中国、国有大手80社に集約 20年までに４割減

　中国の主要国有企業を統括する国務院（政府）国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は７日、日本経済新聞社に対し、現在127社ある中央政府直轄企業を「2020年までに80社に再編する」との目標を明らかにした。「質を高め、国家の安定につなげる」としており、鉄鋼や自動車など様々な業種の企業統合に動くとみられる。集約で過剰投資や重複投資を減らし、企業経営の効率向上を目指す。

　国資委は主要国有企業を監督するとともに、国有企業改革など産業政策を手掛ける中央官庁。金融機関を除く大半の業種を担う。李主任はその担当相にあたる。

　中国では景気対策などで公共投資を増やした結果、様々な業種で過剰設備が深刻になっている。李主任は「質の追求が重要」としたうえで、「今年中に100社まで減らす努力をし、2015年から20年の間にさらに80社に再編することを目標にする」と述べた。80社の目標を達成すると、現状比で約４割減になる。同時に老朽化した工場を閉鎖し、地球温暖化ガスの排出量を減らす必要性を強調した。

　中国企業による日本企業の買収や提携については「日本の技術は優れている。顧客の要求水準が極めて高いためだ。日中の企業が協力する余地は大きい」と連携に意欲を示した。そのうえで「省エネ分野は日本が一番優れている。日本には一流のサービスもある」とし、環境、サービスなどへの関心を示した。

　米中でリコール問題に揺れているトヨタ自動車については「トヨタ（の経営）は我々にとって勉強になる。今回の難局を乗り越えると期待している」と語った。

日経新聞
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