2010年7月23日金曜日

中国商務部:中国消費市場は2020年には世界最大となる

 22日、中国商務部の陳徳銘部長は、中国の国内消費市場について、2015年には日本を超えて世界第2の規模に、2020年にはアメリカを超えて世界最大の規模に成長するとの予測を示した。
 中国の国内消費はここ数年、毎年17―18%の速度で急激に増加している。

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キヤノン電、純利益2.8倍に 1~6月期35億円

 キヤノン電子が21日発表した2010年1~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の35億円だった。デジタルカメラ用シャッターや、レーザープリンター用スキャナーの売り上げが伸びたほか、生産性の向上や経費削減で利益率が改善した。中間配当は前年実績に比べて10円多い25円とする。

 同日、10年12月期の通期予想を上方修正した。売上高は前期比20%増の1150億円、純利益は41%増の69億円を見込む。為替の前提は1ドル=90円、1ユーロ=110円。ユーロの想定レートを円高方向に変更したが、販売が好調で従来予想を上回る。

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2010年7月22日木曜日

カシオ、7四半期ぶり営業黒字に 4~6月

 カシオ計算機の2010年4~6月期は、連結営業損益が25億円前後の黒字(前年同期は74億円の赤字)になったようだ。営業損益が黒字になるのは08年7~9月期以来、7四半期ぶり。国内外で腕時計や電子辞書など利益率の高い商品の販売が好調に推移。デジタルカメラ事業の損益も改善した。

 売上高は10%増の900億円前後になったとみられる。腕時計事業では、世界の主要都市で販促イベントを展開。その効果でデジタル腕時計「Gショック」などカシオ製品を取り扱う小売店の数が増え、米国を中心に売り上げが伸びた。電子辞書もカラー化などが奏功し、増収になった。

 デジカメ事業の売上高は新製品が少なかったことが響き、横ばいにとどまったもよう。ただ、前期に新製品の開発投資を前倒しで実施したため、今期は開発負担が軽くなり、部門損益は改善した。6月からNECなどとの資本提携で連結対象外になった携帯電話機事業は、会社の想定通り20億円程度の赤字が残った。

 4~6月期の業績はほぼ会社計画通りだったもよう。150億円の営業黒字(前期は293億円の赤字)を見込む11年3月期通期の業績予想は据え置く公算が大きい。

日経新聞
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ノーリツ鋼機、ミニラボ海外拠点を統廃合-プリント需要減に対応

 ノーリツ鋼機は小型写真現像処理機(ミニラボ)の海外販売拠点を統廃合する。欧米、アジア、中東などに25現地法人・支店などを置いているが、全拠点例外なく廃止を含めて検討しており、十数カ所になると見られる。月内に決定し、8月から順次実施する。写真プリント需要の落ち込みに対応し、スリム化する。
 
 ノーリツ鋼機は顧客ニーズを製品開発に反映させるため、商社などを介さないで直接運営する体制を敷いている。現在、現地法人を米国、英国、インド、中国、ブラジルなど14カ所、現法の子会社を7カ所、支店を3カ所、事務所を1カ所に置いている。ただ、デジタルカメラの普及により、ミニラボの世界販売台数は年間4000―5000台と低迷している。このため統廃合に踏み切る。

日刊工業新聞
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2010年7月21日水曜日

マックス、営業益3倍 4~6月

 マックスの 2010年4~6月期連結営業利益は、前年同期の3倍程度の7億~8億円になったようだ。景気改善でホチキス用の針の需要が回復。工場統合など前期に進めた固定費削減策も利益を押し上げた。4~9月期の営業利益見通しも、前年同期比2倍強の15億円程度に上方修正される公算が大きい。

 4~6月期の売上高は前年同期並みの110億~120億円程度になったとみられる。ホチキス用の針に加え、複写機で紙を自動的にとじ込む「オートステープラー」も、複写機の出荷回復に伴い持ち直してきた。

 4~9月期の連結業績見通しは営業利益のほか、売上高も期初に発表した前年同期比4%増の245億円から、同1割弱増の250億円程度に上方修正しそうだ。ただ内外の景気や為替動向が不透明で、通期業績予想(売上高が前期比7%増の517億円、営業利益が2.2倍の35億円)は据え置く可能性が高い。

日経新聞
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2010年7月20日火曜日

10年デジカメ販売 キヤノン、9.5%増に上方修正

 キヤノンが2010年12月期のデジタルカメラ販売計画を上方修正する。レンズ交換式のデジタル一眼レフを従来計画より約50万台上積みし、全体で前年比9.5%増の2640万台程度とするもようだ。上方修正は今期に入って2度目。世界需要の伸びを上回る販売攻勢で、デジカメ世界首位の地位を固める。

 一眼レフは年初計画が470万台だったが、4月に490万台に修正。今回は540万台程度とさらに1割上乗せする。一眼レフの前年比伸び率は22.7%増となる。需要が頭打ちになっているコンパクト型は前年比6.6%増の2100万台と年初計画を据え置く。

 2月に発売した初心者向けの一眼レフ「EOS Kiss X4」が世界各地で想定以上の伸びを示しており、上級者向けの「5Dマーク2」や「7D」も堅調に推移している。

 地域別では経済の先行きに不透明感がある欧州でも需要は底堅く、全世界的に販売増を見込んでいる。特に中国や東南アジアの伸びが大きくなるもようだ。

 カメラ映像機器工業会(CIPA)は、2010年のデジカメ世界需要(出荷台数ベース)が3.8%増の1億990万台になると予測。このうちレンズ交換式のデジタル一眼(ミラーレス一眼を含む)は11.1%増の1100万台を見込む。キヤノンの販売計画は市場全体の伸びを大きく上回る見通しだ。

日経新聞
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2010年上半期:中国中央企業実現利益5429億6000万元

 2010年7月19日、中国国有資産監督管理委員会は、2010年上半期における中国中央国有企業の実現利益が5429億6000万元(約6兆9643 億円)となり、前年同期から2070億2000万元増加したことを発表した。
 また同期における国有企業の営業収入は7兆7911億6000万元(約99兆9341億円)、前年同期比44.3%増となった。

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シャープ、電子書籍に本格参入 アップルに対抗

 シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「iPad」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。

 都内で記者会見した大畠昌巳執行役員は「(シャープの電子書籍規格を使えば)魅力的なコンテンツを手間なく素早く電子化できる。電子書籍ライフに革新を起こしたい」と話した。

 端末の詳細については後日あらためて発表する。同日の記者会見では液晶パネルのサイズが5.5型と10.8型の試作機2機種を披露した。電子書籍事業は国内のほか米国など海外市場でも展開する。

 コンテンツは日本経済新聞社のほか、電子書籍出版社協会に加盟する出版各社などが提供する予定。

 シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「XMDF」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。新端末の投入により電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。

日経新聞
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コンビニ大手4社、アジア店舗2.5倍へ 15年度末

ファミマは1万5500店に倍増、ミニストップは3倍

 コンビニエンスストア大手4社のアジア店舗総数が2015年度末に、約2.5倍の2万4000店に増える見通しだ。出店ペースを従来の3倍に加速し、現在の4社の国内総数の約75%に当たる店舗網を築く。ファミリーマートは中国を中心に1万5500店へ倍増、ミニストップは3倍にする。効率的な運営モデルを確立した日本のコンビニは海外でも競争力があり、高成長の続くアジアで需要が急増。国内市場が飽和に近づく中、ノウハウを活用して事業を急拡大する。
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 4社は最大手のセブン―イレブン・ジャパン、2位ローソン、3位ファミマ、5位のミニストップ。4社で国内シェア(全店売上高ベース)の 70%以上を占める。4位のサークルKサンクスは海外に進出していない。

 4社が直接出資するアジアの現地法人が日本のノウハウを活用してフランチャイズチェーン(FC)展開する店舗は、09年度末時点で1万店弱。過去3年の出店増は年間平均で約800店ペースだったが、今後は2300店を上回る。

 ファミマは台湾、韓国、タイなど5カ国・地域に8000店強を持つ。中国だけで15年度末までに約13倍の4500店にする。09年度の連結経常利益における海外寄与度は7%に満たないが、「15年度は20%近くに高まる」(上田準二社長)。

 中国・上海に約300店を出店するローソンはインド、インドネシア、ベトナムにも進出して3000店体制とする方針。韓国、フィリピンに続いて昨年に中国進出したミニストップも、3倍の4500店に増やす。

 セブンイレブンは子会社のセブン―イレブン北京(北京市)などを通じ、中国で北京、天津、上海の3市に出店しており、09年度末の100店強を15年度末に1000店規模へ増やす見込み。05年に完全子会社化した米セブン―イレブン・インクが台湾、タイ、韓国などアジアで約1万6000店を展開しているが、商標使用などのライセンス契約にとどまっているため、日本のノウハウを活用した店舗運営の導入などを呼びかける。

 コンビニは1960年代に米国で急成長したが、70年代以降、日本では商品の仕入れ・配送から販売・顧客情報の管理まで一元管理する仕組みが確立され、店舗が急拡大した。売り上げが落ち込む百貨店やスーパーと比べると順調に市場が拡大してきたが、ここにきて国内店舗数は4万2000を超え、既存店売上高も5月まで12カ月連続で前年比マイナスとなり伸び悩んでいる。

 国際通貨基金(IMF)の経済見通しによると、10年の実質成長率は世界経済4.6%に対し、アジアは7.7%と高水準を維持。中国は小売売上高に相当する「社会消費品小売総額」が09年に、前の年に比べて15.5%伸びた。アジアは人口増と都市化に伴って長時間営業で身近なコンビニ需要が急増。小規模な商店が多く、FC加盟店を広げやすい素地もある。

 中国ではファミマが食品・流通大手の頂新グループ、セブンイレブンが台湾の大手流通業の統一集団グループとそれぞれ組むなど、各社はアジアの有力企業との提携もテコに出店を加速する。

日経新聞
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