グーグル提起の情報規制問題について中国商務省がコメント

米グーグルがインターネット検閲などを理由に中国から撤退する可能性を示唆していることについて、中国商務省は15日、グーグルがいかなる決定を下そうとも、米中の通商関係には影響しないとの見解を示した。

米政府は、両国の経済関係にどのような影響を及ぼすか、まだ判断する段階にはないとしながらも、成熟しつつある中国経済にとって、情報の自由な流れは不可欠と指摘している。

中国商務省報道官は15日、グーグルをめぐる問題について、米国と共に解決する方法はたくさんあると述べた上で、グーグルを含め、すべての外国企業は中国の法に従わなければならない、との見解を繰り返した。

グーグルの問題は、人民元、貿易保護主義、米国の台湾への武器売却をめぐってすでに緊張している米中関係の新たな懸案になりつつある。米政府は、グーグルが中国当局のネット検索への検閲をこれ以上容認しない方針であることを支持している。サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は14日、記者団に「グーグルが支持しようとしている原則はモラルや権利の枠組みで重要であるだけでなく、経済的にも大いに重要」と述べた。グーグルの問題が米中の経済関係にとって転換点となるかとの質問に、サマーズ氏は「あらゆる影響を評価するのは時期尚早だと思う」と答えた。