キヤノン、キヤノンファインテックの完全子会社化で株式交換契約を締結

キヤノンとキヤノンファインテックは、平成２２年２月８日開催の各社の取締役会において、キヤノンがキヤノンファインテックを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
株式交換については、平成２２年３月２４日に開催予定のキヤノンファインテックの定時株主総会において承認を受けたうえ、平成２２年５月１日を株式交換の効力発生日として行う予定でとのこと。また、会社法第７９６条第３項の規定に従い、キヤノンは株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定であります。なお、本株式交換の効力発生日（平成２２年５月１日予定）に先立ち、キヤノンファインテックの普通株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）において平成２２年４月２７日付で上場廃止（最終売買日は平成２２年４月２６日）となる予定。

キヤノンファインテックは、主にＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）やペーパーハンドリング機器の開発・設計・製造で当グループの発展に寄与してきた。また独自技術とノウハウを駆使し、自主事業の強化に努め、事業領域拡大を進めることで、キヤノングループの連結業績に貢献をしてまきた。平成２０年にはニスカ株式会社を完全子会社化するなど、グループ力の強化とより迅速かつ効率的な事業展開を推進し、上場会社として経営努力を積み重ねている。

世界経済の影響を受け経営環境は依然として厳しい状況が続く中、キヤノングループは事務機分野で、景気回復後を見据えた新機軸の戦略製品の市場投入や米国での直販網の強化、ヒューレット・パッカード社との新世代オフィスシステムでの提携、アドビシステムズ社との電子文書セキュリティ分野での販売協業、更には、オセ社とその連結子会社化について合意するなど、着々と施策を打っているが、この施策の効果を一段と高めるために、今まで強化してきた財務体質を基盤に、更なる経営スピードのアップを推進して行くことを目的とし、特に事務機の中核となるＭＦＰとその関連分野の基盤技術・生産技術の強化と魅力ある新商品・新サービスの迅速な投入は事務機分野での「圧倒的Ｎｏ．１」実現への最重要テーマ。
　このような背景を踏まえ、キヤノングループでは、キヤノンファインテックを完全子会社化することにより、両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高めていく考えと発表されている。

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