2010年5月14日金曜日

大日本印刷の10年3月期、最終黒字232億円 液晶部材が回復

 大日本印刷が14日発表した2010年3月期の連結決算は、最終損益が232億円の黒字(前の期は209億円の赤字)だった。液晶パネルの需要回復を受け、反射防止フィルムやカラーフィルターの生産が拡大。半導体の回路原版となるフォトマスクも先端品を中心に需要が回復した。532億円のコスト削減も利益を押し上げた。

 連結売上高は前の期並みの1兆5833億円、営業利益は44%増の665億円だった。

 業績回復のけん引役は液晶部材だ。カラーフィルターは昨年9月以降、すべてのサイズで高稼働率を維持し、同10月に稼働した大阪・堺市の新工場はフル生産の状態。年間の販売額は15%も増えた。反射防止フィルムの売り上げも43%増と好調だった。

 本業の印刷など情報コミュニケーション部門は落ち込んだ。チラシや書籍の印刷需要が低迷。CHIグループなど書店子会社の業績も苦戦し、同部門の営業利益は26%減となった。

 11年3月期も「液晶部材の勢いは続く」(山田雅義副社長)と見ており、売上高が前期比4%増の1兆6400億円、純利益は40%増の 325億円となる見通しだ。

日経新聞
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コニカミノルタの11年3月期、純利益18%増の200億円

 コニカミノルタホールディングスは13日、2011年3月期の連結純利益が前期比18%増の200億円になる見通しと発表した。主力の事務機部門でカラー複写機の販売台数を増やすほか、液晶ディスプレー向けフィルムの拡販に力を入れる。

 売上高は3%増の8300億円、営業利益は14%増の500億円の見込み。想定為替レートは対ドルで90円、対ユーロは120円とした。

 事務機部門は収益性を高めたカラー複写機を拡販するほか、モノクロ複写機の新製品を発売。手薄だった中低速機種の品ぞろえを拡充する。複写機の販売台数は前期比1割増を目指す。

 オプト部門はガラス製ハードディスク基板と、液晶用偏光板フィルムの販売数量を拡大。部門営業利益は約4割増の205億円を見込む。

 10年3月期の連結売上高は前の期比15%減の8044億円、営業利益は22%減の439億円だった。純利益は前の期に計上した特別損失が大幅に減ったため、12%増の169億円となった。

 コニカミノルタの決算発表により、精密主要7社の連結決算が出そろった。前期は構造改革費用を計上した富士フイルムホールディングスなど3社が最終赤字となったが、今期は特別利益が減少するオリンパスを除く6社の最終損益が改善する見通しだ。

日経新聞
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印刷・素材メーカー、RFIDタグの用途別新製品を相次ぎ投入

 印刷会社や素材メーカーなどが無線識別(RFID)タグ関連の新製品を相次いで投入する。日立化成工業は日立情報システムズは、従来に比べて大幅に小型化した金属対応RFIDタグ「金属対応小粒タグ」の開発に成功、8月に発売する。
 富士通フロンテックはCD―ROMやDVDを管理するRFIDタグを2011年2月に発売する。RFIDが流通、物流分野から作業現場まで採用が広がっており、用途別の製品投入が活発化している。
 日立化成などが開発した「金属対応小粒タグ」は、サイズが4×6×3ミリメートルと、従来品(52×13×3ミリメートル角)と比べて大幅に小型化した。周波数2・45ギガヘルツ(ギガは10億)帯のRFIDタグを使用し、小型工具などへの取り付けや埋め込みが可能とした。

日刊工業新聞
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2010年5月13日木曜日

シャープ、3D画像が撮れるカメラ部品開発

 シャープは12日、3次元(3D)のハイビジョン動画が撮れるカメラモジュール(複合部品)を開発したと発表した。デジタルカメラや携帯電話メーカー向けに7月からサンプル出荷する。消費者が手軽に3Dコンテンツを作れる機器を普及させ、テレビなども含めた3D関連市場の拡大につなげるねらい。

 モジュールは500万画素のカメラ2つと画像処理をするICで構成。それぞれのカメラで撮影した画像の色合いや位置などの微妙なずれを自動修正することで、質の高い3D画像を作れるという。

 ハイビジョンの動画が撮れるため大画面テレビでも鮮明な映像を楽しめるほか、静止画や2次元の画像も撮影できる。

 消費者が自ら3D画像を撮れる機器は現時点では一部のデジタルカメラなどにとどまっている。シャープは自社の携帯電話でも今回開発したモジュールを採用する見通し。

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カシオの10年3月期、最終赤字209億円

 カシオ計算機が12日発表した2010年3月期の連結決算は、最終損益が209億円の赤字(前の期は231億円の赤字)と、2期連続の最終赤字だった。海外でデジタルカメラの販売が不振だったほか、携帯電話機事業では北米向け端末に不具合が見つかり出荷が遅れたため。

 11年3月期は売上高が前期比12%減の3750億円、最終損益が70億円の黒字の見通し。赤字の携帯事業と中小型液晶事業が連結対象から外れるため減収となるが、採算は改善。デジカメ事業も黒字転換を見込む。

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米MS、「オフィス」新製品発売 クラウド対応

米マイクロソフト(MS)は12日、主力の業務用ソフトを刷新した「オフィス2010」を正式発売した。従来の売り切り型のパッケージソフトに加え、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に対応。同様の企業向けビジネスを拡充する検索最大手グーグルに対抗する。

 「オフィス2010」は文書作成の「ワード」や表計算の「エクセル」などの機能を含むMSの主力の業務用ソフト。今回は各機能の刷新に加え、ネット経由で機能を利用できるように変更した。世界的に普及したSNS(交流サイト)と連携する機能を追加。社外にいたとしても、動画や静止画の資料を、オフィスで作成した資料と組み合わせて共有できるようにした。

 すでに「お試し版」を860万人がダウンロード(取り込み)して利用しており、12日に正式に発売した。パッケージソフトの価格は最上位版の「プロフェッショナル」が499ドル、メール管理の「アウトルック」を含む「ホーム・アンド・ビジネス」が279ドル、基本機能だけの「ホーム・アンド・スチューデント」が149ドル。

日経新聞
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デジカメ各社、業績改善続く 今期、カシオなど黒字化

 精密・電機各社のデジタルカメラ部門の2010年度の業績は市場拡大を追い風に業績が改善しそうだ。収益性の高い一眼カメラに強いキヤノンが前期比22%の増益を見込むほか、富士フイルムホールディングスやカシオ計算機など3社が黒字転換する。ただコンパクトカメラを中心に低価格化が進み、下位メーカーの利益率は低迷しそうだ。

 キヤノンの2010年12月期の一眼カメラの販売台数は11%増の490万台を見込む。高いブランド力を背景に販売単価を維持し、デジカメを中心とするコンシューマ部門の営業利益率は16%を超える。

 一眼カメラ2強のニコンは円高と価格下落リスクを慎重に織り込み、11年3月期の部門営業利益は前期並みの520億円を予想する。主力の一眼カメラの拡販で利益率は9%を確保する。

 コンパクトカメラ主体の富士フイルムやカシオ、HOYAのペンタックス部門は今期、営業損益が黒字化する。海外を中心に販売台数を伸ばすが、利益水準はカシオで数億円の黒字にとどまる見通し。オリンパスは新規格の一眼カメラの拡販に力を入れるが、主力のコンパクトカメラは厳しい価格競争が続き利益率は3%にとどまりそうだ。

日経新聞
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デジカメ8社、強気の出荷計画

10年度7~41%増、新興国開拓カギに

 キヤノンなどデジタルカメラ主要8社が強気の出荷計画を打ち出している。世界同時不況の影響を受けた2009年度は4社が出荷台数を減らしたが、10年度は全社が7~41%の伸びを見込み、8社合計で17%増の約1億1300万台に達する見通し。各社とも中国など新興国市場の開拓と、小型デジタル一眼など新しい付加価値を盛り込んだ新製品をけん引役にする考えだ。

 世界シェア首位のキヤノンは10年(同社の決算期は12月期)に7%増の2590万台を計画。4月に1月時点の見通しを20万台上方修正した。

 上方修正分はすべてデジタル一眼レフ。2月に発売した初心者向けの「EOS Kiss X4」が全体をけん引する勢いで販売を伸ばす一方、中国や東南アジアでは広告宣伝費を積極的に投入する。上級機種で富裕層の取り込みを狙う。

新興国開拓を強化するのはキヤノンだけではない。富士フイルムは昨年、コンパクト型で100ドル以下の低価格機を新興国向けに開発。昨年末までに約240万台を販売したが、10年度も低価格のモデル数を充実させる。

 オリンパスは今年3月から中国の大手家電量販店との直接取引を開始。インドのムンバイにある駐在員事務所を法人化して、デジカメの販売拠点にすることも検討中だ。

 ソニーは日本で市場が拡大している光学部品のミラーを使わない小型一眼カメラで巻き返しを狙う。一眼レフと同サイズのセンサーを搭載して高精細の画像を撮影できる新製品を6月に発売して、同分野に参入する。

 13日の決算発表で公表する出荷計画はコンパクト型だけだが、デジタル一眼市場でのシェアを現在の10%から15%に引き上げる計画だ。

 各社とも強気の姿勢だが、課題もある。新興国攻略には低価格モデルが必要だが、利幅は小さくなる。富士フイルムやHOYAは台湾の受託製造サービス(EMS)メーカーを積極活用して、コスト削減を加速する考えだ。

 デジタル一眼分野でも、韓国サムスン電子が今年参入し、競争が激しくなるのは必至だ。各社とも思惑通りの市場シェアを確保できるか予断は許さない。

日経新聞
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経団連会長、温家宝首相と会談-新エネ日中協力

 日本経団連の御手洗冨士夫会長を団長にした訪中団は12日、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談した。
 世界で需要が高まる新エネルギーや省エネルギーの普及で日中が技術協力を進めることなどを確認した。経団連次期会長の米倉弘昌住友化学会長、前田晃伸みずほフィナンシャルグループ会長らも意見交換に加わった。
 御手洗会長は「環境分野で日中の関係強化が重要。一緒に取り組めるプロジェクトを探しに来た」と技術交流の重要性を強調。2011年6月に北京での「グリーンプロダクツ展」開催を提案した。これを受け温首相は「(展示会などを通じて)相互理解が進むだろう」と環境分野での連携に理解を示した。米倉次期会長は「御手洗会長が築いた中国との関係を継承していく」と述べ、温首相は「中日友好の基礎は民間にある。戦略的互恵関係を発展させたい」と応じた。

日刊工業新聞
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経団連会長、温家宝首相と会談-新エネ日中協力

 日本経団連の御手洗冨士夫会長を団長にした訪中団は12日、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談した。
 世界で需要が高まる新エネルギーや省エネルギーの普及で日中が技術協力を進めることなどを確認した。経団連次期会長の米倉弘昌住友化学会長、前田晃伸みずほフィナンシャルグループ会長らも意見交換に加わった。
 御手洗会長は「環境分野で日中の関係強化が重要。一緒に取り組めるプロジェクトを探しに来た」と技術交流の重要性を強調。2011年6月に北京での「グリーンプロダクツ展」開催を提案した。これを受け温首相は「(展示会などを通じて)相互理解が進むだろう」と環境分野での連携に理解を示した。米倉次期会長は「御手洗会長が築いた中国との関係を継承していく」と述べ、温首相は「中日友好の基礎は民間にある。戦略的互恵関係を発展させたい」と応じた。

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オリンパス、15年3月期中計-売上高1兆5000億円に

 オリンパスは12日、2015年3月期までの中期経営計画で、最終年度の数値目標として連結売上高を1兆5000億円(10年3月期は8830億円)、営業利益1500億円(同601億円)、営業利益率10%(同6・8%)に設定したと発表した。新事業の育成や新興国市場での事業強化などにより、菊川剛社長は「高成長を実現しつつ、収益性を高める」と強調した。
 主力の医療事業では連結子会社のITXと共同出資の新会社「オリンパスビジネスクリエイツ」を下旬にも設立する。処置具や輸液パックなどの感染性廃棄物のリサイクル、創傷治癒といった再生医療をテーマに新事業を模索し、すそ野を広げる。「新会社では最終年度に売上高1000億円を目指す。特に廃棄物リサイクルの需要は高いため、事業規模100億円に育てたい。海外展開も検討する」(菊川社長)とした。
 新興国ではインドの現地法人の営業を本格化する。

日刊工業新聞
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王子製紙の11年3月期、営業益5%減 原燃料高で

 王子製紙の2011年3月期の連結営業利益は前期推定比5%減の700億円程度になる公算が大きい。古紙や原油など原燃料価格の上昇が収益を圧迫。販売数量の持ち直しやコスト削減などでは補いきれない。10年3月期は前の期比で大幅な増益だったが、今期は一転、減益になりそうだ。

 紙は古紙や木材チップが原料で、生産設備の稼働には重油や石炭が使われている。原油価格は10年3月期は1バレル67ドルだったが、足元では80ドル前後で推移しており、年20億円程度のコスト増要因になりそう。また、古紙価格は4月から1キログラムあたり2円上昇しており、年80億円程度の利益圧迫要因になる。

 石炭や木材チップ、薬品などの価格上昇もあわせると、原燃料価格は年200億円弱の利益圧迫要因になりそうだ。

 一方で、紙の需要は緩やかではあるものの回復しており、販売数量は10年3月期より1%程度の増加は見込めそう。生産設備の一部停止に伴う減価償却費や修繕費の減少、生産効率化などなどのコスト削減も進みそうだ。ただ、原燃料価格の上昇による減益は補いきれないもようだ。

日経新聞
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2010年5月12日水曜日

DICの11年3月期、純利益3.9倍

 DICは12日、2011年3月期の連結純利益が前期比3.9倍の100億円になる見通しだと発表した。中国や東南アジア市場で家電向けの合成樹脂製品の販売の拡大が続く。主力のインキ事業は欧米での需要が回復、国内外での構造改革の効果も出そう。営業利益は26%増の350億円で、昨秋発表した中期経営計画を50億円を上回る。

 同日発表した10年3月期連結決算は、売上高が前の期比19%減の7578億円。海外子会社の構造改革費用がかさみ、純利益は4%減の25 億円だった。

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プリンタ、インクカートリッジの交換不要に エプソン

 セイコーエプソンは12日、大容量のインクパックを本体に内蔵したインクジェットプリンターを20日に発売すると発表した。一般的なインクカートリッジによるインクの交換ではなく、インクが無くなるとパックをエプソンが補充する新しい方式を採用した。環境負荷を低減できる点などを売り込み、初年度は2000台の販売を見込む。

 発売する「EC―01」は、A4用紙で約8000枚を印刷できる分量のインクパックを内蔵。ユーザーはインクがなくなり次第、エプソンのサービスセンターに連絡。エプソンが機器を回収、インクを補充してユーザーに戻すという仕組み。

 本体の予想市場価格は6万円台中盤となる見込みで、同等の機種の3倍程度。一方で、インクの交換は1回当たり5万2500円と、A4用紙1枚当たりの印刷コストは6~8割程度に抑えられるという。家庭だけでなくオフィスでの需要も見込んでいる。


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中国2010年4月消費者物価指数2.8%増

2010年5月11日、国家統計局は、中国2010年4月の消費者物価指数(CPI)を2.8%増、生産者物価指数(PPI)を6.8%増と発表した。
中信建投証券の胡艶ニ研究員は、CPIは今後も上昇を続け、今年全体の平均では3.4%前後の増加となるだろうと予測した。ただし3.4%という数字は十分にコントロール可能な数値であり、むやみに危機感を強める必要はないとしている。

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中国パソコンソフトウェア海賊版率:継続して減少

10日、中国インターネット協会が、2009年度中国ソフトウェア産業海賊版率調査の結果を発表した。
調査によると、2009年、中国ソフトウェア業界売上げのうち、海賊版が占めた割合は、前年より3%減少し12%となった。
またパソコンにプリインストールされているソフトウェアの海賊版率は、前年より2%減少し45%となった。

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エプソン、3万円台のA4カラーレーザープリンタ「オフィリオ LP-S510」 ~10万円を切るA3 30ppm機も

 「LP-S510」は5月21日発売で、店頭予想価格が3万円台後半の低価格機。現在、A4カラーレーザープリンタは、実売3~4万円台の低価格製品が主流となっており、エプソンとしては初めて、この市場に参入する。

 デスクサイドに置くことを想定した製品で、本体サイズは404×380×275mm(幅×奥行き×高さ)、重量は14.5kg。インターフェイスはUSBで、Ethernetや無線LANには対応しない。印刷速度はカラー5ppm(枚/分)、モノクロ19ppm、解像度は 1,200dpi。トレイは最大200枚まで給紙できる。両面印刷にはオプションを含めて対応しない。

 操作面は前面に集中しており、紙詰まり時のメンテナンスも含めて本体の前面から操作できる。また、トナーや感光体ユニットが設置された状態で出荷されるため、購入後にすぐに使い始めることができる。

 プリンティングシステムは新開発の「Offirio Printing System」で、コマンド体系は非公開となっている。

 エプソンでは年間1万台の出荷を予定しており、既存の上位機種「LP-V500」と合わせて、A4カラーレーザープリンタ市場でシェア 13%を目標としている。

 なお、トナーは標準のMサイズ(2,700枚対応)が標準だが、ブラック以外のシアン/マゼンタ/イエローの3色はSサイズ(1,600 枚対応)も用意される。標準価格はMサイズが13,100円~14,400円なに対し、Sサイズは8,500円に設定されており、カラーの印刷枚数が少ないユーザーの消耗品コストを抑えるようになっている。感光体ユニットはカラーが11,250枚対応、モノクロが42,500枚対応で、各15,000円。



 「LP-S7100」は5月20日発売で、店頭予想価格は9万円台後半。A3カラーレーザープリンタは、印刷速度によってクラス分けされており、現在は11~30ppmの機種が6割以上を占めている。LP-S7100は、カラー/モノクロとも30ppmで、この主流の市場で主力機種となることを目指している。

 本体サイズは、499.5×538×422mm(同)、重量は約44.0kg。本体内の感光体ユニットを斜めに搭載することで、従来機種よりも設置面積を小さくしている。また、操作/メンテナンスはLP-S510同様に、フルフロントアクセスとなっている。

 ランニングコストの低下にも努め、カラーで11.9円/枚、モノクロで2.8円/枚と、数年前の機種よりも低コスト化を実現した。トナーは小型化され、補充用の買い置き時に場所を取らないよう配慮されている。また、LP-S510同様、容量の小さいSサイズトナーが用意され、ブラックは 8,100円、シアン/マゼンタ/イエローは各7,700円からに設定されている。感光体ユニットは24,000枚対応で12,000円。

 インターフェイスはUSBとEthernt。両面印刷ユニットはオプションで25,000円。用紙カセットは305枚収納でき、オプションの増設カセットユニット670枚収納可能で50,000円。増設カセットユニットは3段まで積み重ねできる。

 LP-S7100は年間3万台の出荷を予定しており、既存機種と合わせてA3カラーレーザープリンタ市場で30%のシェアを目指すとしている。

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日本HP、東京都江東区にソリューション提案型のオフィスをめざす新本社ビルを建設

先端のテクノロジーとサービスを包括的に提供し
ソリューションショーケースとなる新本社ビル

- 環境配慮、地域共存、新しい働き方を実現する次世代オフィス -

 日本ヒューレット・パッカード株式会社は、東京都江東区大島に建設中の社屋を新本社ビルとすることを発表した。

 この新本社ビルは、2011年度の春に完成予定で、社員の移転をもち新しい日本HPの本社ビルとなる。

 新本社ビルは、約5千人が在籍する予定であり、新しい時代に向けて、地域環境に調和し環境負荷を軽減した『サステナブルデザイン』、お客様へ最先端のテクノロジーとサービスを提供する『ソリューションショーケース』、そして社員が集い、知と時間を共有し、人的化学反応を促進し、働き方の多様性をサポートする『先進的ワークプレイス』であることを重視した最先端ビル、とされている。
 この本社の移転は、ヒューレット・パッカード社が世界規模で計画する不動産をビジネス戦略と合致させるCRE(Corporate Real Estate)戦略に基づき、経営的視点から不動産戦略をとらえることで、経営(事業)と不動産のポートフォリオを最適化することを狙ったもの。この移転により、これまで以上にお客様にHPのテクノロジーとサービスを包括的に体感してもらえるソリューション提案型のオフィスを目指す。


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ニコン最終黒字300億円 11年3月期、デジカメ好調

 ニコンは 11日、2011年3月期の連結最終損益が300億円の黒字(前期は126億円の赤字)になるとの見通しを発表した。半導体製造装置を手掛ける精機部門を中心に前期計上した400億円強の棚卸し資産評価損などが減るうえ、主力のデジタルカメラ販売が高水準で推移する。赤字転落で前期は年8円に引き下げた配当も今期は年19円とする方針だ。

 売上高は前期比12%増の8800億円、営業損益は520億円の黒字(同138億円の赤字)を見込む。今期の想定為替レートは対ドルで90 円、対ユーロは 120円とした。

 精機部門の営業損益は30億円の黒字(同585億円の赤字)となる。半導体露光装置を中心に前期計上した棚卸し資産の評価損や廃却損が大幅に減少する。設備投資の回復を受けて、半導体露光装置や液晶露光装置の出荷台数も増える。

 デジカメを扱う映像部門の営業利益は前期並みの520億円の見通し。収益性の高い一眼レフカメラの販売台数は前期比14%増の420万台、コンパクトカメラは9%増の1250万台を見込むが、「円高や価格競争の激化を想定した」(寺東一郎副社長)という。

 顕微鏡などインストルメンツ部門は営業赤字が残るが、赤字幅は前期の93億円から55億円に縮小する。

 10年3月期の連結売上高は前の期比11%減の7854億円、最終損益は126億円の赤字(前の期は280億円の黒字)だった。デジカメ販売は好調だったが、精機部門の低迷や買収した計測機メーカーの統合関連費用の計上などが業績を圧迫した。

日経新聞
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BIソフト市場、8%拡大の見通し

シンガポールのビジネス・インテリジェンス(BI)ソフトウエア市場は今年、8.4%拡大し3,200万米ドル(約29億3,000万円)規模になる見通しだ。

市場調査の米IDCのシャロン・タン氏によると、日本を除くアジア太平洋地域のBIソフト市場は昨年下期以降、拡大に転じており、今年は20.5%の拡大が予想される。

世界的不況に直面し、既存の情報システムは意思決定に必要な信頼できる正確な情報を提供できない、ということに多くの人が気付き、また経済の回復もあいまって、昨年下期からBIソフトの導入が増加したという。

BIソフトは財務、販売、生産などの企業活動で収集したデータを基に、解析を加えた上で、事業戦略の立案に役立てるソフトで、顧客情報管理(CRM)ソフトなどと連携して使う。法令順守を強く求められる業種で採用率が高い。

域内同様、シンガポールでも2008年下期からBIソフトの導入は低迷した。不況の影響を受けない企業も導入を控える動きに出た。この時期、導入に積極的だったのは金融機関と公共セクター。

シンガポールでのBIソフトの普及率はまだ低い。BIソフトを提供しているのは、IBM、マイクロソフト、オラクル、SAS、独SAPなど。企業がソフト導入で最も優先しているのはコストだった。

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三菱製紙、最終赤字15億円 10年3月期

 三菱製紙が11日発表した2010年3月期の連結決算は、最終損益が15億円の赤字(前の期は11億円の黒字)だった。景気低迷に伴い、紙の販売数量や価格が落ち込んだ。紙の需要減少に対応するため、高砂工場(兵庫県高砂市)などの生産設備の一部を停止し、減損損失15億円弱が発生した。

 売上高は前の期比13%減の2197億円だった。08年秋のリーマン・ショック以降、カタログやチラシの需要は落ち込んでおり、販売数量は前の期比より15%減少した。

 経常利益は41%減の26億円だった。販売数量の落ち込みが93億円、価格下落が45億円の減益要因になった。木材チップなど原燃料価格の下落が94億円、コスト削減は16億円の増益要因になったが、販売面のマイナスを補えなかった。

日経新聞
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2010年5月11日火曜日

オリンパス、最終黒字477億円 10年3月期

 オリンパスが 11日発表した2010年3月期の連結決算は最終損益が477億円の黒字(前の期は1148億円の赤字)だった。前の期はのれん代の一括償却など1100億円を超える特別損失を計上したが、前期は特損が大幅に減少。固定費削減や分析機事業の売却益も業績を押し上げた。

 売上高は前の期比10%減の8830億円だった。小型機種を中心とするデジタルカメラの販売単価下落や分析機事業の売却などが響いた。

 営業利益は 74%増の601億円だった。販売促進費などの抑制で映像部門が黒字化したほか、携帯電話販売など情報通信部門の業績も改善した。

 主力の医療部門の営業利益は749億円とほぼ横ばい。内視鏡は中国を中心に販売を伸ばし、外科処置具の採算も改善したが円高が業績を圧迫した。

 11年3月期の連結売上高は前期比4%増の9200億円、純利益は分析機事業の売却益がなくなるため56%減の210億円にとどまる見通し。

日経新聞
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シチズンHD最終黒字35億円、固定費を圧縮 10年3月期

 シチズンホールディングスが11日発表した2010年3月期の連結決算は、最終損益が35億円の黒字(前の期は258億円の赤字)だった。前の期に膨らんだ固定資産の減損損失などの特別損失が減ったほか、減価償却費や人件費などの固定費を圧縮した。

 売上高は前の期比15%減の2525億円だった。円高による海外売上高の目減りや国内個人消費の低迷で、主力の時計事業の売り上げが7%減った。電子部品事業も、音響部品など不採算製品からの撤退に加え、携帯電話向け発光ダイオード(LED)などが振るわず24%の減収だった。ただし、固定費削減効果で営業利益は約5倍の72億円と、大幅増益となった。

 11年3月期は売上高が前期比9%増の2750億円、純利益が84%増の65億円を見込む。足元では電波式ソーラーモデルを中心に女性向け小型腕時計「クロスシー」などが好調で、同日記者会見した山田修常務は「腕時計市場は順調な回復を続けている」と語った。

日経新聞
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ソニー、世界最小のデジタル一眼カメラ 6月発売

 ソニーは11日、レンズ交換式デジタル一眼カメラで世界最小サイズの新製品を6月3日に発売すると発表した。ミラーなど一部の光学部品を搭載しない小型一眼カメラは、オリンパスやパナソニックが先行し市場が拡大している。新製品をテコに、世界のデジタル一眼カメラ市場で現在10%のシェアを15%まで引き上げる。

 デジタル一眼の「α」シリーズに「NEX―5」を追加する。本体は最も薄い部分で24.2ミリメートル、本体の重さは約229グラム。小型デジカメのような持ち運びやすさと、ミラー付きの一眼レフ並みの高画質を両立させたという。テレビなどに接続して画像が立体的に見える3D(3次元)機能も搭載した。

 価格はオープンだが、店頭想定はレンズの種類などにより8万~9万5000円。低価格モデルの「NEX―3」シリーズ(店頭想定は6万 5000~8万円)も6月10日に発売する。アダプターを取り付ければαシリーズの既存のレンズも利用できる。

 デジタル一眼カメラではキヤノンとニコンの2社が計7割以上の世界シェアを握るが、最近ではパナソニックやオリンパスがミラーのない小型一眼カメラを投入し販売を伸ばしている。ソニーも小型一眼に参入し、「サイバーショット」ブランドを持つコンパクトデジカメ分野に比べて出遅れている一眼分野でシェア拡大をめざす。

参照記事
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キヤノン、シリーズ初の「F2.0レンズ」搭載、イタリアンカラーのデジカメ「IXY 30S」

 キヤノンは5月11日、デジタルカメラ新製品「IXY 30S」を5月27日より発売すると発表した。価格はオープンで、市場想定価格は4万5000円の見込み。

 IXY 30Sは、夜景や室内などの暗いシーンでもブレやノイズを抑えた写真を撮影できる「HS SYSTEM」に加え、開放絞り値がF2.0(広角端)という明るい「F2.0レンズ」をIXYシリーズとして初めて搭載。HS SYSTEMとF2.0のレンズにより、従来モデル(IXY DIGITAL 220IS)と比べて約2.5段速いシャッタースピードで撮れるようになった。

 有効画素数は約1000万画素で、光学3.8倍ズームのコンパクトカメラながら、ハイスペックな機能を備えている。

 2.5Mバイトで秒間約8.4枚の撮影ができる「ハイスピード連写」と10Mバイトの高画質で秒間約3.7枚の「連続撮影」機能を持つ。メモリが一杯になるまで、連続して撮り続けられるのも特長のひとつだ。このほかにも、さまざまなシーンをスローモーション再生して楽しめる「ハイスピード動画」機能も備えた。

 今回はデザインにも大きくこだわっている。ボディは反射した光が流れる流線型のフォルムで、カラーも、イタリアのスーパーカーを思わせるレッド、イエローに加え、ホワイト、シルバー、ブラックの5色をそろえ、カラーリングにも自動車の塗装を手がける会社と協力するなどし、力を入れた。


 シルバーは、ステンレスにブラスト処理を施したもの。ブラックは一眼レフカメラEOSシリーズのようなマットな独自の質感で、ブラック、レッド、イエローはステンレスに3層の塗装を重ねている。中でも特筆すべきはホワイトで、下地の上に白、さらに乳白色のクリアを吹き、さらにもうひとつ色を重ね、 4層の塗装を施したという。「4層の塗装は、これまでのデジタルカメラでは考えられないこと。ステンレスは塗装をしにくい素材なので難しい。特殊な技術の塗装をカメラで使ったのは我々だけだと自負している」とデザイン担当者は言う。

 「IXYはカッコイイいいけど、ほかのメーカーもカッコイイ。──それに対して一石を投じるデザインにしたかった」とし、敢えて男性向けに振り切ったデザインを設計したと話した。

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富士ゼロックス、CRM文書のコンビニプリント正式スタート

 富士ゼロックスとセブン-イレブン・ジャパンは、5月12日から、セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS型CRMサービス「Selesforce CRM」の文書保管領域に保管・共有した電子文書を、全国のセブン-イレブンのコンビニ店舗でプリントできるサービスを正式に開始する。

 富士ゼロックスの「ネットプリント」を介し、セブン-イレブンの1万2750店舗に設置したマルチコピー機(富士ゼロックス製カラー複合機)から文書類をプリントできるサービス。

 利用に必要なアプリケーションは、セールスフォースが運営する「AppExchange」から無償提供する。「SelesforceCRM」ユーザーは、これをインストールすればCRM上に「ネットプリント」機能が追加され、メニューから「ドキュメントタブ」に保管した文書を直接プリント指示できる。

 「SelesforceCRM」はSaaS型サービスで、利用者が外出先のパソコンからアクセスして利用でき、端末にデータを残すことなくセキュアにプリントできる。外出先や出張先で急に紙ドキュメントが必要な時に、最寄りの店舗で高画質にプリントアウトできる。

参照記事
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新興国の買収、日本企業の78%が「脅威」 民間調べ

 帝国データバンクが10日発表した業界再編に関する意識調査によると、中国やインドなど新興国の企業による日本企業の買収が「日本経済の脅威になる」と答えた企業が、78.1%に上った。技術流出や、モノづくり分野での競争力低下への懸念が大きい。調査は国内企業1万772社から回答を得て作成した。

 業界再編が今後進展すると答えた企業の割合は45.0%だった。再編の背景については「価格競争の激化」と「市場の縮小」を挙げる企業が多かった。

日経新聞
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ソニー、営業黒字320億円見込む

~10年3月期 液晶テレビなど採算改善

 ソニーは 10日、2010年3月期の連結営業損益(米国会計基準)が320億円の黒字(前の期は2278億円の赤字)となり、従来予想していた300億円の赤字から、黒字に転換したもようだと発表した。液晶Xテレビやゲーム機、パソコンなどの採算改善や株式相場の上昇を背景に金融事業の営業利益が計画を上回ったことが背景。

 液晶テレビの価格下落が想定ほどではなかったことやコスト削減の進展などで、民生用機器・部品事業の営業損益は従来予想に比べ約300億円改善したもよう。株式相場の上昇でソニー生命保険の営業利益も従来予想を約150億円上回ったようだ。携帯電話のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの業績回復で、持ち分法投資損益も改善した。

 最終損益は410億円の赤字(前の期は989億円の赤字)となったもよう。赤字幅は従来予想(700億円の赤字)から縮小した。液晶テレビ関連資産の減損約270億円を計上したため、改善幅は営業損益段階に比べ小さかった。

日経新聞
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中国ネットショッピング消費量ランキング発表

9日、淘宝が「2009―2010年度中国ネットショッピング人気都市報告」を発表した。
報告によると、2009年5月1日から2010年5月1日までの期間、中国で最もネットショッピング消費が多かった地域は、上位から上海、北京、深セン、杭州、広州、南京、蘇州、天津、温州、寧波であった。
第1位の上海は同期間のインターネットショッピング消費総額が174億2000万元で、取引成立数は5881万7000件に達しており、上海市の人口が 1921万3200人であるため、一人当たり3回以上ネット商品を購入したことになる。

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中国:2010年末までの環境対策目標発表

2010年5月8日、中国国家発展改革委員会の解振華副主任は、エコロジー経済と気候変化対応国際協力会議に出席、中国の環境対策目標を示した。
解振華副主任によると、中国は2010年末までにGDP1万元あたりのエネルギー消費を、2005年比で20%削減、更に中国エネルギー生産のうち、 10%を再生可能エネルギー(水力・太陽光など)でまかなう様にするとの目標を示した。

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中国2010年4月:家電下郷製品販売総額100億元

2010年5月7日、中国商務部は、中国2010年4月の全国家電下郷製品販売台数は480万3000台で、販売総額は100億元となったことを発表した。売上げ内訳は上位からテレビ32億元、冷蔵庫32億元、パソコン10億元であった。
1―4月の合計では、販売総台数は2083万6000台、販売総額は417億1000万元となる。

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2010年5月10日月曜日

富士フイルム、SaaS型の携帯向け社内メールアクセスサービス

 富士フイルムは、携帯電話で社内ネットワークに接続し、メールやファイルサーバーのファイルにアクセスできる法人向けソリューション「Keitai Remote メールアクセス」にSaaSタイプを追加した。

 「Keitai Remote メールアクセス」は、携帯電話を利用して社外から社内のネットワークにアクセスし、メールを確認したり、ファイルサーバー内のビジネス文書を表示したりできる法人向けソリューション。従来のシステムは、自社内でシステムを構築したい大企業向けのもので、社内ネットワーク側にKeitai Remoteのシステムを置く必要があった。今回の「Keitai Remote メールアクセスPA/NA/EA」は、富士フイルムが用意するデータセンターを介して社内システムにアクセスするSaaS型となるため、システム構築費用や運用コストを抑えて導入できるようになる。

 社内のファイルサーバーにあるメールやWord/Excel/PowerPointなどのデータをドキュメントビューア機能「GT- Document」を利用して、携帯電話で閲覧できる。各ファイルはイメージとして表示され、ファイルへの書き込みは非対応となるが、パスワードがかけられたWord/Excel/PowerPointデータなども閲覧できる。

 また、富士ゼロックスが展開するネットプリントに対応するため、全国のセブン-イレブンに配備された複合機などを利用して外出先でプリントアウトも可能となっている。

 従来、Lotus Notes/DominoとマイクロソフトのExchangeに対応しており、今回さらにPOP/SMTP対応版も用意される。POP/SMTP版ではファイルサーバーから添付メールも作成できる。

 ユーザーライセンス方式による販売形態となり(100ライセンス単位)、ライセンス数よって導入費用は異なる。最小構成の場合、携帯電話 1台あたり月額1000円程度で、このほか初期費用が10~100万円程度かかる。富士フイルムではグループの富士ゼロックスなどと連携して導入拡大を図っていく考え。

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天威が中国でグリーンパッケージを発表

天威が中国市場で、ミッドレンジ・ローエンド市場向けに、代用インク、充填トナーシリーズ、、代用トナーシリーズ及びDIYのCISSシリーズを核としたグリーン経済パッケージを発表した。

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国連:2010年中国経済成長率9.5%

2010年5月6日、国連アジア・太平洋経済社会委員会が最新の「アジア太平洋経済社会調査」を発表した。
報告では2010年中国の経済成長率を9.5%、インドの経済成長率を8.3%と予測。両国の好調を牽引として、アジア太平洋地区全体の成長率は7%に達すると見込んでいる。
また、2010年のアジア経済は非常に複雑で、日増しに増加するインフレ圧力と、資産バブル崩壊の予期に対応していく必要があることを指摘している。

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2010年5月9日日曜日

OKI、中国で2010年プリンタ全国販売店大会を開催

5月7日、OKI が2010年プリンタ全国販売店大会を西安で開催した。

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