2011年3月25日金曜日

ブリックス、シンクタンク会議、北京で開催

BRICs・ブリックスのシンクタンク会議が24日、北京で開催され、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカから60名あまりの専門家が出席しました。会議では、当面の世界経済や政治情勢、ブリックス国家間及びシンクタンク間で行われている実務協力の強化について話し合われています。

 2日間の日程で行われる今回の会議は、4月中旬に中国の海南省三亜市で行われるブリックス首脳会議に政策などを提案するために開かれたものです。

 中国全国政治協商会議の孫家正副議長は開幕式で、「各国の専門家と真摯に交流し、世界経済の持続的な回復や、ブリックスという協力メカニズムの推進に貢献したい」という中国政府の立場を表明しました。さらに、「ブリックスのシンクタンクがより効果的に役割を果たすため、各国の専門家が、チャンスと課題、世界経済と金融が抱える深刻な問題などについて研究を深めると共に、各国のシンクタンク間の協力を強化していくべきだ」と提案しました。

 今回の会議は、中国近代世界研究センター、中国平和発展基金会が主宰したもので、「発展、協力、共有」をテーマとしています。

中国国際放送局

2011年3月24日木曜日

計画停電、利用広がるウェブ会議 在宅勤務増え

インターネットを通して一度に複数の人数で会話できるウェブ会議システムの導入が企業の間で広がっている。ウェブ会議を提供するNTTアイティ(横浜市)への東日本大震災後の問い合わせ件数は通常の週の2倍に達した。エイネット(東京・千代田)も約2割増えている。東京電力の計画停電で在宅勤務が増えているのが影響しているようだ。

 計画停電の実施で鉄道会社が平日を中心に運行本数を減らしており、自宅待機や自宅勤務を奨励する企業は多い。在宅勤務でも業務に支障が出ないように企業がウェブ会議システムの導入を進めている。

 一般のパソコンでウェブ会議ができるため「専用機材が必要なテレビ会議などに比べ8分の1程度の費用で始められる」(市場調査会社のシード・プランニング=東京・台東)。ブイキューブ(東京・目黒)は14日、在宅勤務者が多い企業向けに4万円強かかる初期費用を無料にするなど新しい料金体系を始めた。

日経新聞

2011年3月23日水曜日

コニカミノルタ、複合機初の「香港グリーンラベルスキーム」認証を取得

製品ライフサイクルを通じた環境配慮への取り組みが認証第一号へ -
(発表記事より)

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木谷 彰男)の香港における販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズ(香港)社(本社:香港、社長:中田 裕司、以下、コニカミノルタ)は、香港の環境ラベル「香港グリーンラベルスキーム」の認証を、複合機として初めて取得いたしました。


「香港グリーンラベルスキーム」は、香港環境促進会*(Hong Kong Green Council)が運営する環境基準・認証マークです。認定に当たっては、有害物質の削減はもとより、製品ライフサイクルを通じ、原材料・部品の製造から完成品組み立て、流通、使用、最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮した厳しい基準が設けられています。

この度、コニカミノルタは、カラー複合機『bizhub (ビズハブ)C360』、『bizuhub C280』、『bizhub C220』の3機種について、複合機として初の認証を取得いたしました。今回認証を取得した機種は、いずれも製品ライフサイクルの全段階でCO2削減などの環境負荷低減に取り組み、消費電力を大幅に抑えた省エネ設計によりCO2排出量を削減、トナーボトルの梱包箱サイズの大幅な小型化などで省資源化を実現、さらに、材料に植物由来成分を含むデジタルトナー with Biomassの使用により石油由来資源の使用量を抑制するとともに、トナー製造・使用時の省エネ・省資源化を実現するなど、オフィスやビジネスに求められる高い環境性能を提供しています。

コニカミノルタグループでは、1992年1月に複写機分野において、世界で初めてドイツの環境保護マーク「ブルーエンジェルマーク」の認証を受けて以来、改訂毎に基準をクリアし、認証を取得しています。また、カナダ政府によって設立された北米で最も権威のある環境基準・認証マークである「エコロゴ」の認証を、デジタル複合機12機種について、他社に先駆けて2009年に取得しました。さらに、先ごろ中国環境保護部が新たに導入した「中国環境ラベル低炭素製品認証」制度でも、複合機、プリンター合計11機種の認証を取得しました。その他に、国際エネルギースタープログラム基準適合や国内の「エコマーク」認定も各種機種が取得しています。

コニカミノルタグループでは、環境への配慮を経営の最重要方針の一つと位置づけ、製品の開発・設計の段階からリサイクルに至るまで、省エネ・省資源・安全性を追求し、環境親和性の高い商品・サービスの提供に努めています。各国の環境保護認定制度への対応は言うまでもなく、持続可能な地球・社会の実現に貢献し、グローバル企業としての責任を果たすために、これからも地球規模での環境保全を推進してまいります。

*香港環境促進会:民間非営利団体。「香港グリーンラベルスキーム」の制度や運営については、香港環境促進会、香港生産力促進局、学会、産業・商業部門、環境団体の代表者からなる諮問委員会が設置され、助言が行われている。

参照記事

キヤノンとオセ、初の共同開発製品 オセ製コントローラーを搭載したプロダクション向け複合機

(発表記事より)
キヤノン株式会社(以下、キヤノン)とオセ社(以下、オセ)は、初の共同開発製品として、オセ製プリンターコントローラーを搭載したプロダクション向け複合機を開発しました。


共同開発製品
キヤノンは、2009年11月にオセを連結子会社化することを発表し、2010年3月にキヤノングループの一員として迎えました。以来、キヤノンとオセは技術・製品面での強力な補完関係の構築に努め、事業基盤の強化を図ってきました。

このたび、キヤノンとオセが初めて共同で開発した製品は、オフセット印刷に迫る高画質・高精細を実現し高い生産性を誇るキヤノンのプロダクション向けカラー複合機「imagePRESS C7010VPシリーズ」に、オセの「PRISMAsync」コントローラーを搭載したモデルで、プロダクション市場で定評のあるオセのPRISMAワークフローとの高い親和性を実現しています。

「PRISMAsync」は、プリントジョブ管理機能「Scheduler」を備えた高機能なプリンターコントローラーです。用紙坪量や用紙サイズ、後処理方法などを考慮して、印刷時間のほか用紙補給や消耗品交換などのタイミングを予測することが可能なため、印刷ジョブを効率よく処理し、ダウンタイムの最少化を図ることができます。

複合機側でも、立面操作部に大きく操作しやすい15インチTFT液晶フルカラータッチパネルを新たに採用し、「PRISMAsync」の快適な操作を実現しています。

キヤノンとオセは、今回の共同開発製品により、CRD(集中コピー室)市場や商業印刷市場に向けた製品力、サービス、ソリューションの強化を図っていきます。 また今後は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE シリーズ」への「PRISMAsync」コントローラーの搭載も進めていく予定です。

なお、3月22日から26日までスペインのバルセロナで開催される印刷関連の展示会「Graphispag 2011」と、3月22日から24日まで米国ワシントンで開催される「ON DEMAND DIGITAL PRINTING & PUBLISHING 2011」において同製品を出展します。 今後、北米および欧州で発売を開始し、日本でも順次発売していく予定です。

キヤノンとオセは、今回の製品を皮切りに、技術・製品分野でより一層の協業を図り、お互いの強みを生かした高画質・高品質の製品および幅広いプリンティングソリューションを提供し、プリンティング業界における世界No.1の実現を目指します。

参照記事

ニコン 宮城・栃木・茨城の8工場、月内に再開

 ニコンは宮城県、栃木県、茨城県の8製造拠点すべての操業を月内に再開する。すでに18日にカメラのレンズなどを手掛ける栃木ニコン(栃木県大田原市)の操業を再開したが、23日に5拠点、月末までに残りの2拠点での生産を再開する見通し。ただ、部品を安定確保できないため、当面は工場のフル稼働は難しいという。

日刊工業新聞

2011年3月22日火曜日

エプソン、秋田子会社が生産再開 残る3拠点は時期未定

 セイコーエプソンは地震の影響で操業を停止していた4拠点のうち、被害が小さかった子会社の秋田エプソン(秋田県湯沢市)で水晶デバイスなどの生産を再開した。通常の半分程度の生産能力で稼働しており、電力供給状況などを見ながら、フル生産に移行する。

 同拠点は地震後の停電などで操業を停止。建物や設備の被害は軽微だったが、東北電力が計画停電を実施する可能性があり再開を見合わせていた。電力供給など生産体制が整い、19日に操業を再開した。

 このほか3拠点の操業再開時期は未定。人工水晶などは国内外にあるグループ拠点での代替生産を検討している。

 そのうち、子会社のエプソンアトミックス(青森県八戸市)は約1メートルの津波の影響を受けて操業を停止。生産品の人工水晶を作る合成炉に損傷がないことは確認されたが、操業再開時期は決まっていない。

日経新聞

2011年3月21日月曜日

長崎キヤノン、2日間生産停止 部品調達難で22日から

 キヤノンは18日、デジタルカメラを生産する長崎キヤノン(長崎県波佐見町)の操業を22日からの2日間、停止することを明らかにした。一部部品の調達が困難になっていることなどが理由。24日以降の操業は週明けにも判断する。インクジェットプリンター部品を生産する福島キヤノン(福島市)は22日から生産を一部再開する。

 長崎キヤノンは主にコンパクト型デジカメを生産。18日までは部品在庫があったため、操業を続けていた。16日から生産停止しているデジカメの主力拠点の大分キヤノン(大分県国東市)も22日の生産停止を決めた。

日経新聞

2011年3月20日日曜日

業務用印刷機、新潟で生産停止 富士ゼロックス系

 富士ゼロックスは18日、生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリング(神奈川県海老名市)の2工場で印刷機など一部製品の生産を停止したと発表した。東日本巨大地震の影響で部材調達が困難になったため。生産再開のメドは立っていない。

 新潟事業所(新潟県柏崎市)で手がけている業務用印刷機の生産ラインを17日に止めたのに続き、鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)にある複写機用インク定着装置の生産を18日に停止した。それぞれ被災地から調達している外装品や基幹部品の調達が滞ったという。ただ、生産停止の対象以外の製品や部品については生産を継続している。

日経新聞