中国国家統計局が11日発表した1月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇と、上昇ペースが予想外に鈍化したものの、同月の人民元建て新規融資が急増し、生産者物価指数(PPI)の上昇ペースが加速したことを受け、政策当局は景気過熱リスクを引き続き警戒する見通しとなっている。
1月のCPIは前年同月比1.5%上昇と、前月の1.9%上昇から上昇ペースが鈍化した。
年初の中国経済指標は、旧正月(春節)時期の変動によりゆがみが生じるため、読み取るのが難しい。冬場の天候も生産や価格の変動を引き起こす可能性がある。
2010年2月12日金曜日
中国税関総署:1月貿易状況発表、輸出は2008年水準に回復
2010年2月10日、中国税関総署は2010年1月の貿易状況を発表した。発表によると、1月の輸出総額は1094億7000万ドル(約9兆8523億円)、前年同期比21.0%増加、前月比では16.3%減少した。
税関叢書によれば、金融危機以来、中国の輸出状況は悪化していたが、2008年水準まで回復したとのこと。
一方、1月の輸入総額は953億700万ドル(約8兆5776億3000万円)、前年比85.5%増加し、前月比15.1%減少した。
なお、国内証券企業の多くが、祝日要素などから、1月の輸出・輸入額がともに12月を下回ると予測していた。
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税関叢書によれば、金融危機以来、中国の輸出状況は悪化していたが、2008年水準まで回復したとのこと。
一方、1月の輸入総額は953億700万ドル(約8兆5776億3000万円)、前年比85.5%増加し、前月比15.1%減少した。
なお、国内証券企業の多くが、祝日要素などから、1月の輸出・輸入額がともに12月を下回ると予測していた。
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中国:2009年輸出総額1.202兆ドル、世界最大の輸出国に
2010年2月9日、中国が世界最大の輸出国となったことが明らかとなった。これは、ドイツ連邦統計局が2009年輸出総額が前年比18.4%減少、1兆1210億ドル(約101兆円)と発表したことに起因する。
中国の2009年輸出総額は1兆2020億ドル(約108兆円)。これまで世界最大の輸出国だったドイツを初めて超えた。
ドイツは昨年、金融危機の影響を受けて輸出が大幅に冷え込んだことも輸出後退の要因としてあげている。
一方の中国も輸出が大幅に後退したものの、自動車販売量が世界最大となるなど、急速に経済は回復している。2010年には日本を抜いてGDP(国内総生産)が世界第二位に浮上すると見られている。
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中国の2009年輸出総額は1兆2020億ドル(約108兆円)。これまで世界最大の輸出国だったドイツを初めて超えた。
ドイツは昨年、金融危機の影響を受けて輸出が大幅に冷え込んだことも輸出後退の要因としてあげている。
一方の中国も輸出が大幅に後退したものの、自動車販売量が世界最大となるなど、急速に経済は回復している。2010年には日本を抜いてGDP(国内総生産)が世界第二位に浮上すると見られている。
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2010年2月11日木曜日
中国の1月輸出21%増、回復鮮明に 輸入も85%増
中国税関総署が10日発表した1月の貿易統計によると、輸出は前年同月比21.0%増の1094億7500万ドルとなった。中国の輸出の増加は2カ月連続。世界経済が底入れしたとの見方が広がるなか、中国の輸出の回復傾向が鮮明になってきた。輸入も85.5%増の953億700万ドルと、3カ月連続で大幅に増えた。
輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は141億6800万ドルとなり、前年同月より63.8%縮小した。
1月の輸出入が前年同月に比べて急拡大したのは、春節(旧正月)に伴う大型連休が昨年は1月にあり、今年の1月より営業日が少なかったことが影響した面もある。
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輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は141億6800万ドルとなり、前年同月より63.8%縮小した。
1月の輸出入が前年同月に比べて急拡大したのは、春節(旧正月)に伴う大型連休が昨年は1月にあり、今年の1月より営業日が少なかったことが影響した面もある。
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知財協、途上国に環境技術を有料提供 専用サイト開設へ
日本知的財産協会(東京・千代田)は日本の環境技術の発展途上国への移転を促すため、特許の使用料などを開示するサイトを2010年度にも開設する。自動車・電機など20~30社に参加を呼びかけ、各社の特許に加え、人材教育手法や生産設備もまとめて提供する。有料による技術移転の仕組みを整え、途上国が外国企業の特許を安く強制的に使う強制実施権の発動を抑える。
知財協は専用サイトを開設し、参加する企業の特許ライセンス料、ノウハウ提供料、生産設備の販売代金、技術指導料などを開示する。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減できる生産設備や、省エネ家電などを製造する技術に関する情報も開示する。
(NIKKEI NET)
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知財協は専用サイトを開設し、参加する企業の特許ライセンス料、ノウハウ提供料、生産設備の販売代金、技術指導料などを開示する。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減できる生産設備や、省エネ家電などを製造する技術に関する情報も開示する。
(NIKKEI NET)
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2010年2月10日水曜日
コニカミノルタ、欧州印刷機大手との提携解消 キヤノン買収で
コニカミノルタホールディングスは10日、欧州の大手印刷機メーカー、オセ(オランダ)との業務提携を解消すると発表した。両社は2008年4月に提携契約を結び、業務用印刷機を共同開発したり、商品を相互供給したりしてきた。だが、09年末にキヤノンによるオセの買収が決まったのを受け、関係を見直した。
パンフレットなど大量のデジタル印刷に使う機器を共同開発し、製品化を目指していたが中止する。販売面ではコニカミノルタからオセにオフィス用複写機を供給したり、大量印刷用機器を相互に供給したりしている。こうした関係は「当面は継続する」としているが、将来は解消するとみられる。顧客へのアフターサービスは続ける。
参照記事
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パンフレットなど大量のデジタル印刷に使う機器を共同開発し、製品化を目指していたが中止する。販売面ではコニカミノルタからオセにオフィス用複写機を供給したり、大量印刷用機器を相互に供給したりしている。こうした関係は「当面は継続する」としているが、将来は解消するとみられる。顧客へのアフターサービスは続ける。
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2010年2月9日火曜日
京セラ、カードプリンター向けサーマルプリントヘッド「KLEシリーズ」を量産開始
独自の設計技術により、業界最速(※1)毎秒50mmの高精細印刷を実現
京セラ株式会社は、クレジットカードやID カードなど硬質のカードに印刷する卓上型カードプリンタ向けのサーマルプリントヘッドにおいて、同タイプのヘッドでは業界最速(※1)の毎秒50mmで、300dpi(dot per inch)のフルカラー高精細印刷を可能とする新製品「KLEシリーズ」の開発に成功しました。本年3月1日より本格的に量産を開始する。
「KLEシリーズ」は、京セラがこれまで培ってきた設計技術により、ヘッドの構造を進化させ、従来からも業界最速であった京セラのサーマルプリントヘッドの印刷速度をさらに向上した。高速性については、蓄熱部であるグレーズ層の一部を突出させ高い熱効率で印刷できる独自の「ダブルパーシャルグレーズ」構造を、端面型ヘッドに応用することで、従来の端面型ヘッドと比べ約1.5倍速の高速性を実現。さらに、熱を発生するヒーター部のスプリット構造を兼ね合わせることにより、高精細な印刷品質を実現している。
京セラは、本製品の投入により、業界トップシェアのヘッドメーカーとして顧客の幅広いニーズにお応えできる製品ラインアップの拡充を図るとともに、卓上型カードプリンタに求められる一層の高速、高精細印刷の実現に貢献していく方針を発表した。
参照記事
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京セラ株式会社は、クレジットカードやID カードなど硬質のカードに印刷する卓上型カードプリンタ向けのサーマルプリントヘッドにおいて、同タイプのヘッドでは業界最速(※1)の毎秒50mmで、300dpi(dot per inch)のフルカラー高精細印刷を可能とする新製品「KLEシリーズ」の開発に成功しました。本年3月1日より本格的に量産を開始する。
「KLEシリーズ」は、京セラがこれまで培ってきた設計技術により、ヘッドの構造を進化させ、従来からも業界最速であった京セラのサーマルプリントヘッドの印刷速度をさらに向上した。高速性については、蓄熱部であるグレーズ層の一部を突出させ高い熱効率で印刷できる独自の「ダブルパーシャルグレーズ」構造を、端面型ヘッドに応用することで、従来の端面型ヘッドと比べ約1.5倍速の高速性を実現。さらに、熱を発生するヒーター部のスプリット構造を兼ね合わせることにより、高精細な印刷品質を実現している。
京セラは、本製品の投入により、業界トップシェアのヘッドメーカーとして顧客の幅広いニーズにお応えできる製品ラインアップの拡充を図るとともに、卓上型カードプリンタに求められる一層の高速、高精細印刷の実現に貢献していく方針を発表した。
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大日本印刷、セルフ型プリントシステム「PrintRush PhotoBook」の本格展開を開始
大日本印刷株式会社(以下:DNP)の100%子会社で、写真関連製品を販売する株式会社DNPフォトルシオは、生活者がその場で簡単にフォトブックが作製できる国内初のセルフ型プリントシステム『PrintRush PhotoBook(プリントラッシュ フォトブック)』の展開を2月中旬より本格的に開始する。
PrintRush PhotoBookは、デジタルカメラや携帯電話などで撮影した写真データを用いて、各自の好みに合わせてオリジナルのフォトブックを作製できるセルフ型プリントシステム。利用者は、PrintRush PhotoBookに写真データを記録したメディアを挿入し、画面上で掲載したい写真と背景テンプレートを選ぶだけの簡単な操作で、高品質・高画質でオリジナリティ豊かなフォトブックを、最短約5分(10ページの場合)で作製することができる。
リリース詳細
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PrintRush PhotoBookは、デジタルカメラや携帯電話などで撮影した写真データを用いて、各自の好みに合わせてオリジナルのフォトブックを作製できるセルフ型プリントシステム。利用者は、PrintRush PhotoBookに写真データを記録したメディアを挿入し、画面上で掲載したい写真と背景テンプレートを選ぶだけの簡単な操作で、高品質・高画質でオリジナリティ豊かなフォトブックを、最短約5分(10ページの場合)で作製することができる。
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キヤノン、キヤノンファインテックの完全子会社化で株式交換契約を締結
キヤノンとキヤノンファインテックは、平成22年2月8日開催の各社の取締役会において、キヤノンがキヤノンファインテックを完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
株式交換については、平成22年3月24日に開催予定のキヤノンファインテックの定時株主総会において承認を受けたうえ、平成22年5月1日を株式交換の効力発生日として行う予定でとのこと。また、会社法第796条第3項の規定に従い、キヤノンは株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定であります。なお、本株式交換の効力発生日(平成22年5月1日予定)に先立ち、キヤノンファインテックの普通株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)において平成22年4月27日付で上場廃止(最終売買日は平成22年4月26日)となる予定。
キヤノンファインテックは、主にMFP(マルチファンクションプリンター)やペーパーハンドリング機器の開発・設計・製造で当グループの発展に寄与してきた。また独自技術とノウハウを駆使し、自主事業の強化に努め、事業領域拡大を進めることで、キヤノングループの連結業績に貢献をしてまきた。平成20年にはニスカ株式会社を完全子会社化するなど、グループ力の強化とより迅速かつ効率的な事業展開を推進し、上場会社として経営努力を積み重ねている。
世界経済の影響を受け経営環境は依然として厳しい状況が続く中、キヤノングループは事務機分野で、景気回復後を見据えた新機軸の戦略製品の市場投入や米国での直販網の強化、ヒューレット・パッカード社との新世代オフィスシステムでの提携、アドビシステムズ社との電子文書セキュリティ分野での販売協業、更には、オセ社とその連結子会社化について合意するなど、着々と施策を打っているが、この施策の効果を一段と高めるために、今まで強化してきた財務体質を基盤に、更なる経営スピードのアップを推進して行くことを目的とし、特に事務機の中核となるMFPとその関連分野の基盤技術・生産技術の強化と魅力ある新商品・新サービスの迅速な投入は事務機分野での「圧倒的No.1」実現への最重要テーマ。
このような背景を踏まえ、キヤノングループでは、キヤノンファインテックを完全子会社化することにより、両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高めていく考えと発表されている。
参照記事
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株式交換については、平成22年3月24日に開催予定のキヤノンファインテックの定時株主総会において承認を受けたうえ、平成22年5月1日を株式交換の効力発生日として行う予定でとのこと。また、会社法第796条第3項の規定に従い、キヤノンは株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定であります。なお、本株式交換の効力発生日(平成22年5月1日予定)に先立ち、キヤノンファインテックの普通株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)において平成22年4月27日付で上場廃止(最終売買日は平成22年4月26日)となる予定。
キヤノンファインテックは、主にMFP(マルチファンクションプリンター)やペーパーハンドリング機器の開発・設計・製造で当グループの発展に寄与してきた。また独自技術とノウハウを駆使し、自主事業の強化に努め、事業領域拡大を進めることで、キヤノングループの連結業績に貢献をしてまきた。平成20年にはニスカ株式会社を完全子会社化するなど、グループ力の強化とより迅速かつ効率的な事業展開を推進し、上場会社として経営努力を積み重ねている。
世界経済の影響を受け経営環境は依然として厳しい状況が続く中、キヤノングループは事務機分野で、景気回復後を見据えた新機軸の戦略製品の市場投入や米国での直販網の強化、ヒューレット・パッカード社との新世代オフィスシステムでの提携、アドビシステムズ社との電子文書セキュリティ分野での販売協業、更には、オセ社とその連結子会社化について合意するなど、着々と施策を打っているが、この施策の効果を一段と高めるために、今まで強化してきた財務体質を基盤に、更なる経営スピードのアップを推進して行くことを目的とし、特に事務機の中核となるMFPとその関連分野の基盤技術・生産技術の強化と魅力ある新商品・新サービスの迅速な投入は事務機分野での「圧倒的No.1」実現への最重要テーマ。
このような背景を踏まえ、キヤノングループでは、キヤノンファインテックを完全子会社化することにより、両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高めていく考えと発表されている。
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2010年2月8日月曜日
コニカミノルタビジネスソリューションズ、古紙パルプ配合率100%のリサイクルコピー/プリンター用紙を販売
グリーン購入法適合の古紙100% コピー/プリンター用紙
「コニカミノルタ KR-100」の販売開始
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社は、グリーン購入法に適合する古紙パルプ配合率100%のリサイクルコピー/プリンター用紙「コニカミノルタ KR-100」を2010年4月より販売を開始する。
商品名:「コニカミノルタ KR-100」
サイズ 梱包形態 標準小売価格(税別)
A3 500枚×3冊/箱 8,200円
A4 500枚×5冊/箱 6,830円
B4 500枚×5冊/箱 10,395円
B5 500枚×5冊/箱 5,345円
*表形式の「サイズ/梱包形態/標準小売価格(税別)」は、関連資料参照
2008年1月に再生コピー用紙の古紙配合率に関する表示と実態の不一致が表面化して以降、コニカミノルタでは製紙メーカーに対し、「コニカミノルタ KR-100」の古紙パルプ配合状況を確認するとともに、コニカミノルタ製複合機やプリンター製品での使用における安定稼動などの品質評価を実施してきた。この結果、「コニカミノルタ KR-100」は、グリーン購入法で定められている総合評価値で87点を得て、2010年度以降も適合する用紙となり、4月より販売を開始することとなった。
「コニカミノルタ KR-100」
グリーン購入法 総合評価値:87点
※国等による環境物品調達の法律(基準)であるグリーン購入法に適合しています。
指標項目 指標値 評価点
古紙パルプ配合率 100% 80点
白色度 68% 7点
*表形式の「指標項目/指標値/評価点」は、関連資料参照
2009年4月に施行された改正グリーン購入法では、コピー用紙の総合評価指標を定め、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプおよび間伐材パルプの利用割合、用紙の白色度、坪量などを指標とし、合計の評価値で環境配慮型の商品であることを判断している。「総合評価値:80点以上」となる商品が適合商品として見なされますが、2009年度については、暫定処置として「総合評価値:70点以上」で展開されている。
グリーン購入法におけるコピー用紙の調達基準の改定については、環境省のホームページを参照。
参照記事
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「コニカミノルタ KR-100」の販売開始
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社は、グリーン購入法に適合する古紙パルプ配合率100%のリサイクルコピー/プリンター用紙「コニカミノルタ KR-100」を2010年4月より販売を開始する。
商品名:「コニカミノルタ KR-100」
サイズ 梱包形態 標準小売価格(税別)
A3 500枚×3冊/箱 8,200円
A4 500枚×5冊/箱 6,830円
B4 500枚×5冊/箱 10,395円
B5 500枚×5冊/箱 5,345円
*表形式の「サイズ/梱包形態/標準小売価格(税別)」は、関連資料参照
2008年1月に再生コピー用紙の古紙配合率に関する表示と実態の不一致が表面化して以降、コニカミノルタでは製紙メーカーに対し、「コニカミノルタ KR-100」の古紙パルプ配合状況を確認するとともに、コニカミノルタ製複合機やプリンター製品での使用における安定稼動などの品質評価を実施してきた。この結果、「コニカミノルタ KR-100」は、グリーン購入法で定められている総合評価値で87点を得て、2010年度以降も適合する用紙となり、4月より販売を開始することとなった。
「コニカミノルタ KR-100」
グリーン購入法 総合評価値:87点
※国等による環境物品調達の法律(基準)であるグリーン購入法に適合しています。
指標項目 指標値 評価点
古紙パルプ配合率 100% 80点
白色度 68% 7点
*表形式の「指標項目/指標値/評価点」は、関連資料参照
2009年4月に施行された改正グリーン購入法では、コピー用紙の総合評価指標を定め、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプおよび間伐材パルプの利用割合、用紙の白色度、坪量などを指標とし、合計の評価値で環境配慮型の商品であることを判断している。「総合評価値:80点以上」となる商品が適合商品として見なされますが、2009年度については、暫定処置として「総合評価値:70点以上」で展開されている。
グリーン購入法におけるコピー用紙の調達基準の改定については、環境省のホームページを参照。
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中国:2009年年間電子メール送信数、21億通に
2010年2月6日、中国工業情報化部(工信部)は2009年度の電子メール送信数を発表した。通年電子メール送信数は7840億4000万通、前年比8.4%増加し、一日当たりのメール送信数は21億通にのぼる。
また電子メール送信の86%が中国移動(チャイナモバイル)ユーザーからの発信とのこと。
工信部の統計によれば、中国移動ユーザーからのメール送信数は7713億通、前年比10.2%成長を遂げた。小霊通(中国版PHS)から携帯電話への大量流出、乗換えが原因みられる。
工信部、奚(ケイ)国華副部長は「2010年9月末までに、携帯電話領域の迷惑メールを段階的に処理する」と、対策をとる意向を明らかにした。
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また電子メール送信の86%が中国移動(チャイナモバイル)ユーザーからの発信とのこと。
工信部の統計によれば、中国移動ユーザーからのメール送信数は7713億通、前年比10.2%成長を遂げた。小霊通(中国版PHS)から携帯電話への大量流出、乗換えが原因みられる。
工信部、奚(ケイ)国華副部長は「2010年9月末までに、携帯電話領域の迷惑メールを段階的に処理する」と、対策をとる意向を明らかにした。
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