インド専用に商品投入 エジプト同業には出資
中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団(ハイアール)はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
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ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー(約94億円)を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には3倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5%を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とLG電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
パナソニックは10~12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン(普及価格帯)攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。
日経新聞