キー・リサーチ発行・中国市場最新レポートのご案内

キー・リサーチでは、中国事務機器市場に関するマルチクライアントレポートの発行を行っております。
以下、最新レポートを一部ご紹介いたします。ご興味をお持ちいただけましたらkey@keyresearch.jpまでお問い合わせください。


中国MFP市場規模動向予測レポート2010年最新版・近日発行

※多機能一体型複合機（MFP）： プリント、コピー、ファックス、スキャンなどの機能を2種類、或いは2種類以上搭載した複合機。（インクジェットおよび電子写真方式の普通紙出力対応MFP製品のみを対象。）
中国事務機器市場では複合機が依然として高い成長率を保ち、2010年の販売台数トータルは4,056.9（千台）と前年比では26.5%の増加が見込まれます。このレポートでは、A4、A3機別に電子写真vsインクジェット、搭載機能別比較、オプション機能搭載率等を分析し、事務機器市場におけるカテゴリ別複合機の競合状況を分析するとともに、主要ブランドのチャネル体系、チャネル種類別販売量比率等を詳しくレポートします。（近日発行予定）


中国事務機器価格トラッキングレポート2010年Q2版
（2010年7月発行）
複写機・プリンタ・複合機（インクジェットおよび電子写真方式。ファックスベース製品含む）
全販売機種の北京市場の小売価格情報をアップデートしました。

中国電子写真プリンタ用トナー市場規模動向および純正率動向レポート
（2010年6月発行）

本年3月～5月の現地調査の結果に基づき、地域毎のブランド別
純正品侵食状況などをレポートした「中国電子写真プリンタ用トナー
市場規模および純正品率動向レポート 」を発行しました。


（詳細お問い合わせ： key@keyresearch.jp）

上半期のシンガポールGDP伸び率は前年比+17.9%、下期は鈍化へ

　シンガポールのリー・シェンロン首相は8日、上半期の国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比17.9%になったと明らかにした。ただ、下半期は成長が鈍化する公算が大きいとの見方を示した。

　リー首相は、45回目の独立記念日前夜のテレビ演説で、欧米経済には依然リスクがあり、世界の金融システムは依然、信用危機から完全に回復していないと語った。

　2010年通年のGDP伸び率について首相は、政府予想の13─15%を変更しなかった。シンガポールは世界で最も急速な成長を遂げている国の1つとなっている。

京セラミタが香港にアジア統括会社設立

　京セラミタはアジア事業を拡充する。中国・香港にアジアの販売統括会社を新設。新会社が販売子会社や代理店に技術サポートした上で、複写機やプリンターなど事務機の運用管理受託サービスに乗り出す。アジア向けの低価格商品も増やす。欧米向けに比べて遅れていたアジア事業の拡張を急ぎ、３年後に売上高を360億円と現状の３倍に増やす。

　新会社「京セラミタアジア」の資本金は3500万香港ドル（約４億円）で、京セラミタが全額出資し９月から業務を始める。中国、インド、韓国、シンガポールなど７カ国・地域の販売子会社を統括し、マーケティングなどを支援する。新会社は20人でスタートし、２年内に50人に増やす。

　新会社を核に、「マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）」と呼ぶ事務機の運用管理受託をアジアで始める。オフィスでの機器の最適な配置の提案や印刷関連コストの集計などを提供するサービスで、新会社は販社に同サービスのコンサルティングができる人材の育成を担う。

　同時に既存の最低価格品より３割程度安くしたアジア向け商品を年内に投入。アジアで売れ筋のＡ４プリンター・複写機などを順次増やす。

　京セラミタの売上高は欧州向けが約50％、米国向けが25％、日本向けが約20％。アジア向けは５％程度にとどまっていた。体制の強化とアジア向け商品の投入で、成長市場を取り込む。

　国内では企業の経費削減意欲が根強く、事務機大手各社は海外展開を強化している。富士ゼロックスはオーストラリアでＭＰＳを展開する現地の大手企業を買収。キヤノンやリコーも投資や営業担当者の増員などに動いている。

キヤノン、全工場にＣＯ２排出管理する新手法を展開

　キヤノンは２０１０年度内に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を管理する新たな手法を国内外の全生産拠点へ展開する。
　工場のＣＯ２排出量を固定部分と変動部分に分けて管理する手法で、０９年度に一部工場で試験導入し約４万トンの削減効果があった。１０年度に入って事務機市場の回復を背景に工場の稼働率も上昇しているが、新手法の全面展開によりＣＯ２排出量の増加を抑えていく。
　キヤノンのＣＯ２排出量管理手法はまず生産量に応じて変動するＣＯ２と、クリーンルームの空調など固定的に発生するＣＯ２に分類。次にそれぞれの予測を立てて、実際のＣＯ２排出状況と比較する。予測と実績の差を分析し、効率が高い機器への置き換えや既存設備の稼働計画の見直しなどで、消費エネルギーのムダ取りを行う。

日刊工業新聞
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「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は年内

　8月5日、関係者によると、中国で制定が進んでいる「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は今年中になる見込み。計画方案はすでに国務院に提出されているが、未だ批准には至っていない。政府は慎重に計画の検討を進めていくと見られている。
　同計画は北京・天津・河北の一体化を推進するもので、経済だけでなく交通や通信設備での一体化も期待されている。

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グローバル中国企業リスト発表

8月4日、ドイツの経営コンサルティング会社、ローランド・ベルガーと中国経済雑誌「環球企业家」が「世界的競争力を備えている中国企業」リストを発表した。リストに挙げられた企業は以下の20社、順位などは示されていない。
　宝鋼グループ、百度、東軟グループ、海爾（ハイアール）グループ、華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）集団、美的グループ、青島のビール株式有限会社、上海自動車工業、蘇寧電器グループ、テンセント、招商銀行、中国海洋石油、中糧グループ、中国移動通信グループ、中国工商銀行、中国石油化工グループ、中国石油・天然ガスグループ、中興通信、無錫尚徳太陽エネルギー電力。

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富士フイルム、新興国の駐在員を倍増

　富士フイルムはインドやブラジルなど新興国への日本からの社員派遣を拡充する。このほど営業や経理などの駐在員を約80人に倍増させたほか、年内に製品開発部門から10人程度の技術者を派遣する計画だ。新興国での人材不足を補うと同時に、現地のニーズを吸い上げて新興国向け製品開発や投資判断を迅速化する。

オリンパス、営業利益２％減 デジカメが米欧で苦戦

　オリンパスが５日発表した2010年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２％減の111億円だった。内視鏡などを手掛ける医療事業が国内外で伸びたものの、デジタルカメラの映像事業で赤字を計上したことが響いた。

　デジタルカメラは国内は健闘したが、米欧で苦戦。とくに「低価格帯のコンパクトカメラの競争が厳しく販売台数が落ち込んだ」（川又洋伸取締役）という。

　売上高は微増の2060億円。携帯電話端末の販売網拡大で情報通信事業が伸び、分析機事業の譲渡や為替の円高による減収を補った。営業外の為替差損が減り、経常利益は29％増の90億円となった。純利益は17％減の15億円。

　2011年３月期通期については為替の想定レートを１ドル＝87円（期初想定は90円）、１ユーロ＝116円（同120円）と円高方向に修正したため、売上高は従来予想に比べ200億円減り、前期比２％増の9000億円になるもよう。ただ各段階の利益予想は変更しなかった。円高が減益要因となり、デジタルカメラの不振も響くが、医療事業などの伸びで吸収する。

　映像事業については部門営業損益は期初に60億円の黒字とみていたが、トントンになる見込み。デジタルカメラの販売台数見通しを当初の1200万台から1000万台に下方修正した。

リリース資料
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ニコン、連結最終益81億円 デジカメなど好調

　ニコンが５日発表した2010年４～６月期の連結決算は、最終損益が81億円の黒字（前年同期は39億円の赤字）だった。主力のデジタルカメラ事業で一眼レフカメラやコンパクトカメラの販売数量が過去最高を記録。企業の設備投資の回復を受けて、半導体製造装置の受注も堅調だった。

　売上高は前年同期比17％増の2052億円、営業利益は15.5倍の113億円だった。カメラや交換レンズなどの映像部門の売上高は1489億円だった。

　あわせて発表した10年４～９月期の業績見通しでは、連結最終損益は90億円の黒字（前年同期は176億円の赤字）に上方修正した。従来予想は40億円の黒字だった。４～６月期の業績が想定を上回って推移したためとされている。

リリース資料
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日本HP、メールから印刷できるインクジェット複合機

　日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)は、メールを受信して添付ファイルなどを印刷できるインクジェット複合機「HP Photosmart Wireless B110a」を8月5日に発売する。直販価格は12,810円。

　プリンタドライバのない、PDAやスマートフォン、携帯電話などのインターネットデバイスから、電子メールを専用のアドレス宛に送付することで、メール本文や添付ファイルを印刷できる「メールdeプリント」機能を搭載。メール本文はテキスト/リッチテキスト/HTML、添付ファイルは Word/Excel/PowerPoint/PDFをサポートする。JPEGは2010年秋中に対応する予定。

　メールアドレスはネットワーク接続時にランダムな英数字の組み合わせのアドレスが割り当てられる。また、送信元となるメール送信者の制限によってセキュリティを確保した。なお、メールdeプリント機能を利用するためには電源を常時ONにする必要がある。

　また、PCなしで、インターネット上にある、天気やクイズ、ペーパークラフトなどのさまざまなアプリケーションサービスを、本体の液晶パネルから直接アクセス/操作して印刷できる「アプリdeプリント」機能を搭載する。

　なお、本機ではプリインストールされている数種類のみのアプリが利用できるが、2010年秋に登場する予定の上位機種ではアプリを追加できる。

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ドコモの電子書籍参入・大日本印刷と提携

　ＮＴＴドコモは大日本印刷と提携し、年内にも電子書籍サービスを始める。４日に両社が記者会見を開いて発表する。出版社や端末メーカーと組み、コンテンツ提供者などを囲い込むのではなく、２社でコンテンツや端末までを広く募る「オープン戦略」を取ることで、先に事業化を表明したＫＤＤＩなどの他陣営との違いを明確にする。

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日本ＨＰ、国内ＰＯＳ端末市場に参入

　日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）は国内のＰＯＳ（販売時点情報管理）端末市場に参入する。パソコン（ＰＣ）をベースにしたＰＯＳ端末２機種を小売店や飲食店、ホテルなど向けに５日から販売する。ＰＣ世界シェア１位の規模を生かし、安価なＰＯＳ端末を供給し、３年後に国内５位以内のシェア獲得を目指す。

　ＨＰは2006年に北米でＰＯＳ端末事業に参入しており、日本での販売は今回が初めて。安く調達したパソコンの部品を活用することで価格を抑えた。最小構成で一台10万円強の価格は「競合他社より３割ほど安い」（日本ＨＰ）という。

　国内のＰＯＳ端末市場は東芝テック、ＮＥＣ、富士通など国内勢が高いシェアを握り、国内勢はこれまでＰＯＳ用ソフトをあらかじめ組み込んだ専用端末に強みを持っていた。ここ２～３年で安価なＰＣベースの端末が普及してきたことから、ＰＣ市場で強みを持つＨＰは市場参入の環境が整ったと判断した。

　希望小売価格はディスプレーなしのモデルが10万2900円から。タッチ機能付きのディスプレーやカードリーダーなどが付属するオールインワン型は18万9000円から。低価格に加え、海外でも同一機種を販売・サポートする点を武器に日本市場に攻め込む。

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中国7月CPI成長率：3.3%増加の可能性

　8月2日、中国7月分の統計データは11日に発表が予定されているが、発表を目前にして各機関の経済予測データが出ろそろい始めている。
　申銀万国チーフマクロアナリストの李慧勇氏は、7月の消費者物価指数（CPI）を3.3%増、再び警戒ラインである3％増を上回ると予測している。また生産者物価指数（ＰＰＩ）は5.1％増と見込んでいる。
　また民生証券マクロエコノミストのカク大明氏も、7月のCPIは3.3％に達する可能性があると指摘している。

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リコー、純利益8.1倍 ４～６月、円高で売り上げは微減

リコーが２日発表した2010年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比8.1倍の73億円だった。事務機の運用管理受託サービスなど利幅の大きい事業が伸びた。販売管理費などコスト抑制も寄与した。

　売上高は２％減の4829億円だった。国内向けは事務機本体を中心に回復したが、円高の影響で欧米向けが低調だった。

　同時に４～９月期の純利益が前年同期比6.9倍の125億円になりそうだと発表した。従来予想は80億円だった。高付加価値サービスが好調に推移する見通し。一方、売上高は微減の9840億円（従来予想は9900億円）に下方修正した。ユーロの想定為替レートを見直したことが主因。11年３月期通期の業績予想は据え置いた。

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ブラザーの４～６月期、純利益2.6倍

　ブラザー工業が２日発表した2010年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.6倍の87億円だった。プリンターや複合機の販売が米国やアジアなどで増加。円高による売上高の目減りを吸収し最終増益となった。

　売上高は26％増の1232億円。プリンター、複合機、電子文具が増えたほか、中国向けなどの工作機械も順調だった。

　11年３月期通期の業績見通しは従来予想を変更しなかった。

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富士ゼロックスオーストラリアが豪州最大規模の マネージド・プリント・サービスプロバイダーを買収

　富士ゼロックスは30日、オーストラリアの事務機運用受託サービス大手アップストリーム・プリント・ソリューションズ（シドニー）を買収したと発表した。オフィスでの事務機管理を請け負い、印刷コスト低減や文書管理の効率改善につなげるサービスは需要が拡大している。中小企業を中心に約 3500社と取引するアップストリームを買収、大企業の比率が高い顧客基盤を広げる。

　買収額は明らかにしていない。アップストリームは1995年の創業。売上高は2009年６月期で１億豪ドル（約78億円）だが04年度以降、年率15％の勢いで増えている。

　「マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）」と呼ぶ事務機の運用受託は今後の成長分野として事務機各社が注力している。富士ゼロックスは米ゼロックスと共通のサービス基盤を築いており、グローバル企業との取引に強みを持つ。

　今回の買収で手薄だった中小企業向けのサービスを拡充する。豪州での売上高に占めるサービス事業の割合は09年度の14％から10年度は20％以上になる見込みという。


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米アマゾンの新型キンドル、日本語に対応

　米インターネット小売り大手アマゾン・コムが８月下旬に出荷を始める電子書籍端末キンドルの新型が、日本語に対応していることが分かった。同社が31日までに発表した。日本ではソニーも電子書籍端末の投入を予定。競争激化が予想され、日本語対応のキンドルがどこまで受け入れられるか注目される。

　アマゾンによると新型キンドルは韓国語、中国語にも対応する。無線ＬＡＮと第３世代携帯電話（３Ｇ）の高速データ通信に対応したモデルは189ドル（約１万６千円）、無線ＬＡＮのみに対応した最廉価版は139ドル。米アマゾンのサイトで予約を受け付けており、日本からも注文できる。

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中国製紙業界：十二五計画草案がほぼ完成

　7月29日、中国製紙協会の趙偉秘書長によると、第12次5ヶ年計画期間（2011―2015年）における、中国製紙業界発展計画の草案がほぼ完成したとのこと。計画は年末までに修訂を終え、正式に発布される見込みとなっている。
　今回の計画では、老朽化した生産能力の淘汰と、エコロジーに配慮した産業構造への転換に重点が置かれる模様。

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中国携帯電話ユーザー：8億人突破

　7月22日、中国工業情報化部が、2010年上半期の中国電話市場状況を報告した。
　6月、中国の電話利用ユーザーは843万8000人増加し、累計で11億1027万5000人に達した。
　このうち、固定電話利用者は876万7000人減少し、3億492万2000人に下落。携帯電話利用者は5797万人増加し、8億535万4000人を突破した。

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富士電機、中国で複写機部品の感光体を増産

　富士電機ホールディングスは複写機やプリンター用の感光体を増産する。中国の生産拠点に今後２年間で20億円を投じ、生産能力を４割高める。生産ラインの自動化も進め、人件費の上昇にも対処する。中国などの新興国では、パソコンの普及とともに印刷機器の需要が拡大している。新規参入もあるなか、量産効果で収益を着実に伸ばす方針とされている。

　増産するのは複写機などの主要部品で、トナーを紙に付着させる感光体。トナーカートリッジなどと一緒に交換する消耗品。