中国商務部：中国消費市場は2020年には世界最大となる

　22日、中国商務部の陳徳銘部長は、中国の国内消費市場について、2015年には日本を超えて世界第2の規模に、2020年にはアメリカを超えて世界最大の規模に成長するとの予測を示した。
　中国の国内消費はここ数年、毎年17―18％の速度で急激に増加している。

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キヤノン電、純利益2.8倍に １～６月期35億円

　キヤノン電子が21日発表した2010年１～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の35億円だった。デジタルカメラ用シャッターや、レーザープリンター用スキャナーの売り上げが伸びたほか、生産性の向上や経費削減で利益率が改善した。中間配当は前年実績に比べて10円多い25円とする。

　同日、10年12月期の通期予想を上方修正した。売上高は前期比20％増の1150億円、純利益は41％増の69億円を見込む。為替の前提は１ドル＝90円、１ユーロ＝110円。ユーロの想定レートを円高方向に変更したが、販売が好調で従来予想を上回る。

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カシオ、７四半期ぶり営業黒字に ４～６月

　カシオ計算機の2010年４～６月期は、連結営業損益が25億円前後の黒字（前年同期は74億円の赤字）になったようだ。営業損益が黒字になるのは08年７～９月期以来、７四半期ぶり。国内外で腕時計や電子辞書など利益率の高い商品の販売が好調に推移。デジタルカメラ事業の損益も改善した。

　売上高は10％増の900億円前後になったとみられる。腕時計事業では、世界の主要都市で販促イベントを展開。その効果でデジタル腕時計「Ｇショック」などカシオ製品を取り扱う小売店の数が増え、米国を中心に売り上げが伸びた。電子辞書もカラー化などが奏功し、増収になった。

　デジカメ事業の売上高は新製品が少なかったことが響き、横ばいにとどまったもよう。ただ、前期に新製品の開発投資を前倒しで実施したため、今期は開発負担が軽くなり、部門損益は改善した。６月からＮＥＣなどとの資本提携で連結対象外になった携帯電話機事業は、会社の想定通り20億円程度の赤字が残った。

　４～６月期の業績はほぼ会社計画通りだったもよう。150億円の営業黒字（前期は293億円の赤字）を見込む11年３月期通期の業績予想は据え置く公算が大きい。

日経新聞
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ノーリツ鋼機、ミニラボ海外拠点を統廃合－プリント需要減に対応

　ノーリツ鋼機は小型写真現像処理機（ミニラボ）の海外販売拠点を統廃合する。欧米、アジア、中東などに２５現地法人・支店などを置いているが、全拠点例外なく廃止を含めて検討しており、十数カ所になると見られる。月内に決定し、８月から順次実施する。写真プリント需要の落ち込みに対応し、スリム化する。
　
　ノーリツ鋼機は顧客ニーズを製品開発に反映させるため、商社などを介さないで直接運営する体制を敷いている。現在、現地法人を米国、英国、インド、中国、ブラジルなど１４カ所、現法の子会社を７カ所、支店を３カ所、事務所を１カ所に置いている。ただ、デジタルカメラの普及により、ミニラボの世界販売台数は年間４０００―５０００台と低迷している。このため統廃合に踏み切る。

日刊工業新聞
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マックス、営業益３倍 ４～６月

　マックスの 2010年４～６月期連結営業利益は、前年同期の３倍程度の７億～８億円になったようだ。景気改善でホチキス用の針の需要が回復。工場統合など前期に進めた固定費削減策も利益を押し上げた。４～９月期の営業利益見通しも、前年同期比２倍強の15億円程度に上方修正される公算が大きい。

　４～６月期の売上高は前年同期並みの110億～120億円程度になったとみられる。ホチキス用の針に加え、複写機で紙を自動的にとじ込む「オートステープラー」も、複写機の出荷回復に伴い持ち直してきた。

　４～９月期の連結業績見通しは営業利益のほか、売上高も期初に発表した前年同期比４％増の245億円から、同１割弱増の250億円程度に上方修正しそうだ。ただ内外の景気や為替動向が不透明で、通期業績予想（売上高が前期比７％増の517億円、営業利益が2.2倍の35億円）は据え置く可能性が高い。

日経新聞
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10年デジカメ販売 キヤノン、9.5％増に上方修正

　キヤノンが2010年12月期のデジタルカメラ販売計画を上方修正する。レンズ交換式のデジタル一眼レフを従来計画より約50万台上積みし、全体で前年比9.5％増の2640万台程度とするもようだ。上方修正は今期に入って２度目。世界需要の伸びを上回る販売攻勢で、デジカメ世界首位の地位を固める。

　一眼レフは年初計画が470万台だったが、４月に490万台に修正。今回は540万台程度とさらに１割上乗せする。一眼レフの前年比伸び率は22.7％増となる。需要が頭打ちになっているコンパクト型は前年比6.6％増の2100万台と年初計画を据え置く。

　２月に発売した初心者向けの一眼レフ「ＥＯＳ　Ｋｉｓｓ　Ｘ４」が世界各地で想定以上の伸びを示しており、上級者向けの「５Ｄマーク２」や「７Ｄ」も堅調に推移している。

　地域別では経済の先行きに不透明感がある欧州でも需要は底堅く、全世界的に販売増を見込んでいる。特に中国や東南アジアの伸びが大きくなるもようだ。

　カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は、2010年のデジカメ世界需要（出荷台数ベース）が3.8％増の１億990万台になると予測。このうちレンズ交換式のデジタル一眼（ミラーレス一眼を含む）は11.1％増の1100万台を見込む。キヤノンの販売計画は市場全体の伸びを大きく上回る見通しだ。

日経新聞
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2010年上半期：中国中央企業実現利益5429億6000万元

　2010年7月19日、中国国有資産監督管理委員会は、2010年上半期における中国中央国有企業の実現利益が5429億6000万元（約6兆9643 億円）となり、前年同期から2070億2000万元増加したことを発表した。
　また同期における国有企業の営業収入は7兆7911億6000万元（約99兆9341億円）、前年同期比44.3％増となった。

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シャープ、電子書籍に本格参入 アップルに対抗

　シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。

　都内で記者会見した大畠昌巳執行役員は「（シャープの電子書籍規格を使えば）魅力的なコンテンツを手間なく素早く電子化できる。電子書籍ライフに革新を起こしたい」と話した。

　端末の詳細については後日あらためて発表する。同日の記者会見では液晶パネルのサイズが5.5型と10.8型の試作機２機種を披露した。電子書籍事業は国内のほか米国など海外市場でも展開する。

　コンテンツは日本経済新聞社のほか、電子書籍出版社協会に加盟する出版各社などが提供する予定。

　シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。新端末の投入により電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。

日経新聞
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コンビニ大手４社、アジア店舗2.5倍へ 15年度末

ファミマは１万5500店に倍増、ミニストップは３倍

　コンビニエンスストア大手４社のアジア店舗総数が2015年度末に、約2.5倍の２万4000店に増える見通しだ。出店ペースを従来の３倍に加速し、現在の４社の国内総数の約75％に当たる店舗網を築く。ファミリーマートは中国を中心に１万5500店へ倍増、ミニストップは３倍にする。効率的な運営モデルを確立した日本のコンビニは海外でも競争力があり、高成長の続くアジアで需要が急増。国内市場が飽和に近づく中、ノウハウを活用して事業を急拡大する。
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　４社は最大手のセブン―イレブン・ジャパン、２位ローソン、３位ファミマ、５位のミニストップ。４社で国内シェア（全店売上高ベース）の 70％以上を占める。４位のサークルＫサンクスは海外に進出していない。

　４社が直接出資するアジアの現地法人が日本のノウハウを活用してフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する店舗は、09年度末時点で１万店弱。過去３年の出店増は年間平均で約800店ペースだったが、今後は2300店を上回る。

　ファミマは台湾、韓国、タイなど５カ国・地域に8000店強を持つ。中国だけで15年度末までに約13倍の4500店にする。09年度の連結経常利益における海外寄与度は７％に満たないが、「15年度は20％近くに高まる」（上田準二社長）。

　中国・上海に約300店を出店するローソンはインド、インドネシア、ベトナムにも進出して3000店体制とする方針。韓国、フィリピンに続いて昨年に中国進出したミニストップも、３倍の4500店に増やす。

　セブンイレブンは子会社のセブン―イレブン北京（北京市）などを通じ、中国で北京、天津、上海の３市に出店しており、09年度末の100店強を15年度末に1000店規模へ増やす見込み。05年に完全子会社化した米セブン―イレブン・インクが台湾、タイ、韓国などアジアで約１万6000店を展開しているが、商標使用などのライセンス契約にとどまっているため、日本のノウハウを活用した店舗運営の導入などを呼びかける。

　コンビニは1960年代に米国で急成長したが、70年代以降、日本では商品の仕入れ・配送から販売・顧客情報の管理まで一元管理する仕組みが確立され、店舗が急拡大した。売り上げが落ち込む百貨店やスーパーと比べると順調に市場が拡大してきたが、ここにきて国内店舗数は４万2000を超え、既存店売上高も５月まで12カ月連続で前年比マイナスとなり伸び悩んでいる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しによると、10年の実質成長率は世界経済4.6％に対し、アジアは7.7％と高水準を維持。中国は小売売上高に相当する「社会消費品小売総額」が09年に、前の年に比べて15.5％伸びた。アジアは人口増と都市化に伴って長時間営業で身近なコンビニ需要が急増。小規模な商店が多く、ＦＣ加盟店を広げやすい素地もある。

　中国ではファミマが食品・流通大手の頂新グループ、セブンイレブンが台湾の大手流通業の統一集団グループとそれぞれ組むなど、各社はアジアの有力企業との提携もテコに出店を加速する。

日経新聞
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ＯＫＩデータ、福島事業所でプリンター生産方式を見直し

　ＯＫＩデータは、福島事業所（福島県福島市）でプリンターの生産方式を２０１０年度下期から見直す。従来は複数機種の組み立てを同時並行で進めていたが、１機種を集中生産する体制に変える。もともと同事業所は量産拠点だったが、中国への生産シフトにより今年度の生産量は０６年度比で６割減少する見通しだ。販売部門との連携を深め、集中生産に切り替えて直接・間接業務効率を高める。
　福島事業所は伝票印刷に使うドットインパクトプリンターなどを国内向けを中心に製造する。一定期間１機種を集中生産することで、機種別のライン切り替え時間を短縮するほか、部材の調達計画も立てやすくする狙いもある。これにより、現場への製造指示が従来比４０％減、サプライヤーからの部材購入回数も５０―６０％減となる見込みだ。

日刊工業新聞

中国のインターネット人口、４億2000万人に

　中国のインターネット利用者数が2010年６月末時点で09年末比9.3％増の４億２千万人に達した。第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及に伴い、携帯電話を使ったネット利用者が同18.5％増と全体を押し上げた。ネットショッピングの利用も着実に広がる半面、暗証番号を盗まれるなどの被害も増えている。

　中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が15日発表した調査によると、09年末時点の全人口に対するネット普及率は31.8％で09年末に比べ2.9ポイント上昇した。携帯電話経由の利用者は２億7700万人に達し、利用者全体の65.9％を占めた。

　ネット利用者のうち、ネットショッピングの利用割合は33.8％と09年末より5.7ポイント上昇した。一方、過去半年間でネット利用者の 59.2％がコンピューターウイルスに感染し、パスワードや暗証番号などを盗まれた人の割合も30.9％にのぼった。

日経新聞

プロダクションプリンティング事業のソリューション強化 ～ リコーとサクラキューブが漫画コンテンツで協業 ～

（以下リリース記事抜粋）
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)と株式会社SAKURA CUBE(代表:鳥海 忠)は、プロダクションプリンティング事業領域でのソリューション提供において、漫画コンテンツを活用する協業に合意しました。
　今回の協業により、サクラキューブが制作する多彩な漫画コンテンツを活用し、リコーはプロダクションプリンティング製品「RICOH Proシリーズ」と連携したプリンティングソリューションの提案をプロダクションプリンティグ市場に展開してまいります。


＜ソリューション提案の例＞
1. 企業向けの出力物付加価値向上の提案
　商品 PR・企業PR・求人広告・セミナー集客チラシといった出力物に漫画やイラストを入れ込むことで、認知度向上や差別化を提案します。
2. 個人向けオリジナルマンガ作成の提案
　「結婚式の記念」、「家族との思い出」、「自分史」などを漫画で残したい、といった小部数、小ロットのニーズにお応えします。

＜primedex_2010に出展＞
　リコーは、2010年7月22日から24日までの3日間、パシフィコ横浜にて開催される総合印刷機材展「primedex_2010」へ出展し、サクラキューブとの協業による実践事例も紹介します。この度の出展では、実績・実践・実行力をテーマに、高速フルカラー出力機「RICOH Pro C900S」や各種ソリューションの展示を行い、お客様ごとの異なる経営課題解決のための提案も行います。

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富士ゼロックスの試験所が ベルギー政府の国際試験所認定範囲を拡大

* 欧州RoHS指令に対応
* 中国生産拠点にも認定範囲を拡大

（以下リリース記事より）

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、社長：山本 忠人、資本金：200億円）は、海老名事業所、富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社（本社:神奈川県海老名市、社長：藤原 仁）竹松事業所、Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国深圳市宝安区、社長：岡地 俊彦）、およびFuji Xerox of Shanghai Ltd.（中国上海市閔行区、社長：橘 薫）の4拠点における蛍光X線分析注1施設で、ベルギー経済省国際試験所認定（BELAC）による技術監査を終了し、欧州RoHS指令注2に対応した有害物質分析について、BELAC NBN EN ISO/IEC17025認定注3を 6月22日に取得いたしました。

RoHS指令は、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令で、2006年 7月に施行されました。富士ゼロックスはこれまでも本指令への適合性評価を行なってきましたが、今回、国内外の生産拠点において、自社商品に使用される部品に、欧州RoHS指令で指定された有害物質が規定を超えて使用されていないことをより確実に証明するため、53ヶ国64機関(2010年5月17現在) と相互認証の契約を結んでいるベルギー国家の第三者審査基準を適応した試験所認定を取得しました。また、当社が中国の拠点でBELACの認定を取得したのは初めてであり、BELACが中国の試験所を認定したのも、今回が初めてです。

富士ゼロックスは世界的に商品を供給するメーカーとして、欧州/国際規格を先取りした設備および試験方法をより充実することに加えて、富士ゼロックスおよび関連会社全体を通じて、質の高い、均一化した評価システムの展開・維持・向上に、より一層努めてまいります。

参照記事
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米インテルの４～６月期、34％増収で黒字転換 市場予想上回る

　米半導体大手インテルが13日夕に発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が28億8700万ドルの黒字と、前年同期（３億9800万ドルの赤字）から大幅に改善した。売上高は前年同期比34％増の107億6500万ドルだった。企業用サーバー向けなどの超小型演算処理装置（ＭＰＵ）が伸びたほか、パソコン向けも堅調だった。

　売上高や最終損益が前年同期比で改善するのは３四半期連続。売上高は４月中旬に発表した会社予想（98億～106億ドル）や市場予想平均（102億 5178万ドル）を上回った。収益力の目安として市場が注目する粗利益率は67.2％と前年同期から16.4ポイント改善し、会社予想（64％プラスマイナス数ポイント）や市場予想（64.05％）より高水準だった。１株利益は0.51ドルと市場予想を超えた。

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写真作家のように作品作りを楽しむことができる 新コンセプトのオンラインフォトブックサービス"PHOTOPRESSO"を開始

キヤノンは12日、オンラインフォトブックサービス「PHOTOPRESSO」を23日に開始すると発表した。作成したフォトブックの公開も可能。登録制Webサイト「CANON iMAGE GATEWAY」の会員のみ利用できる。

フォトブックの作成例 PHOTOPRESSO トップページ

　専用Webサイト上で装丁やレイアウトを指定し、「写真作家のような感覚でフォトブックを作成できる」というサービス。印刷および製本は、キヤノンの商業印刷機「imagePRESS C7000VP」で行なう。1ページ写真のみ、1ページテキストのみなど、写真集を思わせる自由度の高いレイアウトが特徴という。

　なお、CANON iMAGE GATEWAYが以前より提供中のフォトブックサービス（編集ソフトをダウンロードする方式）とは、別のサービスになる。

　また、作成したフォトブックを同Webサイトのギャラリーで公開することが可能。公開されたフォトブックには値段がつき、ギャラリーを訪れた第三者が購入できる。ギャラリーの公開および販売は、作成者が許可した場合のみ。また、販売による利益は作成者に還元されない。販売は一定期間のみ。

　年内はCANON iMAGE GATEWAY会員のみが利用できる。キヤノンでは今後、会員以外の利用や、海外での展開も予定しているという。

　料金は、1冊当たり1,785円/40ページから。

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輪島塗りスキャナー、蒔絵で県鳥イヌワシ ＰＦＵが創業50年で

　スキャナー大手のＰＦＵ（石川県かほく市）は12日、外装を漆塗りで仕上げた創業50周年の記念モデルを発売した。輪島塗の工房による受注生産で、華やかな蒔絵（まきえ）で石川県の県鳥であるイヌワシをあしらった。同社の直販サイトで２機種を限定で25台ずつ販売する。併せて記念モデルを賞品とするスキャナー活用術のコンテストを開催し、ユーザーのすそ野を広げたい考えだ。

　記念モデルのベースとなるのは「スキャンスナップ」ブランドで販売している２機種で、上位機種「Ｓ1500」は30万円、「Ｓ1300」は 20万円。漆塗りは大徹八井漆器工房（輪島市）の職人の手作業のため、納期は約２カ月かかる。ＰＦＵは「伝統工芸とＩＴの連携の可能性を伝えたい」（イメージプロダクト事業部）としている。

　活用術コンテストは８月23日までスキャンスナップのサイトで展開する。紙の資料をスキャナーで読み取り、高機能携帯電話（スマートフォン）に保存するユーザーが増えるなど、スキャナー市場が広がる兆しがあるため、新しい活用術を募って販促につなげる。

日経新聞
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リコー、大手企業専門の営業１割増員

　リコーは国内の大手企業を開拓する専門営業員を約１割多い4800人に増やす。大手企業で事務機の購買機能が、地方の支社・支店ごとから本社の一括購買に切り替わる動きに対応する。今月には国内７つの販売会社を１社に統合した。多拠点展開する大手企業へのサービスも充実させ、販売競争力を高める。

　販売会社の再編で１日付で発足した新会社リコージャパン（東京・中央）で、主に従業員1000人以上の大企業や官公庁の販路を開拓する営業員を約400人増やす。

　リコーは地域密着型の営業で、従業員数30人規模の中小企業や、大企業の支社・支店などを得意先としてきた。ただ、事務機市場は買い替えが中心となり、大口需要家として大手企業の攻略も不可欠と判断した。

　デジタル複合機はネットワークで結ばれ、情報システムを構成する一つの機能となった。大手企業では本社のＩＴ（情報技術）部門が事務機の購買権限を握るようになった。本社を重点営業する人員を増やし、購買機能の構造変化に対応する。

日経新聞
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アスクル、中国で配送範囲を拡大 上海から半径300キロに

オフィス用品通販大手のアスクルは中国事業を拡大する。従来中国では上海市内だけでオフィス用品を配送していたが、７月末から蘇州市や南京市など、上海を起点に半径300キロメートル圏内に範囲を拡大する。2010年５月期のアスクルの中国向け通販事業は約７億円の営業赤字だったが、顧客企業を増やして売り上げを伸ばし、12年５月期には黒字化をめざす。

　上海市内の物流拠点から商品を配送。日本と同様に翌日中に届くようにする。アスクルの10年５月期の売上高は前の期比0.8％減の1889 億円。顧客企業の経費節減の影響で国内市場が伸び悩むなか、中国事業を強化する。11年５月期に中国での通販事業の売り上げを前期比２倍強に押し上げる計画だ。

　アスクルは07年に中国に現地法人、愛速客楽上海貿易公司を設け、通販事業を開始した。物流作業などの熟練度が高まり、営業領域の拡大が可能と判断。上海だけでなく蘇州、南京にも企業が集積しており、有望市場とみて開拓する。

日経新聞

富士ゼロックス、診療情報システム参入 紙・電子で一元管理

　富士ゼロックスは医療機関向けの診療情報システム事業に参入する。院内で分散して保存されている紙や電子データを一元管理するシステムを開発、医師が必要な情報を素早く利用できるようにして、院内の業務改善や医療の高度化を支援する。第１弾として大阪大学医学部付属病院に納入した。オフィス環境を効率化する事業で培ってきたノウハウを医療現場に応用し、今後５年で計200億円の売上高を目指す。

　医療機関では電子カルテなどＩＴ（情報技術）化が進んできたが、導入時期によってシステムが異なっているほか、同意書や紹介状などは押印やサインが必要なため紙書類だけしか残さないケースも多い。医師が診療する際、必要なデータを探す手間がかかっていた。

　富士ゼロックスの新システムは、患者に関する院内の全データを同社の文書管理ソフトなどで汎用性のある電子書類方式に変換して、患者の属性情報を追加。同意書や手書きカルテなど紙書類には患者情報が入った「ＱＲコード」を付け、複写機で読み取って保存する。これにより、診療記録を含めたデータを院内の端末から簡単に検索できる。

　納入先の阪大医学部付属病院では、2000種類以上のデータを統合管理できるようなった。価格は連携させるシステムの数やデータ量などによって異なるが、200床程度の中規模病院で約3000万円からの見込みという。富士ゼロックスは今後５年間で、累計200以上の医療機関への導入を目指す。

日経新聞

2009年中国ネットショッピング市場規模：2483億5000万元

　7日、中国チェーン経営協会は「伝統的小売企業によるネット販売業務展開についての研究報告」を発表した。
　報告によると、2009年の中国ネットショッピング市場規模は2483億5000万元（約3兆1949億円）であった。これは全社会小売総額の 1.98％でしかないが、成長率から見ると93.7％もの大幅増加となっている。
　報告は、2013年までにネットショッピング市場規模は1兆元に達すると予測している。