を展開するKONICA MINOLTA GRAPHIC IMAGING U.S.A., Inc.（本社：Michigan, U.S.A.、社長：福島　和彦、以下　MGUS）のCTP事業と、MGUSの傘下にあるAmerican Litho Inc. （本社：Michigan, U.S.A.、社長：福島　和彦、以下　AL社 ）を売却することを発表した。

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米コダックが次世代NexPress、Prosper 5000XLをGraph Expoに出展

コダックが新しいNexPressプラットフォームをGraph Expoで紹介する。Kodak NexPress SX Digital Production Color PlatformはNexPress SEに次ぐマシンで、26 inches / 660 mmに対応、新しいシートフィーダを持つ。A4または8.5 x 11インチの3倍の用紙に対応し、6ページ型パンフレットや長さのあるポスターなど新しい印刷アプリケーションに対応する。NexPress SX の印刷速度は120～131 ppm、後加工オプションが拡大され、新技術によるトナーを採用している。

参照記事

サムスン、ミラーレス一眼の小型タイプ投入

　韓国のサムスン電子は14日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ100」を世界各国で順次発売すると発表した。ミラーボックスや光学ファインダーを搭載せず、ソニーやオリンパスが先行している「ミラーレス一眼」と呼ぶ分野の小型タイプ。デジタル一眼レフほどの高度な光学技術が必要ないため、後発でも技術面の格差を埋められると判断しており、経営資源を集中する意向だ。

　今年１月に発売したミラーレス一眼の１号機を小型化した。デジタル一眼レフと同じ「ＡＰＳ―Ｃ」サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。交換レンズも独自開発している。サムスンはミラーレス一眼の世界市場が2013年に930万台まで伸び、デジタル一眼レフの市場規模を超えるとみている。日本での販売は予定していない。

キヤノン、「imageRUNNER ADVANCE」の新製品を10月下旬より随時発売

省スペースの高速モノクロ複合機3機種を発売
高速モノクロラインアップが完成

（以下リリース記事より）
キヤノンは、複合機「imageRUNNER ADVANCE（イメージランナー・アドバンス）」シリーズの新製品として、オフィスや企業内印刷室における大量出力業務や拠点の基幹システムからの帳票出力に最適な高速モノクロ機“8000 PROシリーズ”3機種を10月下旬よりそれぞれ発売キヤノンは、複合機「imageRUNNER ADVANCE（イメージランナー・アドバンス）」シリーズの新製品として、オフィスや企業内印刷室における大量出力業務や拠点の基幹システムからの帳票出力に最適な高速モノクロ機“8000 PROシリーズ”3機種を10月下旬よりそれぞれ発売します。

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imageRUNNER ADVANCE 8105 PRO
価格（税別）455万円 (発売日:2010年12月上旬)

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imageRUNNER ADVANCE 8095 PRO
価格（税別）375万円 (発売日:2010年12月上旬)

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imageRUNNER ADVANCE 8085 PRO
価格（税別）295万円 (発売日:2010年10月下旬)

参照記事
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キヤノン、中国販売を上方修正 10年計画35％増に

キヤノンは2010年の中国の販売計画を上方修正した。中国では経済成長に伴って旅行ブームが起きており、売上高の半分以上を占めるデジタルカメラに対する需要が高まっている。キヤノンは観光地などでの宣伝を増やすことで、年初に前年比25％増の2100億円だった販売計画を、35％増の2300億円に引き上げる。

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中国2009年電子商務総額：3兆8000億元

　9月11日、中国商務部は中国2009年の電子商務貿易総額が3兆8000億元（約47兆2000億円）、前年同期比21.7%増加したことを発表した。
　またこの内、ネットショッピング利用額が2586億元（約3兆2122億円）となり、前年同期比105％の大幅増加となった。
　商務部の報告では、金融危機の打撃の中、電子商務は企業のコスト削減、効率上昇、新たな市場の開拓に大きな役目を果たしていると評価されている。

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中国：リコーのトナーカートリッジが環境対応認定を受ける

リコー(中国)のトナーカートリッジ19型番が中国の『環境マーク製品技術要求――トナーカートリッジ』証明書を獲得し、業界では初めてこの製品環境マーク証明書を獲得した。

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シンガポールに研究・開発拠点 独バイエルや米ＨＰ

　 世界の有力企業がシンガポールに相次ぎ研究・開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を新設している。高成長が期待されるアジア新興国向け製品の技術開発に力を入れる狙いで、化学や健康・医療、ＩＴ（情報技術）など幅広い業種にまたがる動きだ。シンガポール政府はビジネス拠点としての競争力を高めるためＲ＆Ｄ関連の支援策を拡充している。今後、同国がアジアでの技術開発の足場として一段と存在感を高めそうだ。

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キヤノン、２年ぶり自社株買い 500億円上限に

　キヤノンは９日、500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。同社の自社株買いは約２年ぶり。業績の改善や在庫の削減で現預金が積み上がっており、資本効率を高める。

　日本企業が今年４月以降に設定した自社株式（普通株のみ）の取得枠金額としては、セブン＆アイ・ホールディングスと野村ホールディングスの各500億円に並び、最大規模とみられる。

　キヤノンの自社株買いは今月10日から11月12日まで。上限は1500万株で取得済みの自己株を除く発行済み株総数の1.2％に当たる。将来の株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）に備える狙いもある。

　野村証券によると、８月に自社株の取得枠を設定した企業数は前年同月比75％増の96社と、１年８カ月ぶりに増加に転じた。株価が低迷するなか、自社株の需給を引き締め、株主配分の拡充に動く企業が増えている。

日経新聞
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印刷大手、ＩＣタグの販路拡大 青果用など開拓

　印刷大手はＩＣタグの用途開発を本格化する。大日本印刷は今月から、商品搬送などに使うコンテナの管理に活用。凸版印刷は資料保管システムとして一般企業に売り込む。両社は書籍向けなどにＩＣタグ事業を展開しており、総合印刷会社としての幅広い業種の企業との取引を生かし、用途を拡大。出版不況で印刷事業が縮小する中、成長市場で攻勢をかける。

日経新聞
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村田機械、電装品の子会社再編 輸出競争力強化

　村田機械（京都市）は８日、大分工場（大分県豊後高田市）と子会社のムラテック竜王（滋賀県竜王町）を統合し、新会社のムラテックメカトロニクス（京都市）を10月１日に設立すると発表した。同じ電装品を生産している部隊を１社に統合することで、短納期の対応強化や生産コストの削減にもつなげることを狙う。

　新会社の本社機能は滋賀事業所（滋賀県竜王町）に置く。従業員数は352人で、デジタル複合機や電子機器などを生産する。これまで別会社だった大分工場と滋賀事業所のノウハウの共有や短納期の対応強化などで、2010年度で110億円程度の売り上げを12年度に200億円に引き上げる計画だ。

　また、これまで一部を外注していたプリント基板などを、大分工場での生産に切り替える。内製化率を高めることで生産コストを圧縮し、円高局面での輸出競争力を向上させる。２年後をメドに約15億円分を内製化する考えだ。

　大分工場はデジタル複合機の基幹工場だが、新興国などからの引き合いが多い汎用機の生産は、生産コストが低い中国に移管を進めている。村田大介社長は「海外生産が多くなり大分工場の保持が難しくなってきたため、内製化率をあげることで複合機の生産にかかわらず安定稼働ができるようにする」と説明した。

日経新聞
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商務部：中国2010年国内需要2兆ドル以上の予測

　6日、中国商務部国際貿易交渉副代表の崇泉氏は、2010年度の中国国内消費総額は2兆ドル（約168兆6500万円）を突破する可能性があるとの見解を示した。
　また崇泉氏は同時に、中国は引き続き輸入を拡大していくとの方針を発表している。

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富士ゼロックス、業種重視の開発強化－初期段階から顧客と協業

　富士ゼロックスは研究開発の改革に乗り出す。分散していた研究開発機能を集約するために建設した新拠点への人員配置が８月末で完了。技術者同士の交流を促進するだけでなく、初期段階から業種別ソリューション開発を促進する仕組みも導入した。大手企業中心に業務システム上で複合機やプリンターを動かす機会が増えており、ハードウエア重視から顧客の使用環境を意識した商品開発へ方向転換を目指す。
　富士ゼロックスは横浜・みなとみらい２１地区に新設した研究開発拠点「Ｒ＆Ｄスクエア」内に、顧客と秘密保持契約を結んで同社の研究テーマを基にソリューション開発を共同で行うラボラトリー（実験室）を設置した。従来は企業・団体ごとに個別対応で共同開発を実施してきたが、「双方のエンジニアが場所を共有して新しい成果を生み出す取り組みはなかなか実現できなかった」（坂本保取締役）。

日刊工業新聞
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