オムロンなど省エネ11社、中国進出に向け、中国政府系研究機関と提携

　オムロン、安川電機など省エネルギー関連機器を販売する日系企業11社で構成する「グリーン・グループ・メンバーズ」(ＧＧＭ)は22日、中国での省エネルギー事業の推進に向け、政府系研究機関の中国科学院と戦略提携し、覚書を交わしたと発表した。

　ＧＧＭは、中国の地方政府や企業に空調や照明などの設備を提供する一方、節約できた電気代などの大部分を代金として回収する仕組みを提案。中国科学院は事業の事前調査などを行う。

　ＧＧＭは2009年、中国進出を狙うオムロンなど省エネルギー関連機器メーカーや商社、コンサルティング会社などにより設立された。また、有力工業地域の河北省唐山市に工場の省エネを後押しするサービスを提供する合併会社を設立する方針で、23日に市内の工場を実地調査する。

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