中国、通信セクターなどで民間企業の投資拡大促進へ

　中国国務院は２４日、民間セクターの投資拡大を促す措置を講じる方針を明らかにし、民間資金を特に歓迎する分野として通信、防衛セクターなどを挙げた。

　詳細は明らかでないが、過去１年にわたり政府が国有企業への優遇を強めているとの不満が民間企業の間で聞かれる中国にとって、大きな政策転換となる可能性がある。中国はまた、世界的な金融危機を受けて実施した景気刺激策の解除に伴い、民間セクターの役割拡大も目指している。

　国務院はウェブサイトに掲載した声明で「民間企業が投資できる分野を一段と拡大する」と表明。運輸、通信、エネルギーインフラ、国防、安価な住宅開発、金融、ヘルスケアなど、さまざまな分野への民間の進出を促した。中国ではこのところ、石炭や不動産開発セクターなどで民間企業が国有企業への資産売却を強いられるなど、国有企業が拡大し、民間セクターが後退するという現象が見られる。　国務院は投資の流れがこの逆になることを目指すとし、「国有企業の改革・再編に民間企業が株式取得や資産買収などの多様な形で参加できるよう促し、指導して行く」考えを示した。

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