知財協、途上国に環境技術を有料提供 専用サイト開設へ

日本知的財産協会（東京・千代田）は日本の環境技術の発展途上国への移転を促すため、特許の使用料などを開示するサイトを2010年度にも開設する。自動車・電機など20～30社に参加を呼びかけ、各社の特許に加え、人材教育手法や生産設備もまとめて提供する。有料による技術移転の仕組みを整え、途上国が外国企業の特許を安く強制的に使う強制実施権の発動を抑える。

　知財協は専用サイトを開設し、参加する企業の特許ライセンス料、ノウハウ提供料、生産設備の販売代金、技術指導料などを開示する。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減できる生産設備や、省エネ家電などを製造する技術に関する情報も開示する。

(NIKKEI NET)
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