セイコーエプソンは30日、2010年４～９月期の連結最終損益が80億円の黒字（前年同期は291億円の赤字）を想定する発表をした。従来予想は100億円の赤字。北米でインクジェットプリンターの企業向け販売が伸びているほか、デジタル家電向けの半導体も受注が拡大。前期までの構造改革で減価償却費が軽くなり、利益率も改善する。
売上高は前年同期比９％増の4890億円を見込む。従来予想に比べて180億円多い。インクジェットプリンターは北米のほかに南米も好調に推移。ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）向けの販売を強化した効果が出ているという。
リリース記事
キー・リサーチ トップへ
2010年7月30日金曜日
2010年7月29日木曜日
カシオ計算機の４～６月期、最終黒字に転換 デジカメ改善
カシオ計算機が28日発表した2010年４～６月期の連結決算は、最終損益が９億8100万円の黒字（前年同期は23億円の赤字）だった。最終損益が四半期ベースで黒字転換したのは08年７～９月期以来、７四半期ぶり。北米、アジアで腕時計の売上高が伸び、デジタルカメラ事業の営業損益も黒字転換した。
売上高は10％増の894億円。デジタル腕時計「Ｇショック」などが好調で、腕時計事業は約３割の増収だった。電子辞書も増収。金額ベースで７割超のシェアを握る国内や中国で堅調だった。
経常損益は15億円の黒字（同58億円の赤字）。５月末まで連結対象だった携帯電話機事業で20億円程度の赤字が残ったが、デジカメは開発負担が軽くなり小幅ながら黒字に転換した。腕時計の営業利益は約５割増えた。
キー・リサーチ トップへ
売上高は10％増の894億円。デジタル腕時計「Ｇショック」などが好調で、腕時計事業は約３割の増収だった。電子辞書も増収。金額ベースで７割超のシェアを握る国内や中国で堅調だった。
経常損益は15億円の黒字（同58億円の赤字）。５月末まで連結対象だった携帯電話機事業で20億円程度の赤字が残ったが、デジカメは開発負担が軽くなり小幅ながら黒字に転換した。腕時計の営業利益は約５割増えた。
キー・リサーチ トップへ
コニカミノルタ、デジタル印刷を再編 子会社２社の事業統合
コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）は、成長分野と位置付けるデジタル印刷事業を再編する。10月１日付で子会社２社に分かれている同事業を統合し、開発から生産、販売までを一貫する新体制に改める。
医療機器子会社のコニカミノルタエムジー（東京都日野市）の印刷事業を、事務機子会社のコニカミノルタビジネステクノロジーズ（東京・千代田）に移管する。両社の統合で販売力を高める。
キー・リサーチ トップへ
医療機器子会社のコニカミノルタエムジー（東京都日野市）の印刷事業を、事務機子会社のコニカミノルタビジネステクノロジーズ（東京・千代田）に移管する。両社の統合で販売力を高める。
キー・リサーチ トップへ
富士フイルム、昨年度の事業活動のＣＯ２排出量が５．３％減
富士フイルムホールディングスの２００９年度の事業活動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、前年度比５・３％減の１２４万２０００トンとなった。排出量の半分を占める国内６工場は生産量が同１０％伸びたが、排出量は同３％削減した。生産工程で余った蒸気を再利用するなど、投資を抑えた省エネルギー施策で生産の回復による排出の増加を抑えた。
ＣＯ２排出量は生産部門と事務所などの非生産部門の国内外の合計で、富士ゼロックスを含む。国内の生産による排出量は８８万トンで、同４・２％減、海外は２９万トンで同８・６％減となった。減少は２年連続。
国内６工場は液晶パネル用部材など化学素材を生産するためＣＯ２排出量が多い。乾燥工程で余った蒸気の溶剤吸着工程への再利用や、生産設備のエネルギー使用の“見える化”による運転改善、空調など生産以外の設備の運転も見直し、使用するエネルギー量を抑えた。
日刊工業新聞
キー・リサーチ トップへ
ＣＯ２排出量は生産部門と事務所などの非生産部門の国内外の合計で、富士ゼロックスを含む。国内の生産による排出量は８８万トンで、同４・２％減、海外は２９万トンで同８・６％減となった。減少は２年連続。
国内６工場は液晶パネル用部材など化学素材を生産するためＣＯ２排出量が多い。乾燥工程で余った蒸気の溶剤吸着工程への再利用や、生産設備のエネルギー使用の“見える化”による運転改善、空調など生産以外の設備の運転も見直し、使用するエネルギー量を抑えた。
日刊工業新聞
キー・リサーチ トップへ
2010年7月28日水曜日
プリンターでネット接続 日本ＨＰ
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は28日、プリンター単体でインターネットに接続できる個人向けインクジェットプリンターを８月５日に発売すると発表した。パソコンがなくてもメールなどを印刷できる利便性を売り込み、国内でのシェア向上につなげる。
発売する「ＨＰフォトスマート ワイヤレス Ｂ110ａ」は、スマートフォン（多機能携帯電話）などから直接メールを印刷できる機能のほか、アプリケーションソフトをネット経由で取得し、地図情報やクーポンなどをパソコンがなくても印刷できる機能を搭載する。今後はリクルートなどとの提携も視野に入れており、アプリを拡充する予定。
インターネット経由での販売価格は１万2810円。今秋以降発売するプリンターはすべて新機能を搭載する予定。
キー・リサーチ トップへ
発売する「ＨＰフォトスマート ワイヤレス Ｂ110ａ」は、スマートフォン（多機能携帯電話）などから直接メールを印刷できる機能のほか、アプリケーションソフトをネット経由で取得し、地図情報やクーポンなどをパソコンがなくても印刷できる機能を搭載する。今後はリクルートなどとの提携も視野に入れており、アプリを拡充する予定。
インターネット経由での販売価格は１万2810円。今秋以降発売するプリンターはすべて新機能を搭載する予定。
キー・リサーチ トップへ
2010年7月27日火曜日
京セラミタジャパンとウイングアークが協業、帳票印刷システム「RDE連携ソリューション」を販売開始
（リリース記事より）
京セラミタジャパン株式会社（代表取締役社長：古賀 真）と、ウイングアーク テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：内野 弘幸）は、ウイングアーク テクノロジーズが提供する帳票運用管理ツール「Report Director Enterprise」（以下、RDE）と、京セラミタの複合機TASKalfaシリーズ※の連携ソリューション「ID Printing for RDE」を発表いたします。本ソリューションは、京セラミタジャパンが2010年8月より販売を開始いたします。
ウイングアーク テクノロジーズは、帳票基盤ソリューション「Super Visual Formade」や、業務ごとに個別に構築されたHOST、SAP、R/3、UNIX等の業務システムにおける帳票運用の統合化を可能とするRDEなど、帳票印刷に関わる様々なシステムを提供しており、帳票印刷システムにおける納入実績で高い評価を得ています。
今回の連携ソリューションは、複合機TASKalfaシリーズのインターネットブラウザー機能を活用し、操作パネル上にRDEの管理画面を表示させることで、パソコン端末を介さずに複合機側で帳票を指定して印刷することを可能にするものです。例えば受注リストの中から発送の指示書を一斉送信する場合、従来であればパソコンにログインしてからRDEにアクセスし、印刷指示されたデータを出力する必要がありました。しかし「RDE連携ソリューション」を導入すれば、複合機のタッチパネルからRDEの管理画面に直接アクセスするだけで、パソコンを介することなく必要な指示書を印刷することができます。さらにログイン時のユーザー認証機能と組み合わせることで、出力できる帳票をユーザーによって制限したり、操作のログ記録を残すことが可能となり、高い情報セキュリティを実現することができます。
京セラミタジャパンとウイングアーク テクノロジーズは、帳票印刷システムの連携によってさらなる業務の効率化を図り、帳票印刷業務におけるお客様のニーズにお応えしてまいります。
参照記事
キー・リサーチ トップへ
京セラミタジャパン株式会社（代表取締役社長：古賀 真）と、ウイングアーク テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：内野 弘幸）は、ウイングアーク テクノロジーズが提供する帳票運用管理ツール「Report Director Enterprise」（以下、RDE）と、京セラミタの複合機TASKalfaシリーズ※の連携ソリューション「ID Printing for RDE」を発表いたします。本ソリューションは、京セラミタジャパンが2010年8月より販売を開始いたします。
ウイングアーク テクノロジーズは、帳票基盤ソリューション「Super Visual Formade」や、業務ごとに個別に構築されたHOST、SAP、R/3、UNIX等の業務システムにおける帳票運用の統合化を可能とするRDEなど、帳票印刷に関わる様々なシステムを提供しており、帳票印刷システムにおける納入実績で高い評価を得ています。
今回の連携ソリューションは、複合機TASKalfaシリーズのインターネットブラウザー機能を活用し、操作パネル上にRDEの管理画面を表示させることで、パソコン端末を介さずに複合機側で帳票を指定して印刷することを可能にするものです。例えば受注リストの中から発送の指示書を一斉送信する場合、従来であればパソコンにログインしてからRDEにアクセスし、印刷指示されたデータを出力する必要がありました。しかし「RDE連携ソリューション」を導入すれば、複合機のタッチパネルからRDEの管理画面に直接アクセスするだけで、パソコンを介することなく必要な指示書を印刷することができます。さらにログイン時のユーザー認証機能と組み合わせることで、出力できる帳票をユーザーによって制限したり、操作のログ記録を残すことが可能となり、高い情報セキュリティを実現することができます。
京セラミタジャパンとウイングアーク テクノロジーズは、帳票印刷システムの連携によってさらなる業務の効率化を図り、帳票印刷業務におけるお客様のニーズにお応えしてまいります。
参照記事
キー・リサーチ トップへ
セイコーエプソン売上高は前年同期比３％増
セイコーエプソンの2010年４～６月期の連結営業損益が２年ぶりに黒字（前年同期は124億円の赤字）となり、20億円前後の黒字になったとみられている。顧客が設備投資を再開し、企業向けプリンタの販売が回復。デジタル家電向け電子部品も工場稼働率の上昇や不採算品の減少で収益性が改善した。
売上高は前年同期比3％増の2200億円前後とされている。主力のインクジェットプリンタなど情報関連機器は企業向けが北米で回復しアジアも伸びたという。小売店の設備投資意欲も戻り、ＰＯＳ（販売時点情報管理）用のプリンタも堅調だった。
キー・リサーチ トップへ
売上高は前年同期比3％増の2200億円前後とされている。主力のインクジェットプリンタなど情報関連機器は企業向けが北米で回復しアジアも伸びたという。小売店の設備投資意欲も戻り、ＰＯＳ（販売時点情報管理）用のプリンタも堅調だった。
キー・リサーチ トップへ
2010年7月26日月曜日
キヤノンＩＴＳとアドビ、電子文書セキュリティー分野で協業
アドビ システムズとキヤノン、電子文書セキュリティー分野で協業
キヤノンＩＴソリューションズが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供
（リリース記事より）
キヤノンＭＪ ＩＴグループのキヤノンＩＴソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田和則、以下キヤノンＩＴＳ）とアドビ システムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：クレイグ ティーゲル、以下アドビ システムズ）は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤノンＩＴＳが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供開始します。
本サービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環としてＳａａＳ型で提供されるものです。ＳａａＳシステムの開発については、キヤノンＩＴＳとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンＩＴＳとキヤノンマーケティングジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。アドビ システムズは、これら３社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。
ＰＤＦポリシーサービス（http://www.canon-its.co.jp/idc/pdf_policy.html）はアドビ システムズのＡｄｏｂｅ（Ｒ） ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（Ｒ） Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＥＳ２（以下Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（＊１））をベースとしています。Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、アドビシステムズのＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）テクノロジーによってＰＤＦ文書およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になります。
お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。さらにキヤノン独自開発のＲＩＡ（リッチインターネットアプリケーション）ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ（イメージランナー アドバンス）」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したＰＤＦ文書生成時のポリシー付与にも対応します。
ＰＤＦポリシーサービスはキヤノンＩＴＳのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができます。
詳細
キヤノンＩＴソリューションズが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供
（リリース記事より）
キヤノンＭＪ ＩＴグループのキヤノンＩＴソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田和則、以下キヤノンＩＴＳ）とアドビ システムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：クレイグ ティーゲル、以下アドビ システムズ）は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤノンＩＴＳが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供開始します。
本サービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環としてＳａａＳ型で提供されるものです。ＳａａＳシステムの開発については、キヤノンＩＴＳとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンＩＴＳとキヤノンマーケティングジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。アドビ システムズは、これら３社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。
ＰＤＦポリシーサービス（http://www.canon-its.co.jp/idc/pdf_policy.html）はアドビ システムズのＡｄｏｂｅ（Ｒ） ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（Ｒ） Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＥＳ２（以下Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（＊１））をベースとしています。Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、アドビシステムズのＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）テクノロジーによってＰＤＦ文書およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になります。
お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。さらにキヤノン独自開発のＲＩＡ（リッチインターネットアプリケーション）ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ（イメージランナー アドバンス）」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したＰＤＦ文書生成時のポリシー付与にも対応します。
ＰＤＦポリシーサービスはキヤノンＩＴＳのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができます。
詳細
2010年7月23日金曜日
中国商務部：中国消費市場は2020年には世界最大となる
22日、中国商務部の陳徳銘部長は、中国の国内消費市場について、2015年には日本を超えて世界第2の規模に、2020年にはアメリカを超えて世界最大の規模に成長するとの予測を示した。
中国の国内消費はここ数年、毎年17―18％の速度で急激に増加している。
キー・リサーチ トップへ
中国の国内消費はここ数年、毎年17―18％の速度で急激に増加している。
キー・リサーチ トップへ
キヤノン電、純利益2.8倍に １～６月期35億円
キヤノン電子が21日発表した2010年１～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の35億円だった。デジタルカメラ用シャッターや、レーザープリンター用スキャナーの売り上げが伸びたほか、生産性の向上や経費削減で利益率が改善した。中間配当は前年実績に比べて10円多い25円とする。
同日、10年12月期の通期予想を上方修正した。売上高は前期比20％増の1150億円、純利益は41％増の69億円を見込む。為替の前提は１ドル＝90円、１ユーロ＝110円。ユーロの想定レートを円高方向に変更したが、販売が好調で従来予想を上回る。
リリース記事
キー・リサーチ トップへ
同日、10年12月期の通期予想を上方修正した。売上高は前期比20％増の1150億円、純利益は41％増の69億円を見込む。為替の前提は１ドル＝90円、１ユーロ＝110円。ユーロの想定レートを円高方向に変更したが、販売が好調で従来予想を上回る。
リリース記事
キー・リサーチ トップへ
2010年7月22日木曜日
カシオ、７四半期ぶり営業黒字に ４～６月
カシオ計算機の2010年４～６月期は、連結営業損益が25億円前後の黒字（前年同期は74億円の赤字）になったようだ。営業損益が黒字になるのは08年７～９月期以来、７四半期ぶり。国内外で腕時計や電子辞書など利益率の高い商品の販売が好調に推移。デジタルカメラ事業の損益も改善した。
売上高は10％増の900億円前後になったとみられる。腕時計事業では、世界の主要都市で販促イベントを展開。その効果でデジタル腕時計「Ｇショック」などカシオ製品を取り扱う小売店の数が増え、米国を中心に売り上げが伸びた。電子辞書もカラー化などが奏功し、増収になった。
デジカメ事業の売上高は新製品が少なかったことが響き、横ばいにとどまったもよう。ただ、前期に新製品の開発投資を前倒しで実施したため、今期は開発負担が軽くなり、部門損益は改善した。６月からＮＥＣなどとの資本提携で連結対象外になった携帯電話機事業は、会社の想定通り20億円程度の赤字が残った。
４～６月期の業績はほぼ会社計画通りだったもよう。150億円の営業黒字（前期は293億円の赤字）を見込む11年３月期通期の業績予想は据え置く公算が大きい。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
売上高は10％増の900億円前後になったとみられる。腕時計事業では、世界の主要都市で販促イベントを展開。その効果でデジタル腕時計「Ｇショック」などカシオ製品を取り扱う小売店の数が増え、米国を中心に売り上げが伸びた。電子辞書もカラー化などが奏功し、増収になった。
デジカメ事業の売上高は新製品が少なかったことが響き、横ばいにとどまったもよう。ただ、前期に新製品の開発投資を前倒しで実施したため、今期は開発負担が軽くなり、部門損益は改善した。６月からＮＥＣなどとの資本提携で連結対象外になった携帯電話機事業は、会社の想定通り20億円程度の赤字が残った。
４～６月期の業績はほぼ会社計画通りだったもよう。150億円の営業黒字（前期は293億円の赤字）を見込む11年３月期通期の業績予想は据え置く公算が大きい。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
ノーリツ鋼機、ミニラボ海外拠点を統廃合－プリント需要減に対応
ノーリツ鋼機は小型写真現像処理機（ミニラボ）の海外販売拠点を統廃合する。欧米、アジア、中東などに２５現地法人・支店などを置いているが、全拠点例外なく廃止を含めて検討しており、十数カ所になると見られる。月内に決定し、８月から順次実施する。写真プリント需要の落ち込みに対応し、スリム化する。
ノーリツ鋼機は顧客ニーズを製品開発に反映させるため、商社などを介さないで直接運営する体制を敷いている。現在、現地法人を米国、英国、インド、中国、ブラジルなど１４カ所、現法の子会社を７カ所、支店を３カ所、事務所を１カ所に置いている。ただ、デジタルカメラの普及により、ミニラボの世界販売台数は年間４０００―５０００台と低迷している。このため統廃合に踏み切る。
日刊工業新聞
キー・リサーチ トップへ
ノーリツ鋼機は顧客ニーズを製品開発に反映させるため、商社などを介さないで直接運営する体制を敷いている。現在、現地法人を米国、英国、インド、中国、ブラジルなど１４カ所、現法の子会社を７カ所、支店を３カ所、事務所を１カ所に置いている。ただ、デジタルカメラの普及により、ミニラボの世界販売台数は年間４０００―５０００台と低迷している。このため統廃合に踏み切る。
日刊工業新聞
キー・リサーチ トップへ
2010年7月21日水曜日
マックス、営業益３倍 ４～６月
マックスの 2010年４～６月期連結営業利益は、前年同期の３倍程度の７億～８億円になったようだ。景気改善でホチキス用の針の需要が回復。工場統合など前期に進めた固定費削減策も利益を押し上げた。４～９月期の営業利益見通しも、前年同期比２倍強の15億円程度に上方修正される公算が大きい。
４～６月期の売上高は前年同期並みの110億～120億円程度になったとみられる。ホチキス用の針に加え、複写機で紙を自動的にとじ込む「オートステープラー」も、複写機の出荷回復に伴い持ち直してきた。
４～９月期の連結業績見通しは営業利益のほか、売上高も期初に発表した前年同期比４％増の245億円から、同１割弱増の250億円程度に上方修正しそうだ。ただ内外の景気や為替動向が不透明で、通期業績予想（売上高が前期比７％増の517億円、営業利益が2.2倍の35億円）は据え置く可能性が高い。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
４～６月期の売上高は前年同期並みの110億～120億円程度になったとみられる。ホチキス用の針に加え、複写機で紙を自動的にとじ込む「オートステープラー」も、複写機の出荷回復に伴い持ち直してきた。
４～９月期の連結業績見通しは営業利益のほか、売上高も期初に発表した前年同期比４％増の245億円から、同１割弱増の250億円程度に上方修正しそうだ。ただ内外の景気や為替動向が不透明で、通期業績予想（売上高が前期比７％増の517億円、営業利益が2.2倍の35億円）は据え置く可能性が高い。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
2010年7月20日火曜日
10年デジカメ販売 キヤノン、9.5％増に上方修正
キヤノンが2010年12月期のデジタルカメラ販売計画を上方修正する。レンズ交換式のデジタル一眼レフを従来計画より約50万台上積みし、全体で前年比9.5％増の2640万台程度とするもようだ。上方修正は今期に入って２度目。世界需要の伸びを上回る販売攻勢で、デジカメ世界首位の地位を固める。
一眼レフは年初計画が470万台だったが、４月に490万台に修正。今回は540万台程度とさらに１割上乗せする。一眼レフの前年比伸び率は22.7％増となる。需要が頭打ちになっているコンパクト型は前年比6.6％増の2100万台と年初計画を据え置く。
２月に発売した初心者向けの一眼レフ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ４」が世界各地で想定以上の伸びを示しており、上級者向けの「５Ｄマーク２」や「７Ｄ」も堅調に推移している。
地域別では経済の先行きに不透明感がある欧州でも需要は底堅く、全世界的に販売増を見込んでいる。特に中国や東南アジアの伸びが大きくなるもようだ。
カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は、2010年のデジカメ世界需要（出荷台数ベース）が3.8％増の１億990万台になると予測。このうちレンズ交換式のデジタル一眼（ミラーレス一眼を含む）は11.1％増の1100万台を見込む。キヤノンの販売計画は市場全体の伸びを大きく上回る見通しだ。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
一眼レフは年初計画が470万台だったが、４月に490万台に修正。今回は540万台程度とさらに１割上乗せする。一眼レフの前年比伸び率は22.7％増となる。需要が頭打ちになっているコンパクト型は前年比6.6％増の2100万台と年初計画を据え置く。
２月に発売した初心者向けの一眼レフ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ４」が世界各地で想定以上の伸びを示しており、上級者向けの「５Ｄマーク２」や「７Ｄ」も堅調に推移している。
地域別では経済の先行きに不透明感がある欧州でも需要は底堅く、全世界的に販売増を見込んでいる。特に中国や東南アジアの伸びが大きくなるもようだ。
カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は、2010年のデジカメ世界需要（出荷台数ベース）が3.8％増の１億990万台になると予測。このうちレンズ交換式のデジタル一眼（ミラーレス一眼を含む）は11.1％増の1100万台を見込む。キヤノンの販売計画は市場全体の伸びを大きく上回る見通しだ。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
2010年上半期：中国中央企業実現利益5429億6000万元
2010年7月19日、中国国有資産監督管理委員会は、2010年上半期における中国中央国有企業の実現利益が5429億6000万元（約6兆9643 億円）となり、前年同期から2070億2000万元増加したことを発表した。
また同期における国有企業の営業収入は7兆7911億6000万元（約99兆9341億円）、前年同期比44.3％増となった。
キー・リサーチ トップへ
また同期における国有企業の営業収入は7兆7911億6000万元（約99兆9341億円）、前年同期比44.3％増となった。
キー・リサーチ トップへ
シャープ、電子書籍に本格参入 アップルに対抗
シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。
都内で記者会見した大畠昌巳執行役員は「（シャープの電子書籍規格を使えば）魅力的なコンテンツを手間なく素早く電子化できる。電子書籍ライフに革新を起こしたい」と話した。
端末の詳細については後日あらためて発表する。同日の記者会見では液晶パネルのサイズが5.5型と10.8型の試作機２機種を披露した。電子書籍事業は国内のほか米国など海外市場でも展開する。
コンテンツは日本経済新聞社のほか、電子書籍出版社協会に加盟する出版各社などが提供する予定。
シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。新端末の投入により電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
都内で記者会見した大畠昌巳執行役員は「（シャープの電子書籍規格を使えば）魅力的なコンテンツを手間なく素早く電子化できる。電子書籍ライフに革新を起こしたい」と話した。
端末の詳細については後日あらためて発表する。同日の記者会見では液晶パネルのサイズが5.5型と10.8型の試作機２機種を披露した。電子書籍事業は国内のほか米国など海外市場でも展開する。
コンテンツは日本経済新聞社のほか、電子書籍出版社協会に加盟する出版各社などが提供する予定。
シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。新端末の投入により電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
コンビニ大手４社、アジア店舗2.5倍へ 15年度末
ファミマは１万5500店に倍増、ミニストップは３倍
コンビニエンスストア大手４社のアジア店舗総数が2015年度末に、約2.5倍の２万4000店に増える見通しだ。出店ペースを従来の３倍に加速し、現在の４社の国内総数の約75％に当たる店舗網を築く。ファミリーマートは中国を中心に１万5500店へ倍増、ミニストップは３倍にする。効率的な運営モデルを確立した日本のコンビニは海外でも競争力があり、高成長の続くアジアで需要が急増。国内市場が飽和に近づく中、ノウハウを活用して事業を急拡大する。
画像の拡大
４社は最大手のセブン―イレブン・ジャパン、２位ローソン、３位ファミマ、５位のミニストップ。４社で国内シェア（全店売上高ベース）の 70％以上を占める。４位のサークルＫサンクスは海外に進出していない。
４社が直接出資するアジアの現地法人が日本のノウハウを活用してフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する店舗は、09年度末時点で１万店弱。過去３年の出店増は年間平均で約800店ペースだったが、今後は2300店を上回る。
ファミマは台湾、韓国、タイなど５カ国・地域に8000店強を持つ。中国だけで15年度末までに約13倍の4500店にする。09年度の連結経常利益における海外寄与度は７％に満たないが、「15年度は20％近くに高まる」（上田準二社長）。
中国・上海に約300店を出店するローソンはインド、インドネシア、ベトナムにも進出して3000店体制とする方針。韓国、フィリピンに続いて昨年に中国進出したミニストップも、３倍の4500店に増やす。
セブンイレブンは子会社のセブン―イレブン北京（北京市）などを通じ、中国で北京、天津、上海の３市に出店しており、09年度末の100店強を15年度末に1000店規模へ増やす見込み。05年に完全子会社化した米セブン―イレブン・インクが台湾、タイ、韓国などアジアで約１万6000店を展開しているが、商標使用などのライセンス契約にとどまっているため、日本のノウハウを活用した店舗運営の導入などを呼びかける。
コンビニは1960年代に米国で急成長したが、70年代以降、日本では商品の仕入れ・配送から販売・顧客情報の管理まで一元管理する仕組みが確立され、店舗が急拡大した。売り上げが落ち込む百貨店やスーパーと比べると順調に市場が拡大してきたが、ここにきて国内店舗数は４万2000を超え、既存店売上高も５月まで12カ月連続で前年比マイナスとなり伸び悩んでいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しによると、10年の実質成長率は世界経済4.6％に対し、アジアは7.7％と高水準を維持。中国は小売売上高に相当する「社会消費品小売総額」が09年に、前の年に比べて15.5％伸びた。アジアは人口増と都市化に伴って長時間営業で身近なコンビニ需要が急増。小規模な商店が多く、ＦＣ加盟店を広げやすい素地もある。
中国ではファミマが食品・流通大手の頂新グループ、セブンイレブンが台湾の大手流通業の統一集団グループとそれぞれ組むなど、各社はアジアの有力企業との提携もテコに出店を加速する。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
コンビニエンスストア大手４社のアジア店舗総数が2015年度末に、約2.5倍の２万4000店に増える見通しだ。出店ペースを従来の３倍に加速し、現在の４社の国内総数の約75％に当たる店舗網を築く。ファミリーマートは中国を中心に１万5500店へ倍増、ミニストップは３倍にする。効率的な運営モデルを確立した日本のコンビニは海外でも競争力があり、高成長の続くアジアで需要が急増。国内市場が飽和に近づく中、ノウハウを活用して事業を急拡大する。
画像の拡大
４社は最大手のセブン―イレブン・ジャパン、２位ローソン、３位ファミマ、５位のミニストップ。４社で国内シェア（全店売上高ベース）の 70％以上を占める。４位のサークルＫサンクスは海外に進出していない。
４社が直接出資するアジアの現地法人が日本のノウハウを活用してフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する店舗は、09年度末時点で１万店弱。過去３年の出店増は年間平均で約800店ペースだったが、今後は2300店を上回る。
ファミマは台湾、韓国、タイなど５カ国・地域に8000店強を持つ。中国だけで15年度末までに約13倍の4500店にする。09年度の連結経常利益における海外寄与度は７％に満たないが、「15年度は20％近くに高まる」（上田準二社長）。
中国・上海に約300店を出店するローソンはインド、インドネシア、ベトナムにも進出して3000店体制とする方針。韓国、フィリピンに続いて昨年に中国進出したミニストップも、３倍の4500店に増やす。
セブンイレブンは子会社のセブン―イレブン北京（北京市）などを通じ、中国で北京、天津、上海の３市に出店しており、09年度末の100店強を15年度末に1000店規模へ増やす見込み。05年に完全子会社化した米セブン―イレブン・インクが台湾、タイ、韓国などアジアで約１万6000店を展開しているが、商標使用などのライセンス契約にとどまっているため、日本のノウハウを活用した店舗運営の導入などを呼びかける。
コンビニは1960年代に米国で急成長したが、70年代以降、日本では商品の仕入れ・配送から販売・顧客情報の管理まで一元管理する仕組みが確立され、店舗が急拡大した。売り上げが落ち込む百貨店やスーパーと比べると順調に市場が拡大してきたが、ここにきて国内店舗数は４万2000を超え、既存店売上高も５月まで12カ月連続で前年比マイナスとなり伸び悩んでいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しによると、10年の実質成長率は世界経済4.6％に対し、アジアは7.7％と高水準を維持。中国は小売売上高に相当する「社会消費品小売総額」が09年に、前の年に比べて15.5％伸びた。アジアは人口増と都市化に伴って長時間営業で身近なコンビニ需要が急増。小規模な商店が多く、ＦＣ加盟店を広げやすい素地もある。
中国ではファミマが食品・流通大手の頂新グループ、セブンイレブンが台湾の大手流通業の統一集団グループとそれぞれ組むなど、各社はアジアの有力企業との提携もテコに出店を加速する。
日経新聞
キー・リサーチ トップへ
2010年7月17日土曜日
ＯＫＩデータ、福島事業所でプリンター生産方式を見直し
ＯＫＩデータは、福島事業所（福島県福島市）でプリンターの生産方式を２０１０年度下期から見直す。従来は複数機種の組み立てを同時並行で進めていたが、１機種を集中生産する体制に変える。もともと同事業所は量産拠点だったが、中国への生産シフトにより今年度の生産量は０６年度比で６割減少する見通しだ。販売部門との連携を深め、集中生産に切り替えて直接・間接業務効率を高める。
福島事業所は伝票印刷に使うドットインパクトプリンターなどを国内向けを中心に製造する。一定期間１機種を集中生産することで、機種別のライン切り替え時間を短縮するほか、部材の調達計画も立てやすくする狙いもある。これにより、現場への製造指示が従来比４０％減、サプライヤーからの部材購入回数も５０―６０％減となる見込みだ。
日刊工業新聞
福島事業所は伝票印刷に使うドットインパクトプリンターなどを国内向けを中心に製造する。一定期間１機種を集中生産することで、機種別のライン切り替え時間を短縮するほか、部材の調達計画も立てやすくする狙いもある。これにより、現場への製造指示が従来比４０％減、サプライヤーからの部材購入回数も５０―６０％減となる見込みだ。
日刊工業新聞
2010年7月16日金曜日
中国のインターネット人口、４億2000万人に
中国のインターネット利用者数が2010年６月末時点で09年末比9.3％増の４億２千万人に達した。第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及に伴い、携帯電話を使ったネット利用者が同18.5％増と全体を押し上げた。ネットショッピングの利用も着実に広がる半面、暗証番号を盗まれるなどの被害も増えている。
中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が15日発表した調査によると、09年末時点の全人口に対するネット普及率は31.8％で09年末に比べ2.9ポイント上昇した。携帯電話経由の利用者は２億7700万人に達し、利用者全体の65.9％を占めた。
ネット利用者のうち、ネットショッピングの利用割合は33.8％と09年末より5.7ポイント上昇した。一方、過去半年間でネット利用者の 59.2％がコンピューターウイルスに感染し、パスワードや暗証番号などを盗まれた人の割合も30.9％にのぼった。
日経新聞
中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が15日発表した調査によると、09年末時点の全人口に対するネット普及率は31.8％で09年末に比べ2.9ポイント上昇した。携帯電話経由の利用者は２億7700万人に達し、利用者全体の65.9％を占めた。
ネット利用者のうち、ネットショッピングの利用割合は33.8％と09年末より5.7ポイント上昇した。一方、過去半年間でネット利用者の 59.2％がコンピューターウイルスに感染し、パスワードや暗証番号などを盗まれた人の割合も30.9％にのぼった。
日経新聞
プロダクションプリンティング事業のソリューション強化 ～ リコーとサクラキューブが漫画コンテンツで協業 ～
（以下リリース記事抜粋）
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)と株式会社SAKURA CUBE(代表:鳥海 忠)は、プロダクションプリンティング事業領域でのソリューション提供において、漫画コンテンツを活用する協業に合意しました。
今回の協業により、サクラキューブが制作する多彩な漫画コンテンツを活用し、リコーはプロダクションプリンティング製品「RICOH Proシリーズ」と連携したプリンティングソリューションの提案をプロダクションプリンティグ市場に展開してまいります。
＜ソリューション提案の例＞
1. 企業向けの出力物付加価値向上の提案
商品 PR・企業PR・求人広告・セミナー集客チラシといった出力物に漫画やイラストを入れ込むことで、認知度向上や差別化を提案します。
2. 個人向けオリジナルマンガ作成の提案
「結婚式の記念」、「家族との思い出」、「自分史」などを漫画で残したい、といった小部数、小ロットのニーズにお応えします。
＜primedex_2010に出展＞
リコーは、2010年7月22日から24日までの3日間、パシフィコ横浜にて開催される総合印刷機材展「primedex_2010」へ出展し、サクラキューブとの協業による実践事例も紹介します。この度の出展では、実績・実践・実行力をテーマに、高速フルカラー出力機「RICOH Pro C900S」や各種ソリューションの展示を行い、お客様ごとの異なる経営課題解決のための提案も行います。
参照記事
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)と株式会社SAKURA CUBE(代表:鳥海 忠)は、プロダクションプリンティング事業領域でのソリューション提供において、漫画コンテンツを活用する協業に合意しました。
今回の協業により、サクラキューブが制作する多彩な漫画コンテンツを活用し、リコーはプロダクションプリンティング製品「RICOH Proシリーズ」と連携したプリンティングソリューションの提案をプロダクションプリンティグ市場に展開してまいります。
＜ソリューション提案の例＞
1. 企業向けの出力物付加価値向上の提案
商品 PR・企業PR・求人広告・セミナー集客チラシといった出力物に漫画やイラストを入れ込むことで、認知度向上や差別化を提案します。
2. 個人向けオリジナルマンガ作成の提案
「結婚式の記念」、「家族との思い出」、「自分史」などを漫画で残したい、といった小部数、小ロットのニーズにお応えします。
＜primedex_2010に出展＞
リコーは、2010年7月22日から24日までの3日間、パシフィコ横浜にて開催される総合印刷機材展「primedex_2010」へ出展し、サクラキューブとの協業による実践事例も紹介します。この度の出展では、実績・実践・実行力をテーマに、高速フルカラー出力機「RICOH Pro C900S」や各種ソリューションの展示を行い、お客様ごとの異なる経営課題解決のための提案も行います。
参照記事
登録:
投稿 (Atom)
