2010年4月17日土曜日

マレーシア、今年第1四半期の広告費、前年同期比22%増

市場リサーチ会社ニールセン・カンパニー・マレーシアが経済実績の指標の1つである、広告メディア支出を発表、今年第1四半期の広告費支出は16億 2,000万リンギ(約467億円)で、前年同期比22%の増加となった。

ニールセンは、映画以外のメディアにおける広告費支出に増加が見られたと報告。地上波テレビやインターネットがそれぞれ36%の増加となった。第1四半期では携帯電話サービスと地方政府機関、女性化粧品会社による広告支出が最も多いカテゴリーとなった。

メディア専門家協会(MSA)のプラシャント・クマル副会長は「マレーシアン・メディア・アワード2010」に関する記者会見で、今年、広告費が2ケタ成長を遂げると予想。ニールセンが発表したデータによると、年初2カ月では前年同期比21%の成長となっていることから見通しは明るいと述べた。特にテレビやラジオ、インターネットでの広告費が増えると予想、一方で雑誌や映画の広告費は前年と同程度もしくは減少するとした。

年間61億リンギ(約1,760億円)の広告支出の内MSAに加盟している20社による広告が80%を占めるという。

「マレーシアン・メディア・アワード2010」は6月25日に「ワン・ワールド・ホテル」で開催される予定で、5月14日までエントリーを受け付けている。12のカテゴリーが設けられている。

http://www.nielsen.com/
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キヤノンが中国市場向けにCAD、GIS業界ユーザー向けの5色大判プリンタ4機種を発表

4月16日、キヤノンがCAD、GIS業界ユーザー向けの5色大判プリンタ4機種iPF650、iPF655、iPF750、iPF755を発表した。

参照記事
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2010年4月16日金曜日

シンガポール第1四半期GDP、前年比13%増加

通産省は4月14日、第1四半期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比13.1%増加したと発表した。これを好感し、株価指数のストレーツ・タイムズ指数は2008年以来の3,000台に達した。
 
増加をけん引したのは製造で、生産高は30%拡大。電子機器と薬品生産が増加した。建設は11.3%増で、公共工事と住宅建設事業が支えた。サービス業は8.4%の拡大で、電子機器輸出の増加を背景に卸売り取引が増加した。運輸・倉庫、ホテル・レストラン、金融・ビジネスサービスの生産高も増加した。
 
GDPは前期比では32.1%増加した。うち製造は139%の増加だった。サービスは11%増で、建設は横ばい。
 
現状分析で通産省は、国際貿易が増加しており、世界経済の見通しは改善したと指摘。工業先進国や途上国の鉱工業生産が引き続き拡大していると述べた。
 
さらに、米国の雇用動向が3月に入り改善し、個人消費の回復が見込めると分析。中国の電子製品、一次産品需要を背景にアジアも堅調な経済成長が見込めるとし、通年のシンガポールのGDP成長率予想を4.5~6.5%から7.0~9.0%へ上方修正した。
 
同時に、消費者物価指数(CPI)上昇率予想も、2.0~3.0%から2.5~3.5%へ上方修正した。
OCBC銀行のエコノミストは、景気改善を受け全国賃金審議会(NWC)は今月開く会合で、賃金カットの撤廃と賞与調整を勧告する、との予想を示した。

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第1四半期GDP統計を受け多くのエコノミストが通年の成長率予想を上方修正したが、スタンダード・チャータードのアルビン・リュー氏は6.5%と低めの予想で、「外需は回復しつつあるものの、迫力は見込めない」との慎重姿勢を示した。


訪米中のリー・シェンロン首相はGDP統計について、「1年前には、誰もこれほどの急速で大幅な改善を予想しなかったと思う」とコメントした。

今年のインド成長率、8.2%:ADB予想

 アジア開発銀行(ADB)が13日に発表した「2010年アジア開発見通し」で、08年度6.7%だったインドの経済成長は09年度、迅速な財政・金融刺激策、世界経済環境の改善、投資家のリスク資産志向の復活、大規模な資本流入などを背景に7.2%成長を達成し、10年度には8.2%、11年度に 8.7%へと拡大すると予想している。ただし、政府は景気回復に努める一方、物価上昇圧力の問題を抱えることになるだろうと警告している。

 成長率が高まる一方、09年の降雨不足と洪水に伴う食糧価格の上昇、さらには今年から来年にかけて燃料価格が上昇する可能性が懸念材料。インドは農業セクターが弱いことと、インフラ面でのボトルネックが長期的な成長の妨げとなっている。インドのインフレ率は10年度5.0%、11年度5.5%と予想している。

 ADBは、食糧価格を抑制し、落ち込んだ農業生産量を底上げするには、生産者価格の値上げや、流通・取引、農業関連の研究、補助金による規制を見直すといった措置が必要と指摘している。インフラ面においても政府の施策が必要だが、財政健全化の一環としての補助金抑制が見込まれており、官民連携による追加投資が必要となるだろう。

 インドは過去2年間、大幅な財政赤字に陥っており、政府は終始改善意向を表明、10年度の対GDP比は09年度より1.2%ポイント低い5.5%を目指すとしている。11年度には、新たな直接税制の導入、物品・サービス税の国税化などを通じて、さらに4.0%まで下げると予想しているが、インフレ再燃を回避しつつ景気回復が腰折れすることのないよう、財政・金融調整実施のタイミングには慎重さが求められるとしている。

 輸出入は09年度後半に底を打っており、世界経済の回復に伴って今後持ち直すとみられる。輸出については、10年度に16%、11年度に12%、輸入は10年度に20%、11年度に18%増加すると予想されている。(10年4月13日、アジア開発銀行駐日代表事務所発表から)

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キヤノン、デジカメ需要変動対応へ-本部横断で生産会議

 キヤノンはデジタルカメラの需要変動への対応力を高める。デジカメなどを担当するイメージコミュニケーション事業本部横断の生産調整会議を月1回始めた。販売情報や工場の繁閑状況を定期的に共有化することで、内外の生産拠点の生産量をより需要変動に即して配分できるようにする。国内を中心に組み立て作業員の多能工化も進めており、季節変動の激しいコンシューマー製品市場の動きに即応した生産体制の構築を目指す。
 キヤノンのイメージコミュニケーション事業本部は、一眼レフやコンパクトデジカメ、ビデオカメラなどの事業別や世界6生産拠点の担当者が参加する「生産調整会議」を毎月の月初に始めた。
 これまでは事業部別の会議で情報共有は限定的だった。事業部や製品ごとに各担当工場の稼働状況には差が出るため、余裕のある拠点に増産分などを振り向ければ販売チャンスを逃さずに済む。

日刊工業新聞
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中国、不動産価格11.7%上昇 3月

05年7月以来の伸び、投機的購入目立つ

 中国国家統計局が14日発表した3月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比11.7%上昇した。10カ月連続のプラスで、伸び率は2月の10.7%を上回り、現行の調査形式になった2005年7月以降で最大となった。一段の値上がりを見込んだ投機的な不動産購入が続いている。

 不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。3月の上昇率を都市別にみると、政府が国際リゾート地域に育てる構想を打ち出した海南省の海口が53.9%に達した。広東省深セン(20.1%)、浙江省杭州(13.9%)、陝西省西安(12.7%)なども大きな伸びを示した。

 価格急騰の背景には、銀行融資の急増で余った資金が不動産市場に流れ込んだことがある。銀行業監督管理委員会の劉明康主席は、銀行に投機的な不動産購入への融資をしないよう指導を強める方針を示している。

日経新聞
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2010年4月15日木曜日

第1四半期の中国GDP伸び率は11.9%、07年以来の伸び

中国国家統計局が発表した第1・四半期の経済成長率は前年比11.9%となり、第4・四半期の10.7%から加速した。エコノミスト予想の11.5%を上回り、2007年の13%以来の高い成長率となった。

3月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.7%低下した一方、生産者物価指数(PPI)は0.5%上昇した。第1・四半期のCPIのうち、食品は5.1%上昇した。

国家統計局は、景気回復の勢いが増しており、政府による通年の成長目標達成に向けて順調に推移している、との認識を示した。

さらに、中国は経済構造を調整し、インフレ期待を管理する政策を実行することによってのみ、経済および社会の健全で急速な発展を実現できる、と指摘した。

第1・四半期のGDPは金額ベースで8兆0580億元、2009年は33兆5300億元だった。また、第1・四半期の一人当たり実質可処分所得は、都市部で前年比7.5%増加。農村部では9.2%増加した。

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3月の人民元建て新規融資は5107億元に減少=中国人民銀行

 中国人民銀行(中央銀行)は12日、3月の人民元建て新規融資は5107億元になったと発表した。2月の7001億元から大幅に減少し、予想の7500億元も下回った。3月末時点の人民元建て融資残高は前年比21.8%増加した。

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2010年4月14日水曜日

OKIデータなど、高崎市に開設のLED新生産拠点が稼動開始

~生産能力を従来の4倍に増強し、プリンタ事業およびLED応用分野の事業開拓を加速~

(以下リリース記事より)
 OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)とLED事業会社OKIデジタルイメージング(社長:菊地曠、本社:群馬県高崎市、以下ODI)は、このたびノンインパクトプリンタ(注1)印字ヘッド用LED(発光ダイオード)の生産およびLED応用分野の事業強化を目的に、従来の約4倍の生産能力を持つLED生産拠点を群馬県高崎市に設け、2010年4月より稼動を開始しました。ノンインパクトプリンタ事業の強化を図るとともに、LED技術を応用した新事業領域の開拓に向けて積極的に取組んでいきます。

 現在、OKIデータのプリンタ事業は、LED印字ヘッドによる小型・高速・高精細などの優位性を活かしたノンインパクトプリンタを中心に、グローバルに事業展開しています。ここで使われるLED印字ヘッドには、ODIの研究開発から生まれ、世界で初めて実用レベルでの量産化に成功した「エピフィルム・ボンディング(以下 EFB)技術」が使われています。このEFB技術は、薄膜化した異種材料を素材間の分子間力結合により接合するもので、今後、ノンインパクトプリンタの印字ヘッドの他、様々なビジネス分野への応用が期待されます。

 新生産拠点は、従来の工場に比べてクリーン度が高く、面積も約2倍のクリーンルームを確保しており、LED印字ヘッドの生産能力を現在の4倍に引上げる予定です。本生産規模の拡大により、ノンインパクトプリンタの販売台数を2012年度までに約2倍に拡大する計画です。また今後も継続的に開発投資ができるスペースを確保したことにより、EFB技術の幅広いビジネス領域への応用に本格的に取組んでいきます。具体的には、超小型LEDディスプレイなど、今後、成長が期待できるビジネス領域の開拓に向けて開発を加速させます。

■用語解説
(注1):ノンインパクトプリンタ
 インクリボンを印字ピンで打撃して用紙に印字する(インパクトプリンタ)方式以外の方法で印刷を行うプリンタの総称。

【新生産拠点の概要】
 住所:群馬県高崎市西横手町1-1
 規模:建屋9,043m2(内クリーンルーム面積2,760m2)、土地3,521m2


※沖電気工業株式会社、株式会社沖データ、株式会社沖デジタルイメージングは、通称をそれぞれ「OKI」「OKIデータ」「OKIデジタルイメージング」とします。

プレスリリース
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キヤノン、北米で複合機一括受注 総額200~300億円

キヤノンは米ヒューレット・パッカード(HP)と共同で、米国際貨物大手フェデックスのオフィス関連サービス子会社から、北米の全 1800店向けにデジタル複合機やプリンターを一括受注した。受注総額は200億~300億円と見られ、キヤノンの事務機事業にとって、過去最大の大口契約となる。

 キヤノンは昨年9月にHPと事務機分野の販売で提携し、手薄だった大手企業への販売体制の強化に取り組んできた。今回の成約はその最大の成果となる。

 フェデックスが2004年に買収したキンコーズ(現フェデックス・オフィス)の「オフィスコンビニ」と呼ばれる店舗に納入する。キヤノンはネットワーク対応の新型デジタル複合機と商業向けデジタル印刷機、HPはレーザービームプリンターを納める。両社合わせた納入台数は1万2000台に達し、キヤノン製は過半を占めるもようだ。

 保守サービスを含む契約期間は3~5年とみられる。キヤノンは今回の実績を足がかりに欧米の大手企業への売り込みを強化する。事務機の運用管理受託サービスの受注や、ネットワークを通じたセキュリティー機能強化などのサービス提供にもつなげたい考えだ。

日経新聞
リリース記事
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米ツイッター、ネット広告に参入 スタバなど出稿へ

米ミニブログ大手ツイッターは 13日、ネット広告事業に参入すると発表した。広告料を支払った企業の書き込みを、検索結果の最上段に表示するようにする。ツイッターは世界的に利用者が急増しているが、個人、企業を問わず利用が無料なため、事業モデルが確立していない。今後は、広告収入を収入源の柱に育成する構えだ。

 新サービスは「プロモーテッド・ツイート」。米家電量販チェーン最大手のベスト・バイや米映画大手ソニー・ピクチャーズ、米スターバックスなどがすでに広告出稿を予定しているという。

 ツイッターはこれまで「利用者の使い勝手が優先」(ビズ・ストーン共同創業者)として、サイト上の広告表示に後ろ向きの姿勢を示してきた。プロモーテッド・ツイートでは、利用者が検索に使ったキーワードに関連した広告を、1件だけ最上段に表示することで妥協したようだ。

日経新聞
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米インテル、売上高44%増 10年1~3月期

 米半導体大手インテルが13日夕に発表した2010年1~3月期決算で、売上高は前年同期比44%増の102億9900万ドルだった。パソコン向けのMPU(超小型演算処理装置)販売の回復が続いた。売上高は09年10~12月期比では3%少なかったが、1月中旬に発表した会社予想(97億ドル±4億ドル)や市場予想(98億4092万ドル)を上回った。

 純利益は前年同期の約3.9倍の24億4200万ドルだった。製造コストの低下に加え、MPUの売り上げ単価が09年10~12月期比でやや上昇するなど、収益力が回復した。粗利益率は63.4%と前年同期(45.3%)から18.1ポイント改善し、会社予想(61%±2ポイント)や市場予想(61.3%)より高水準だった。1株利益は0.43ドルだった。一株利益の市場予想は0.38ドルだった。

日経新聞
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2010年4月13日火曜日

コダック、A3サイズ対応ドキュメントスキャナのエントリーモデルを発売

コダックが、A3対応のスキャナー「コダック イノベーション スキャナー i1405」を発売した。
547(幅)×365(高さ)×300(奥行)mmという卓上に設置できるコンパクトなボディを採用。エントリーモデルでありながら、最高毎分45枚の速度で書類を電子化することが可能だ。サイズや紙の色、厚さなどが異なる書類でもまとめて給紙できる。

また、独自のイメージ処理技術「パーフェクトページ」を採用。書類ごとに傾き修正や枠消し、コントラスト、しきい値などの調整を自動で行える。それぞれの書類に最適なイメージを得ることができる。書類上の英数字の向きを検出し、正しい方向にイメージを回転させる「自動方向検出機能」や、スキャンと同時に各書類の色を認識し、カラー/白黒それぞれに応じた出力を行う「自動カラー識別機能」なども備える。

このほか、ワンクリックでスキャンと同時に出力したデータを任意の場所に簡単に送信できる「スマートタッチ」機能も利用可能。本体価格は520,000円。

参照記事
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アジアのGDP、10年は7.5%成長 アジア開銀予測

 アジア開発銀行(ADB)は13日、アジア地域(日本など域内先進国除く)の2010年の実質国内総生産(GDP)が前年比7.5%成長するとの見通しを発表した。昨年12月の見通しに続き、今回は0.9ポイント上方修正した。景気刺激策の効果が持続するうえ先進国向けの輸出も回復、けん引役の中国とインドの伸びは9.6%、8.2%に加速するとみている。

 アジアの成長率が7%を上回れば、08年の経済危機以前の水準に回復することになる。中国などが打ち出した積極的な景気刺激策が下支えするほか、日米欧が昨年のマイナスからプラス成長に転じるのに伴い、アジアの輸出が14.4%伸びるのも寄与するとみている。

 中国の今年の成長率は昨年12月の見通しを0.7ポイント引き上げ9.6%とした。昨年後半から上向き始めた輸出は回復傾向が続くもようで、成長率の伸びは最も高い。韓国の成長率も輸出拡大で5.2%伸びるとみる。

 東南アジアの成長率は昨年、1.2%と低水準にとどまったが、今年は輸出持ち直しなどで5.1%に回復する見通し。資源が豊富な中央アジアは4.7%、太平洋諸国は3.7%を予測する。

 ADBは、各国とも経済政策を平時に戻す「出口戦略」を探るなか、内需の腰折れ懸念を指摘している。食料高騰も不安定要因だ。11年の成長率は景気刺激策が一巡するため、7.3%と10年より鈍化するとしている。

日経新聞
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2010年4月12日月曜日

リコー、低ランニングコストと省エネルギーを実現するA3判対応ジェルジェットプリンターを発売

(以下リリース記事)
低ランニングコストと省エネルギーを実現するA3判対応ジェルジェットプリンター
「IPSiO GX e7700シリーズ」を新発売


 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、インクジェット方式とレーザー方式の優れた技術を兼ね備えたリコー独自のジェルジェットプリンターの新製品として、低ランニングコストと省エネルギーを実現するA3判対応の新世代機種「IPSiO(イプシオ) GX e7700シリーズ」1機種2モデルを新発売いたします。
 現在販売中のA4判対応の新世代機種「IPSiO GX e5500/e3300/e2600シリーズ」と合わせて、豊富なラインアップと機能でお客様にご提供します。

 「IPSiO GX e7700シリーズ」は、IPSiO GX 7000シリーズ(2007年9月発売)の後継機種として発売いたします。従来機種と比較して、ファーストプリントの高速化、消費電力の低減、ネットワーク対応の標準化、カラーユニバーサルデザイン認証の取得など、機能・性能ともに向上しています。また「IPSiO GX eシリーズ」で好評の低カラーコスト出力に寄与する「新レベルカラー印刷機能」の搭載に加え、安心のサポートや高耐久・高信頼性を実現しています。

 これまで、ジェルジェットプリンターを多く導入していただいた教育現場、医療現場、小売業、金融業などをはじめ、さまざまな業種・業務向けプリンターとして、また一般オフィスにおいても部門ごとに出力分散機として設置いただくことも可能で、さまざまなビジネスニーズにお応えできるマシンです。

<新製品 IPSiO GX e7700シリーズの主な特徴>
1.モノクロ並みのランニングコストでカラードキュメントの印刷が可能(*1)
 ・ リコー独自の「新レベルカラー印刷機能」を搭載。原稿に応じて最適なインクの濃度調整を行い、文字はくっきりと、イラストやグラフなどのイメージは濃度を落とした経済的な印刷が可能です。
*1 原稿内容によってコストは異なります。

2.低消費電力など優れた環境性能を実現
 ・ 動作時の平均消費電力は35W以下と蛍光灯並みの低電力を実現しています。
 ・ 省エネモード時の消費電力は、2.2W以下(*2)を実現しています。
 ・ バイオマス由来のプラスチックを本体の部品に採用し、バイオマスマーク認証を取得。これにより、環境負荷低減に寄与します。
*2 従来機種「IPSiO GX 7000シリーズ」は、2.8W以下

3.ビジネスの現場で有効な高速印刷を実現
 ・ 従来機種「IPSiO GX 7000シリーズ」と比較して、カラーのファーストプリントは、3秒以下から2.6秒以下(*3)にスピードアップ。1ページの書類などの出力が多い業務に最適です。
 ・ 連続プリント速度も、カラー、モノクロともに29枚/分(*3)と高速。これにより、さまざまなビジネスシーンにおいてドキュメントの生産性を向上します。
*3 A4縦送り、「高速」モード、リコーオリジナルチャート。
   印字速度は、原稿、印字品質等により異なります。

4.アクセシビリティにも配慮した、優れた操作性を実現
 ・ 色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に見やすいように配慮し、オペレーションパネルなどを設計。これにより、カラーユニバーサルデザイン認証を取得しました。
 ・ オペレーションパネルの操作はもちろん、用紙補給、インク交換、万一の紙詰まりの除去など、日常的な使用はすべて前面による操作が可能です。
 ・ オペレーションパネルは、3段階に角度を変えることが可能。これにより、本体の設置場所に応じた快適な視認性を確保します。

5.マルチ手差しフィーダーなど多彩なオプションを用意
 ・ オプションのマルチ手差しフィーダーの装着により、封筒、はがき、ラベル紙など、豊富な用紙に対応できるため、さまざまな業種業務でご活用が可能です。
 ・ このほかに、両面印刷ユニットと増設トレイ(250枚の給紙が可能)もオプションとして用意しています。

6.標準でネットワークプリンターとして活躍
 ・ ネットワークボードを標準で搭載。ネットワークプリンターとして、ビジネスシーンですぐに活躍します。

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富士フイルム、ケータイ写真の印刷サービス、NTTドコモ「iコンシェル」から

 富士フイルムは、4月9日、携帯電話のカメラで撮影した写真をプリントする「フジフイルム ケータイからプリントサービス」を開始した。NTTドコモの「iコンシェル」契約者向けのサービスとして提供する。

 4月9日に追加した「iコンシェル」の新機能「フォトプリントサービス」に加わるサービスの一つ。カメラ付き携帯電話で撮影した写真を用いて、ケータイの専用サイト経由でプリントする。iコンシェル上に預けている写真を使うことで、手軽に注文できる。

 プリントは、89×127mmの「Lサイズプリント」に加え、多彩なテンプレートと合成する「正方形サイズプリント」、10ページ立てのミニ写真集「フォトブックスクエア ミニ」の3種類を揃える。「フォトブックスクエア ミニ」は、スタンダードタイプと、ディズニーキャラクターのデザイン、計14種類から選択。正方形サイズとフォトブックスクエア ミニのサイズはともに89×89mm。

 1枚あたりの価格は、Lサイズと正方形サイズが各30円。「フォトブックスクエア ミニ」は、スタンダードタイプが1冊500円、キャラクターデザインを用いたタイプが600円。注文した写真は自宅に配送される。別途配送料が必要。

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