大幅収益増を計画、シンガポール富士ゼロックス

シンガポール富士ゼロックスは経済回復と、アウトソーシング（業務の外部委託）を追い風に、4月から始まる新年度で前年度比17％の売り上げ増と 35％の純利益増を計画している。
バート・ウォン代表によると、2009年度はほかの企業同様、景気後退の影響を受け、売上高は減少の見通しだが、雇用や休日手当の凍結を通じた経費抑制、また政府の景気対策、ジョブズ・クレジットの効果で、最終利益は1けた増が見込めるという。
　
経営が厳しかったのは昨年9月までで、10月以降は急速に持ち直した。景気悪化で印刷、文書管理を自社で行わず、富士ゼロックスなどへの外部委託を検討する企業が増加したからだ。
ウォン氏は「企業はハードウエア、ソフトウエアを購入するという設備投資の考えから転換しつつある」と語った。　

富士ゼロックスはこのビジネスモデルを、政府のICT（情報通信技術）標準操作環境（SOEasy）事業にも応用している。富士ゼロックスは、SOEasy政府入札を落札した企業連合の一員で、プリンター、インクトナーを購入してもらう方式ではなく、印刷機器の使用量に応じ課金する方式を採用した。事業を受託したことで信用力が増したという。教育省が実施した同様の入札にも応募している。

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