中国のＩＴ製品強制認証制度、日中が国有企業調達の除外で合意

外国製ＩＴ製品の調達に関して、安全 上の理由からソースコードなどの設計情報の開示を義務づける中国のＩＴ製品強制認証制度について、日中両政府が、中国国有企業経由の調達を制度から除外す ることで合意したことが３月２３日、明らかになった。 　　直嶋正行経済産業相が、同日の記者会見で、３月１８日付けの正式文書を受け取っ たことを明らかにし、「日本の産業界への懸念は、基本的に払拭できた」と説明した。日本のＩＴ製品のほとんどは中国国有企業経由で納入されており、強制認 証による技術情報の流出は回避できる見通しとなった。 　　ＩＴ製品強制認証制度は、制度が対象とするＩＴ製品については、機器を制御する プログラムのソースコードの開示が義務付けられ、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なく なる制度で、日本や欧米の産業界は、ソースコードなどの開示による技術情報の流出を懸念し、強く反発していた。中国政府は、同制度の開始を当初の2009 年4月から2010年5月1日に延期し、適応対象を政府調達品に絞ると発表していたが、各国は強く見直しを求めていた。