大手出版２１社、電子書籍普及のため新団体設立へ、アマゾンを意識

講談社や集英社、小学館など国内主要出版２１社が電子書籍普及のための新団体「日本電子書籍出版社協会（仮称）」を２月に設立することが明らかになった。2000年に主要出版社で設立された「電子文庫出版社会」を母体とし、同会が運営する電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を継承、拡大させることなどが検討されている。

米国でヒットしているアマゾンの電子書籍端末「Kindle」の日本語版の販売も遠くはないとされるが、日本の著作権法では、デジタル化の許諾権は著作者にあり、アマゾンが著作者と直接交渉して電子書籍化の権利を得ることに対し、その作品を書籍として刊行していても出版社は手をだせない。このあたりの危機感が、新団体設立の背景にあるといわれる。

新団体は、著作者や販売者との契約のモデル作りや、電子書籍端末メーカーと著作者、出版各社などの交渉窓口となることなどを想定。デジタル化に伴う作品の２次利用に関する法整備も求めていくことなども視野に入れている。

[1月15日朝日新聞]