リコー、大手企業専門の営業１割増員

　リコーは国内の大手企業を開拓する専門営業員を約１割多い4800人に増やす。大手企業で事務機の購買機能が、地方の支社・支店ごとから本社の一括購買に切り替わる動きに対応する。今月には国内７つの販売会社を１社に統合した。多拠点展開する大手企業へのサービスも充実させ、販売競争力を高める。

　販売会社の再編で１日付で発足した新会社リコージャパン（東京・中央）で、主に従業員1000人以上の大企業や官公庁の販路を開拓する営業員を約400人増やす。

　リコーは地域密着型の営業で、従業員数30人規模の中小企業や、大企業の支社・支店などを得意先としてきた。ただ、事務機市場は買い替えが中心となり、大口需要家として大手企業の攻略も不可欠と判断した。

　デジタル複合機はネットワークで結ばれ、情報システムを構成する一つの機能となった。大手企業では本社のＩＴ（情報技術）部門が事務機の購買権限を握るようになった。本社を重点営業する人員を増やし、購買機能の構造変化に対応する。

日経新聞
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