2011年11月22日火曜日

パイオニア、デジタルフォトフレームに7型追加 音にもこだわり

パイオニア(6733)は12月上旬、写真を音と一緒に楽しめるデジタルフォトフレーム「HAPPY FRAME」シリーズの7型液晶タイプを発売する。臨場感や広がりのある音を楽しめるスピーカーを搭載した。写真に合わせ、小鳥のさえずりや波の音など内蔵された10種類のヒーリングサウンドや自分で入れた好きな音楽を再生して楽しめる。

 スライドショーの表示方法を17種類の中から選んだり、写真をスケッチ風やセピア色などに変えて再生することもできる。インテリアに合わせて縦置き、横置き、壁掛けできる。ハイビジョン動画の再生にも対応した。

 記憶容量は2ギガ(ギガは10億)バイト。ブラック、レッド、ホワイトの3色をそろえた。店頭想定価格は1万2800円。全国の家電量販店などで販売する。〔日経QUICKニュース〕

コクヨ、中国ノート最大手を買収 来夏にも

コクヨは来夏にも、中国のノート最大手の何如文化用品(深セン)を買収し、同国文具市場に本格参入する。年1億3千万冊の生産能力と中国全土の販売網を手に入れ、ノート以外の文具の販売にもつなげる。同社はインドでも文具大手を買収したばかり。国内の文具市場は少子化で縮小しており、M&A(合併・買収)で海外開拓を急ぐ。

日経新聞

米HP純利益91%減 8~10月期、リストラ費用かさむ

IT(情報技術)大手の米ヒューレット・パッカード(HP)が21日に発表した8~10月期決算は、売上高が前年同期比3%減の321億2200万ドル(約2兆4700億円)、純利益が同91%減の2億3900万ドルだった。パソコンなどの販売が落ち込み、独自基本ソフト(OS)を搭載した製品からの撤退に関わるリストラ費用もかさんだ。

 リストラ費用などを除いた実質1株利益は1.17ドル(前年同期は1.33ドル)となり、市場予想の1.13ドルを上回った。

 部門別売上高はパソコンが2%減の101億1800万ドル、サービスが2%増の92億8100万ドル、プリンターが10%減の63億2100万ドルだった。営業利益はパソコンやソフト部門では増えたが、二本柱であるサービスとプリンター部門はそれぞれ20%以上減少した。

 11~2012年1月期の実質1株利益は0.83~0.86ドル(前年同期は1.36ドル)になる見通しで、市場予想の1.11ドルを下回る。同日のアナリスト向け電話会見でメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は「11年10月通期は景気の先行きが不透明だった。12年10月通期も引き続き慎重な見方をしている」と述べた。


日経新聞

2011年9月16日金曜日

富士ゼロックス、木が原料のバイオ樹脂 材料の安定調達狙う

 富士ゼロックス 木を原料に使ったバイオ樹脂を開発した。2011年度中に発売する主力の複合機に採用する。原料を国内外で安定して調達しやすい木質資源を活用して、バイオ樹脂の導入を加速する。富士フイルム、ダイセル化学工業の子会社と共同で開発した。

 木の繊維成分であるセルロースをベースに、石油系のABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂を混合した。植物由来成分は重量ベースで約40%使った。

 セルロースは加工が難しかったり、もえやすかったりするためバイオ樹脂の材料として使うのが難しい。富士ゼロックスなどは石油系材料との構成を工夫するなどで、難燃性のバイオ樹脂の開発に成功した。

日経新聞

キヤノン、独自技術で流れ星の動画 高感度センサーで

 キヤノンは15日、独自開発した高感度CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを使い、これまで難しかった暗い流星の動画撮影に成功したと発表した。国立天文台と東京大学の協力を得て口径1メートルの大型望遠鏡に取り付け、10等星ほどの明るさの流星を1分間で10個以上とらえた。天体観測のほか、宇宙に漂う人工衛星のかけらなど「宇宙ごみ」の監視にも応用できる。キヤノンは国内外で建設計画が進む大型望遠鏡への採用を目指す。

 CMOSセンサーは約20センチ角の大きさで、面積は世界最大という。画素数は160万。一つ一つの画素が大きいため、デジタルカメラなどに使う一般的なCMOSセンサーと比べて感度が400倍で、70分の1の明るさでも撮影できる。

 従来の望遠鏡はセンサーにCCD(電荷結合素子)を使ったものが大半で、7等星よりも暗い流星は見えづらく、10等星ほどの明るさの流星は年間で10個程度しか観測例がなかった。CMOSはCCDよりも読み書きが速く、移動速度の速い天体の観測に向く。

 流星を詳細に観測できれば、太陽系に漂うちりの量や起源などを推定でき、太陽系の進化の謎に迫れる。センサーを使って宇宙を漂う宇宙ごみを監視し、人工衛星などへの衝突を防ぐといった応用も見込む。

日経新聞

GR史上最高画質、手ブレ補正搭載の「GR DIGITAL IV」

 リコーは9月15日、デジタルカメラ「GR DIGITAL IV」を10月中旬より販売開始すると発表した。価格はオープンで、実売想定価格は8万円前後。数量限定版としてボディカラーをホワイトにした「GR DIGITAL IV ホワイトエディション」が用意される。レンズキャップ、ストラップもボディと同色のホワイトとなる。

 2009年8月に発売された「GR DIGITAL III」の後継モデル。基本コンセプトは引き継ぎながら、新画像処理エンジンや光学フィルターの改良によって「GR史上最高画質」(同社)を実現。また、新AFシステムの搭載により速写性も高めたほか、CCDシフト式の手ブレ補正機能もシリーズとして初めて搭載した。

 撮像素子に1/1.7型 有効1000万画素CCD、レンズに35ミリ換算28ミリ F1.9-9の「GR LENS 28mm/F1.9」という組み合わせはGR DIGITAL IIIから変更されていないが、新画像処理エンジン「GR ENGINE IV」によって色再現性、高感度撮影時の色ノイズを抑制し、光学フィルターと処理最適化によって解像力も高めている。

 AFシステムは撮像素子によるコントラストAFとパッシブ式外部AFセンサーを組み合わせた「ハイブリッドAFシステム」。搭載されてる外部AFセンサーは最大190のAFポイントを持っており高精度なAFを可能としたほか、合焦時間も最短0.2秒と高速化が図られている。初代GR DIGITALにも外部AFセンサーは搭載されていたが、そのセンサーは既製品で、GR DIGITAL IVの外部AFセンサーは自社開発だ。

 コントラストAFのみで測距を行うマクロAFについてはアルゴリズムの最適化によって既存製品比最大1/2の時間短縮を実現したほか、フルプレススナップ時には外部AFセンサーのみで測距を行うことでフォーカス精度を高める工夫も凝らされている。シリーズ初搭載となる手ブレ補正機能はイメージセンサーシフト式で、シャッタースピード換算最大3.2段分の効果を持つ。

 背面液晶にはRGBにホワイト(W)を加えた3型VGA(画素数は約123万画素)モニターを採用しており、最大輝度では既存製品比約1.7倍の明るさをもつことから明るい屋外での撮影に威力を発揮する。電子水準器は水平のみならずアオリ方向も検知、表示する。

 シーンモードも拡大され「ダイナミックレンジ補正」や「インターバル合成」、「コントラストブラケット」「ダイナミックレンジ補正ブラケット」などを用意したほか、オート/P/A/S/Mの各撮影モードで利用できる画像設定には、「ポジフィルム調」「ブリーチバイパス」の2つが追加された。

 背面ボタン類などのインタフェースもほぼ既存モデルを踏襲するが、Fn1/2ボタンの組み合わせを「ペア」として登録できる「Fnボタンペア設定」を新たに用意したほか、マイセッティングの数も12種類(既存製品は6種類)まで拡張された。マイセッティングはSDメモリーカードへ保存するが可能であるため、ユーザー間でセッティングを共有することもできる。

MSN

2011年9月14日水曜日

リコー、オフィスの改善支援 働き方までコンサル

 リコーはオフィスの移転や模様替えを支援するサービスを全国で始める。リコーグループが実践しているノウハウなどを提供し、オフィスのレイアウトや設備の改善提案だけでなく、従業員の働き方までコンサルティングする。同事業で2013年度に売上高を150億円と、現在の2.5倍まで引き上げる。

 首都圏のみで一部顧客に提供している「戦略的オフィスデザイン」の事業を、大阪や名古屋などの大都市圏に拡大する。

日経新聞

2011年9月11日日曜日

キヤノン、モノクロ印刷機を欧州で販売

 キヤノンは9日、子会社でデジタル印刷機大手のオセ(オランダ)の技術を活用したモノクロ印刷機の新製品を開発したと発表した。オセの高速印刷技術に、キヤノンのスキャナー機能などを組み合わせた。9月上旬から欧州市場で販売し、世界展開する。

 新製品はモノクロの高速デジタル印刷機で、最高速機種はA4判で1分間に135枚印刷できる。スキャナー機能のほか、印刷物を製本する「フィニッシャー」と呼ばれる機能を持つ。オセが強みを持つ高画質・高精細の印刷技術に、キヤノンのスキャナーとフィニッシャー機能を組み合わせた。企業のコピー室などでの利用を見込む。

 キヤノンは2010年にオセを連結子会社化した。これまで同社の技術を使い、カラーのデジタル印刷機などを開発しており、品ぞろえを拡充する。


日経新聞

2011年9月8日木曜日

ブラザー、薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売

(以下リリース冒頭)
従来機比3倍以上の高速プリントを実現した新エンジンを搭載*1!
自動両面プリントやレーベルプリントなど便利な機能も充実
薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売
ブラザー工業株式会社(社長:小池利和)の国内販売子会社であるブラザー販売株式会社(社長:片山俊介)は、新エンジン搭載*1により、従来機比3倍以上の高速プリントを実現する薄型インクジェットプリンター「マイミーオ」シリーズの新製品を全12機種発売します。なお、今秋に11機種を発売し、2012年春に自動両面プリント機能搭載の多機能モデル「DCP-J725N」を発売予定です。


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エプソンの画像補正IC『S2D13782F』

(以下リリース記事より)

液晶パネルのバックライト自動制御による低消費電力化と
色彩豊かな映像表示を両立させる画像補正IC『S2D13782F』を商品化

セイコーエプソン株式会社(社長:碓井 稔、以下エプソン)は、エプソン独自のイメージエンハンスメント(画質向上)技術を採用した中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発し、9月6日よりサンプル出荷を開始しました。サンプル価格は、1個880円(税別)です。

本ICは、液晶パネル表示の消費電力を削減しつつ、同時に画像を補正して、色彩豊かな映像表示も実現するものです。

環境に配慮したものづくりにおいて、ますます製品の低消費電力化が求められています。特に表示機能を持つ製品では、全体の消費電力のうち液晶パネルのバックライトが大きな割合を占めています。バックライトの電流を抑えることで消費電力を減らすことはできますが、映像が暗くなり、液晶パネルの表現力を損なってしまうという課題がありました。

そこでエプソンは、累計出荷数2000万個以上の市場実績を持つ携帯電話向けの液晶ディスプレイコントローラーで培ったイメージエンハンスメント技術「AME2EX(Auto Movie Enhancement 2 Extended)」を向上させ、液晶パネル表示の低消費電力化と色彩豊かな映像表示の両方を実現できる中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発しました。

本ICは、イメージエンハンスメント技術「AME2EX」により、リアルタイムに液晶パネルのバックライトを適正な光量に制御することで、30~50%※の消費電力を削減できます。バックライトの制御と連動して、入力映像に対して自動的に最適な輝度、コントラスト、ガンマカーブ(*1)、彩度に補正することにより、コントラストのある色彩豊かな映像表示を実現します。なお、バックライトを制御するための入力データは、表示映像または光センサーの制御信号のどちらかを、お客様側で選択できます。

また、「Adaptive Sharpness」技術により、入力映像からテキストと映像の領域を自動判別し、それぞれの領域に最適なエッジ強調処理を行うことで、字幕などのテキストデータの視認性をより向上させることが可能です。

本ICは、耐久性をはじめとした高い信頼性が要求される車載品質に対応しているため、幅広い分野において高いレベルで安定した性能を発揮します。

エプソンは、今後も強みである「省・小・精」の技術を生かし、低消費電力、小型、高精度・高精細の電子デバイスなど、お客様にとってなくてはならない製品・サービスを提供してまいります。


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コニカミノルタらしさを伝えるコミュニケーションメッセージをグローバルに展開

(以下リリース記事抜粋)

コニカミノルタグループ(以下、コニカミノルタ)は、お客様や社会の課題を解決することで世の中に必要不可欠な企業となる、という企業姿勢を伝えるために、『 Giving Shape to Ideas 』というコミュニケーションメッセージを策定し、今後全世界に向けて発信していきます。



このコミュニケーションメッセージ、『 Giving Shape to Ideas 』には “革新はあなたのためにある”という想いが込められています。背景にあるのは、コニカミノルタがこれまで培ってきた“革新”、すなわち問題解決力、技術力、創造性を軸に、お客様が考え、求めているものを、お客様の視点で見つめ、共にその一つひとつを実現し、更なる価値を生み出していく、という企業としての強い意志です。

コニカミノルタは、「共に考え、成功に導くお手伝いをする」ことを通して、一人ひとりの想いや願いを見つめていきます。そして、“アイデア”を“カタチ”にし、世界のビジネスシーンやライフシーンに、歓びや驚き、そして感動をもたらすことを目指していきます。

リース大手、アジア進出を加速

大手リース会社がアジア進出を加速している。芙蓉総合リースは年内にも中国本土に現地法人を初めて設立し、日立キャピタルはタイに新支店を開設する。高い成長が見込まれる海外市場の需要を取り込むほか、国内企業の生産の海外移転に対応する狙いがある。

 芙蓉総合リースの現地法人は米国、香港などに次ぐ6カ所目となる。中国本土の現地法人の資本金は20億円の予定で、中国で活動する日系の電機会社など向けに生産設備や店舗のリースを取り扱う。

 日立キャピタルは10月にも、タイでは2店目の支店をチョンブリ県に出す。自動車関連などタイ南部に進出する日系企業を対象に、情報関連機器や車などのリースを提供する。2011年3月期は36億円だったタイでの取扱高を、4年後に150億円に増やすのが目標だ。

日経新聞

企業ブランド、グーグル2年連続首位 2位パナソニック

 企業ブランドが消費者とビジネスパーソンからどう評価されているかを日経リサーチが多角的に分析した「企業ブランド知覚指数(PQ)調査」の2011年版で、グーグルが2年連続の首位となった。基本ソフト(OS)を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)の普及で独自性などへの評価が浸透。パナソニックが2位に入るなど省エネ家電のメーカーの評価も高かった。


企業ブランド総合ランキング
(カッコ内は2010年順位) 企業名または
ブランド名 消費者における順位 ビジネスパーソンにおける順位
1(1) グーグル(Google) 9 1
2(8) パナソニック 4 6
3(2) 日本マイクロソフト 46 2
3(6) キヤノン 29 3
5(3) ソニー 7 8
5(4) ヤフー(YAHOO!) 15 7
7(10) シヤチハタ 48 4
8(14) オリエンタルランド
(東京ディズニーランド
/ディズニーシー) 13 11
9(18) シャープ 19 10
10(5) ヤマト運輸 12 15
 グーグルはビジネスパーソンと消費者の双方で順位を上げ総合首位となった。昨年版で首位から2位に後退した日本マイクロソフトは3位。ビジネスパーソンの間では企業魅力度、消費者では独自性などで、グーグルをマイクロソフトより高く評価する傾向が出た。

 電機大手ではパナソニックが昨年の8位から上昇し、9位のシャープ、13位の東芝なども昨年から順位を上げた。いずれも値段が高くても商品を購入したいかを示す項目の評価が上昇。電力不足の懸念を背景に、省エネ家電を扱う点が支持されたようだ。3位のキヤノンは商品の品質や性能などに対するビジネスパーソンの評価が高まった。

 一方、ソニーは昨年の3位から5位に順位を下げた。4月に発覚した個人情報の大量流出問題が響いたかたちだ。

 8位のオリエンタルランドは14位から上昇。ビジネスパーソンの評価が特に高まり、東日本大震災時に入園者の安全確保を徹底した姿勢が共感を得たようだ。


日経新聞

2011年9月7日水曜日

リコー、「クオンプ」の専用クライアントソフトを大幅リニューアル

~シンプルで使いやすいデザインに一新、Mac OSでも利用可能に~

(以下リリース記事より)
 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、コンシューマー向けに提供しているオンラインストレージサービス「クオンプ」の専用クライアントソフト「クオンプ オン」を「クオンプ for Windows®/Mac」として大きくリニューアルし、本日より公開いたします。
 今回のリニューアルでは、ファイルの共有やアップロードなどの各操作がこれまでよりもさらに直感的にイメージしやすいよう、デザインを一新しました。また、これまでは、Windows® OSのみの対応でしたが、リニューアル版ではMac OSでも利用可能になりました。Mac OS対応はこれまで多数のご要望をいただいていたもので、今回の対応により、ドラッグ&ドロップでの簡単なファイルのアップロードなどクオンプのクライアントソフトならではの操作性をMac OSでも体感することができるようになりました。

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2011年9月6日火曜日

リコー、小規模オフィス向けA4モノクロレーザープリンター新機種発売

(以下リリース記事より抜粋)
「IPSiO SP 3410L/3400L」を新発売

2011年9月5日
株式会社リコー
. 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、A4モノクロレーザープリンターの新製品「IPSiO(イプシオ) SP 3410L/3400L」の2機種を発売いたします。
 新製品はともに、現在発売中の「IPSiO SP 3410」(2010年1月発売)をベースに、A4モノクロレーザープリンターのラインアップを拡張するものです。両モデルともにベース機に比べ、より小容量のトナーカートリッジを用意し、また「IPSiO SP 3400L」では、両面印刷機能とネットワーク機能を外すことで導入時のコストを抑えることが可能となり、小規模オフィスのお客様を中心に導入を進めてまいります。


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2011年9月5日月曜日

東芝テック、オフィスに新たなカラーソリューションを提供するA4カラー複合機

(リリース記事より)
「e-STUDIO263CS」の発売について

東芝テック株式会社は、オフィスで進化するさまざまなカラードキュメント入出力ニーズにお応えするため、A4カラー複合機「e-STUDIO(e-スタジオ)263CS」を2011年(平成23年)9月12日から日本国内にて発売します。

「e-STUDIO263CS」は高速・高機能なドキュメント入出力を省スペースで実現したいお客様のニーズにお応えするため、両面コピー・両面印刷・スキャンを標準装備しながら、幅427mm、奥行509mm、高さ444mmと本体をコンパクト化しました。

また、待機時の消費電力が1.5W未満(スリープモード時)と環境へも配慮された商品です。

当社は、「e-STUDIO263CS」 を、ご好評いただいているe-STUDIOシリーズの省スペースエントリーモデルと位置づけ、より幅広いカラー複合機商品群の中から最適なモデルをお客様にご提供します。


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コニカミノルタ、「OPS Global Customer Portal」を開設

(リリース記事より)
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
グローバル企業顧客の出力機器の一元管理を支援するポータルサイト「OPS Global Customer Portal」を開設


コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下コニカミノルタ)は、グローバル企業における複合機(MFP)やプリンターの一元管理を支援するためのポータルサイト「OPS Global Customer Portal」を本日新たに開設しました。

コニカミノルタは、オフィス向けに高品質の複合機などの製品と出力/文書環境最適化を支援するサービスOPS(Optimized Print Services)のグローバル展開を図るとともに、グローバルに事業を展開する企業(Global Major Account)との複合機及びソリューションの大型供給契約獲得を進めております。

グローバル企業における出力機器の設置、それに付随するアプリケーションソフトウェアやサービス提供は、各国単位で行われる事が多く、それに伴って請求処理やコスト管理も国単位でなされるため、お客様がグローバル全体での情報を把握するにはマニュアル作業による情報収集が必要となるケースが多く見られます。
今回新たに開設した「OPS Global Customer Portal」は、OPSで求められる出力機器の設置状況とその関連コストの一元管理を支援するため、ウェブを利用して常に最新の情報をお知らせし、お客様のグローバルでの管理を容易にするものです。

OPS Global Customer Portalの主な機能
設置された出力機器リストの閲覧(全体、国別)
プリント出力枚数集計(全体、国別)
出力機器の設置及びプリントに伴う費用の集計(全体を単一通貨に換算しての閲覧も可能)
上記の項目に関する過去からのトレンドや伝票・明細毎の詳細情報の閲覧
閲覧者毎の項目別アクセス権限の設定
今回開設したサイトでは、各地域において比較的出力機器の設置が多いアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、日本の7カ国を対象としておりますが、今後、欧州やアジアを中心にサイトが利用できる対象国数を増やしていく事で、よりグローバル全体の状況が一元管理できるよう目指してまいります。

中国:最新の5万分の1地図が完成

 2011年8月25日、中国国家測量製図知事情報局の李維森副局長は、最新の中国5万分の1地図が完成したことを発表した。地図の利用は本日から可能とのこと。
 地図は全部で2万4182枚、これまで中国の5万分の1地図については、西部の1部地域が空白になっていたが、今回発行の最新地図によって中国全土が網羅された。


China Press

2011年9月1日木曜日

富士ゼロックス、中国のリサイクル拠点で廃棄ゼロ達成

累計約1,500トンの資源を再生
99.8%の再資源化を達成
(以下リリース記事より)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)が展開する中国統合リサイクルシステムの拠点である、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)注1 (中国名:富士施科制造(州)有限公司、中国江蘇省蘇州工業園区、社長:大竹雄二)において、使用済み商品・消耗品などの再資源化率が2010年度に99.8%注2となり、「廃棄ゼロ」を達成注2しました。

富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州) は、2008年1月から稼働、中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土(香港注3、マカオ注3、台湾を除く)から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70のカテゴリーに徹底的に分解、分別し、再資源化しております。稼働から2011年3月までの間に約1,500トンの再生資源量を創出しました。

また、部品リユースの取り組みも積極的に行っており、2009年12月 中国工業情報化部により「機電製品再製造モデル企業」35社中の1社として認定されております。

富士ゼロックスは1995年に業界で初めて再利用部品を導入した商品を日本市場に導入し、資源循環システム注4を本格稼動、2000年8月に日本で初めて、回収した使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。また、2004年12月に当社の販売/サービス地域である9ヶ国のアジア・パシフィック地域の統合リサイクルシステムの拠点として、タイに日本と同じ品質のシステムを本格稼働し、2009年度に「廃棄ゼロ」を達成しています。

富士ゼロックスは、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの3R(Reduce, Reuse, Recycle)の取り組みを継続し、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化推進していきます。

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2011年8月30日火曜日

キヤノンMJ、コールセンターの品質規格取得

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品の問い合わせに応対するコールセンター業務で国際品質規格を取得した。問い合わせの電話に応える応答率の向上や、顧客満足度を測定する仕組みを導入してサービスを向上させる。

日経新聞

2011年8月26日金曜日

リコー、複写用打点プリンター新製品

 リコーは25日、宅配便の伝票など複写式の連続用紙に印刷するドットインパクト(打点)プリンターの新製品を発表した。傘下のプリンター開発・製造会社、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパンを通じ、流通業や小売業などに売り込む。

 10月7日に発売する。従来品に比べて、オプションを購入すれば2種類の連続用紙を使えるようにしたほか、消費電力を削減するなどした。1秒あたりの最大印刷速度が180文字と300文字の2製品を用意。価格はそれぞれ36万8000円(消費税別)と、46万8000円(同)。

日経新聞

ソニー、デジタル一眼カメラを拡充 「ミラーレス」強化

 ソニーは24日、レンズ交換式デジタル一眼カメラの新製品4機種を9月9日から順次、発売すると発表した。ソニーは国内のデジタルカメラ市場でシェア3位。市場が拡大している小型の「ミラーレス」タイプなどを強化し、国内デジカメ市場でトップのキヤノンなどを追い上げる。

 ミラーレスは一眼レフから鏡などの構造を取り除いた製品。小型だが本格的な撮影ができ、デジカメ各社が強化している。ソニーは9月9日に従来機種を改良して発売するのに加え、11月11日には有効画素数を2430万まで増やした上位機種「NEX―7」(店頭想定価格はズームレンズ付きで14万5000円前後)も追加。コンパクトデジカメからの買い替えや買い増し需要を狙う。

 ソニーは昨年6月にミラーレス市場に参入。これが寄与し2010年のデジカメの国内市場でシェアを13.7%(日経推定)に高め、順位も5位から3位に上げた。製品群の拡充でさらにシェア拡大をめざす。

 一眼レフでは10月14日に上位モデル「α77」を発売する。業界最速の毎秒12コマの連写ができ、想定価格はズームレンズ付きで21万円前後。低価格機の「α65」(同10万円前後)も売り出す。

 ソニーのデジカメ事業は画像センサーなどの中核部品を内製しており、テレビなど他のデジタル家電より利益率が高い。同日会見した高木一郎業務執行役員SVPは「ソニーの収益を支える事業として拡大していく」と述べた。

日経新聞

2011年8月25日木曜日

ニコン、アウトドア向け小型デジカメなど6機種を発売

 ニコンは、コンパクトデジタルカメラの主力「COOLPIX」シリーズから、アウトドアで使いやすい「AW100」や、小型ながら高画素・高倍率と高機能の「S6200」など6機種を9月8日から順次発売する。

 アウトドア志向のシリーズとして「AW」シリーズを新たに投入。「AW100」はその第1弾。水深10メートルまで使え、1.5メートルの高さから落としても壊れない防水・耐衝撃仕様。気温マイナス10度の耐寒性能を持つほか、手袋を付けたままでも各種の設定ができる。全地球測位システム(GPS)を内蔵し撮影地を地図表示できる。

 「S6200」は有効画素数1600万画素で、広角25ミリからの光学10倍ズームレンズを搭載した。手ぶれ補正や高感度の画像処理を施す機能を備え、暗い所でもきれいな写真を撮りやすい。薄型の鏡筒を内蔵したことで、光学10倍ズームレンズ搭載機としては小型に仕上げたという。

 このほか、プロジェクターの明るさを前機種より約40%高めた「S1200pj」や、モニターに3.5型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を使用した「S100」などを順次投入する予定。

 店頭想定価格は「S6200」が2万8000円、「AW100」は4万3000円。それぞれ月産12万台と3万6000台を計画する。

日経新聞

2011年8月19日金曜日

北米で電子コミック配信 凸版のグループ企業

 凸版印刷グループで電子コミックを販売するジェイマンガ(東京・台東、小林泰社長)は18日、北米市場向けに日本製コミックを売り込むポータルサイト「JManga(ジェイマンガ)ポータル」を開設した。大手出版社を含む国内約40社から提供を受けた電子コミックを有料配信。作家インタビューなどの情報や愛好者が交流できるソーシャル機能も提供する。

 まず「クレヨンしんちゃん」や「NARUTO」など日本の漫画文化を反映した数百の作品を英語で配信する。価格は1冊5~10ドル。パソコンで閲覧できる。

 サイトには利用者向けに掲示板を設置。作家インタビューや編集者の座談会なども随時掲載する。ジェイマンガは交流サイト(SNS)のフェイスブックに公式サイトを開設しており、連携できるようにする。

 海外では日本のコンテンツの違法配信が問題化している。ジェイマンガは公式サイトの開設で、出版社の海外ビジネスを支援する。


日経新聞

米HP、パソコン事業分離を検討 企業・官公庁向けに集中


米IT(情報技術)大手のヒューレット・パッカード(HP)は18日、パソコン事業の分離を検討すると発表した。同社は世界のパソコン市場で約2割のシェアを握る最大手だが、市場の成熟化や多機能携帯端末などとの競争激化で事業の抜本的な見直しが必要と判断した。最大手の戦略転換は日本勢を含む世界のパソコンメーカーに大きな影響を与えそうだ。

 分離の形態は未定だが、会社分割による別会社化などを軸に検討を進める見通し。既に取締役会の承認を得ており、今後12~18カ月程度の間に結論を出すとしている。同日の電話会見でHPのレオ・アポテカー最高経営責任者(CEO)は「パソコン市場は大きく変わっており、柔軟性が高い事業形態が必要」などと説明した。

 HPは2002年に米コンパック・コンピューターと合併し、パソコンで世界一に躍り出た。米調査会社IDCによると、10年の世界出荷台数は6421万台で、シェアは18.5%。10年10月期のパソコン事業売上高は407億ドル(約3兆1200億円)で売上高の3割強を占めた。ただ売上高営業利益率は5%と、15%以上のITサービスなどに比べて大きく見劣りしていた。

 HPのパソコン事業を巡っては今年に入ってから、韓国のサムスン電子による買収観測が流れたこともある。HPは事業の分離に関して詳細を明らかにしていないが、今後の展開次第ではアジア企業による買収など大規模な業界再編につながる可能性もありそうだ。

 世界のIT企業では米IBMが05年にパソコン事業を中国のレノボ・グループに売却したほか、NECも今年、レノボと事業統合した。パソコンは汎用品化の進展とともに利益が出にくい商品になっている。スマートフォン(高機能携帯電話)など新たなIT機器がネット接続機器の主役になりつつあり、世界最大手の事業分離は「パソコン時代の終焉(しゅうえん)」の象徴といえそうだ。

日経新聞

2011年8月17日水曜日

コニカミノルタがM&A枠 3年で700億円

 コニカミノルタホールディングスが2012年3月期からM&A(合併・買収)枠を設定する。金額は14年3月期までの3年間で計700億円程度とみられる。主に企業から事務機の運用・管理を受託する「マネージド・プリント・サービス(MPS)」で買収を検討する。主力の事務機事業を強化し、14年3月期の連結全体の売上高を11年3月期比で3割増やす。

日経電子版

2011年8月16日火曜日

京セラミタ、インド全土に販売網 複合機を強化

 京セラミタはインドでデジタル複合機の販売を強化する。10億円強を投じ、現地企業のキルバーン・オフィス・オートメーション(コルカタ市)から事務機器の販売事業を取得。営業拠点を現在の4倍の17カ所に増やし全土の主要都市に販売網を広げる。成長市場のインドでのA3サイズ対応複合機の販売シェアは5%程度だが、2014年3月期に10%超をめざす。

日経新聞

2011年8月15日月曜日

工信部:中国ブロードバンド利用者1億4200万人に達する

 2011年8月11日、中国で「2011年光通信フォーラム」が開催された。
 会議に出席した中国工業情報化部通信発展司の祝軍司長によると、2011年上半期、中国のブロードバンドユーザーは1600万人(件)増加し、1億4200万人に達した。
 また通信速度が2M以上のネットワークを利用しているユーザーは4億8500万人に達したとのこと。

China Press


2011年8月12日金曜日

中国企業数:1191万1600社に達する

 2011年8月11日、中国国家工商行政管理総局の発表したデータによると、2011年上半期、中国で新たに登記された企業は、2010年同期比19.1%増の100万1500社となった。これにより、6月末時点での中国企業数は1191万1600社に達した。
 また上半期、中国で新たに登記された外資企業は、2010年同期比6.93%増の2万件。これにより、6月末時点における中国外資企業数は44万5900社に達した。

China Press

キヤノン、自社株買い500億円 M&Aに備え今年2度目

 キヤノンは11日、500億円を上限に自社株買いをすると発表した。自社株買いは今年2回目で、積極姿勢が目立つ。同社は東日本大震災の影響が想定より少なく、7月に2011年12月期業績を上方修正した。業績回復で1~6月期配当も増やしており、豊富な手元資金を生かして株主配分を強める。

 自社株買いの期間は12日から9月16日まで。上限は1500万株で、発行済み株式総数の1.2%に当たる。中期経営計画で医療分野などのM&A(合併・買収)を打ち出しており、株式交換によるM&Aに備える狙いもある。

 キヤノンは07年に4500億円、08年に1000億円の自社株買いを実施。金融危機後の09年に手元資金の確保を優先して見送ったのを除き、継続して取り組んでいる。今年6月末の現預金は8486億円と1年前より1割多く、今後も株式市場の動向などをにらんで実施する可能性が大きい。

日経新聞

米出版、電子書籍拡大で2年連続売り上げ増 

 米出版社協会(AAP)は、全米の出版社約2000社を対象とした初の網羅的な業界動向調査結果を公表した。2010年の売上高合計は前年比3%増の279億ドル(約2兆1000億円)。電子書籍の売れ行きが好調で、09年、10年とも前の年に比べ売り上げが拡大した。

 電子書籍の10年の売上高は8億7800万ドルと、08年比で10倍以上に急増。教科書や学術書を除く一般書籍に占める比率は08年の0.6%から6.4%に上昇した。

 紙の書籍では、主力のハードカバーとソフトカバーの10年の売上高が08年比でそれぞれ1%程度増加。一方、日本の文庫本に相当する「ペーパーバック」は同14%減と大きく減少した。

 AAPはこれまで主要出版社87社の売上高などの分析結果を定期的に公表していたが、別の業界団体と共同でより網羅的な調査手法を開発した。

日経新聞

王子製紙、ブラジルで感熱紙生産 現地大手から事業買収

 王子製紙は11日、ブラジルの紙パルプ大手からレシートなどに使う感熱紙の事業を買収することで基本合意したと発表した。買収額は3億1300万ドル(約240億円)。経済成長に伴って伸びているブラジルの感熱紙の需要を取り込む狙い。国内の紙市場が伸び悩むなか、成長著しい新興国市場への進出を加速し、収益拡大を目指す。

 ブラジルのフィブリア・セルロース(サンパウロ州)から同州ピラシカバ市にある工場1カ所と、事業に携わる従業員500人や営業拠点などを譲り受ける。詳細な条件を詰めて、9月29日までに最終合意する予定。

 フィブリアの感熱紙事業の年間売上高は3億ドル弱(約230億円)。ピラシカバ工場は王子製紙の国内販売量に相当する年12万トンの生産実績(2010年)を持つ。現在、ブラジルの感熱紙市場では過半のシェアを握るという。

 感熱紙は店のレジや銀行が出すレシートに使われ、ブラジルで需要が伸びている。紙原料のパルプ世界最大手であるフィブリアは紙事業の切り離しを進めており、南米に感熱紙の生産・販売拠点を持たない王子製紙は好機と判断した。同社がブラジルに紙の工場を持つのは初めて。

 国内の紙需要が伸び悩む中、王子製紙は中国に印刷用紙工場を建設、マレーシアで段ボール会社を3社買収するなど海外事業の拡大を急いでいる。

2011年8月11日木曜日

富士フイルム、最大30倍で撮影できる高倍率レンズ搭載デジカメを発売

 富士フイルムは、最大30倍で撮影できる高倍率ズームレンズ搭載のデジタルカメラ「FinePix(ファインピックス) F600EXR」を27日から順次発売する。

 光学式レンズと高解像度の画像処理を施す独自技術を組み合わせ、遠くの被写体を撮影できるよう工夫した。有効画素数は1600万画素。内蔵センサーが明るさや背景、被写体の動静などに合わせて99種類の撮影パターンを自動で選択する。

 店頭想定価格は4万円。色は4種類で、「ブラック」と「シャンパンゴールド」は27日、「レッド」と「ホワイト」は9月10日に発売する。月産3万台を計画する。

リリース詳細

2011年8月9日火曜日

富士フイルム、オフセット材料値上げ

 富士フイルムは8日、オフセット印刷などに使われる製版材料製品を11月1日から10~24%値上げすると発表した。パソコンで作成したデータを刷版に直接出力する方式が主流になり、製版材料の需要が減少していることに対応する。

 オフセット印刷の刷版に、画像や文字を転写する際に使う「製版フィルム」などの価格を24%値上げする。印刷業界では製版工程をデジタル化する「コンピューター・トゥ・プレート」方式の普及率が8割を超え、製版材料の使用が減っているという。

日経新聞

2011年8月8日月曜日

パイオニアがデジカメ参入 中国で10月から販売

 パイオニアは4日、デジタルカメラ市場に参入すると発表した。提携先の中国家電量販大手、蘇寧電器(江蘇省南京市)などと協力し、10月から中国でコンパクトタイプの商品を売り出す。中国有数の家電流通網を持つ蘇寧電器の販売力を活用することで、拡大する中国市場に食い込み、2015年に50万台を販売したい考えだ。

 パイオニアと蘇寧電器は2009年11月に中国事業で提携し、現在は蘇寧電器がパイオニアブランドの液晶テレビを約300店舗で販売している。さらにデジタルカメラを加え、品ぞろえを増やすことで、中国におけるブランド力の向上と売り上げの拡大を図る。

 生産は別の提携先で、デジカメの製造受託を行う亜洲光学などに委託。製品競争力を確保するとともに、事業リスクを分散する。

 同日の会見でパイオニアの小谷進社長は「デジカメの販売がうまくいけば、中国におけるブランド力の向上に大きく貢献する」と意欲を延べた。

 一方、液晶テレビの販売も強化する。これまでパイオニアがロイヤルティーを得る代わりにロゴの使用を認めてきたが、使用期間を5年から10年に延長。15年に現在の10倍となる100万台の販売を目指す。

 こうした施策により、中国では14年までにカーナビやカーオーディオを除くホームエレクトロニクス分野の製品について、蘇寧電器の販売店舗数を3倍以上の1000店に増やす計画だ。デジタルビデオカメラの販売を視野に入れるなど、取り扱い製品も今期末の10製品から20製品に倍増。同事業の中国売上高を、3年後に3倍以上となる400億円に増やしたい考えだ。

MSN産経ニュース

キヤノンと富士通がオフィス向けクラウドビジネスにおいて協業

2011年8月、日本でのサービス提供を皮切りに順次グローバルに展開

(リリース記事抜粋)
キヤノン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:内田恒二、以下キヤノン)は、クラウド型ドキュメントサービスをグローバルに展開するにあたり、高い信頼性を備えたクラウド基盤を全世界で展開している富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下富士通)と協業します。

参照記事・詳細

富士ゼロックス、コストパフォーマンスに優れたグラフィックアーツ市場向けカラープリンター新商品

(以下リリース記事抜粋)

「DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)」新発売
2011年7月25日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、グラフィックアーツ市場向けカラープリンターの新商品として、「DocuPrint (ドキュプリント) C5000 d (Model-PSN01)」を2011年9月1日から発売します。



DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)に関する詳細情報 「DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)」は、6月27日に発売した「DocuPrint C5000 d」に高速RIP処理を実現したネットワーク対応の「Print Server N」を組み合わせたセットモデルです。デザイン、グラフィックアーツ市場で印刷物のデザイン段階での体裁や色味を確認するためのカンプのカラー出力において、正確な色再現性や色管理、DTPファイルの高速出力などデザイナーやクリエイターのプロフェッショナルなニーズに応えます。

参照記事

富士ゼロックス、高速インクジェットプリンターを新開発し自社最高速フルカラーシステムを販売開始

(リリース記事より)
データプリントおよび印刷市場に向けフルカラー・コンピュータープリンティングシステム
「2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System」新発売
2011年7月20日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人)は、データプリントおよび印刷市場向けに、インクジェットプリンター「2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System(2800インクジェット カラー コンティニューアス フィード プリンティング システム)」を開発し、8月31日から発売いたします。



2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing Systemに関する詳細情報 主に金融、生損保、証券、通信会社などの業界で発生する利用明細書、請求書等の個人のお客様に対して発行しているドキュメントの出力業務では、極めて短期間に集中した大量出力や、個人の興味関心のある情報を通知物に付加して購買行動の喚起を図るバリアブル印刷のニーズが高まっています。

今回の新商品は、インクジェットプリント方式の採用により超高速出力が可能となり、高い生産性を実現。また、データプリントの信頼性をさらに高めたフルカラーバリアブル印刷によりお客様と企業間のコミュニケーション向上に貢献します。

具体的には、

1.プロダクションプリンターでは当社初のインクジェットプリント方式を採用し、フルカラー両面で200m/分(A4 2up 両面換算で2,624ページ)注1という高速出力を実現
2.新開発のコントローラー(高速RIP処理用アクセラレーター)により、毎ページデータが変わるバリアブルデータにおいてデータ変換処理スピードを高め、プリンター本体の出力スピードを最大限に発揮
3.両面印刷時、従来高速のインクジェットプリンターでは、2台のプリンターを繋げて行っていましたが、1台で両面印刷が可能になり、設置スペースを50%削減
4.本体に色調整機能(カラーマネジメントツール)を実装しており、実物に近い写真を印刷するための色調整の時間が大幅に節減でき、文字・数字はより読みやすく鮮明に印字
5.操作性に優れたタッチパネルの採用により、プリンターの状態、JOBの状態、RIPの進捗状況が直観的に把握でき、オペレーション効率を最大化
富士ゼロックスでは、当社カラープロダクション分野において最高速のインクジェット方式プリンターを超高速プリンティング市場に投入することで、さらにラインアップを強化し、プリンターをご利用頂くお客様の業務拡大に貢献するとともに、プロダクションプリンティングのパイオニアとして、印刷物をご利用頂くお客様への価値提供も高めてまいります。

注1印刷JOBによってはプリントスピードが異なる場合もあります。
注記:この新商品は、IGAS(開催期間:9月16日~9月21日)にて出展されます。

中国都市部:中間所得層2億3000万人に達する

 2011年8月4日、中国社会科学院と社会科学文献出版社が共同で、「2011年中国都市発展報告」を発表した。
 報告によると、2009年時点における、中国都市部の中間所得層人口は、全都市部人口の37%前後にあたる2億3000万人に達したとされている。中間所得層の割合を都市別に見ると、北京が46%、上海が38%と高い数値を示した。
 また中国は、都市部中間所得層について、2025年まで毎年2.3%の速度で拡大し、2023年前後に50%を突破すると予測している。

China Press

リコー純利益53%減 4~6月、震災・円高で販売減

 リコーが4日発表した2011年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比53%減の34億円だった。東日本大震災や円高の影響で米国や日本など全4地域の売り上げが減り、販売体制の整備でコストも増えた。12年3月期通期は為替レートを円高方向に見直し、純利益の予想を引き下げた。

 4~6月期の売上高は3%減の4661億円。主力の事務機部門の売上高が4121億円と3%減った。カラー複写機の販売台数は伸びたが、モノクロ機が落ち込んだ。カメラなどその他部門も5%減った。

 営業利益は54%減の100億円。主因は震災による影響だ。工場の稼働率低迷で固定費負担が膨らみ50億円の減益要因となった。為替は前年同期に比べ対ドルで10円強の円高が進み、34億円の減益要因。海外の販売体制拡大などで経費も増加した。

 地域別では、米国の営業損益が42億円の赤字(前年同期は9億円の赤字)に膨らんだ。1~3月期に14四半期ぶりの黒字に回復したが、部品不足で事務機の生産が減り再び赤字に転落。日本や欧州、その他地域も2けた減益だった。

 12年3月期通期の営業利益は前期比10%減の540億円、純利益は12%増の220億円の見通し。それぞれ従来予想を160億円、70億円下回る。7月以降の為替レートを1ドル=80円(従来想定は85円)、1ユーロ=110円(同120円)に設定。160億円の減益要因が発生し、営業利益は従来の増益予想から一転、減益となる。

 ただ純利益は為替差損の減少や税金負担の軽減で増益を目指す。売上高は複写機や商業印刷機器の新製品が国内外で伸び、4%増の2兆100億円を見込む。

 三浦善司副社長は「震災の影響は一過性。固定費減など構造改革を進める」と強調した。同社は3年間で1万人の削減を柱とする大規模なリストラ策を5月に発表。今期は300億円の構造改革費用を計上し、下期に約100億円の収益改善効果を見込んでいる。

日経新聞

2011年8月7日日曜日

京セラミタ ベトナム・ハイフォン市の新工場建設について


(リリース記事より)

~プリンターおよび複合機の生産体制の拡充へ~
京セラミタ ベトナム・ハイフォン市の新工場建設について

発表日:2011年07月05日

京セラミタ株式会社(社長:駒口 克己)は、ベトナムのハイフォン市にあるVSIPハイフォン工業団地※に、プリンターおよび複合機の新たな生産拠点として大規模な新工場を建設する事を決定し、本日現地にて、大型進出の第一号企業として、投資許可書を受領しました。

新工場は、ベトナムの首都ハノイから120キロ東に位置する、ベトナム北部最大の港湾都市ハイフォン市にあるVSIPハイフォン工業団地内の20ヘクタールに建設されます。第一期工事は2011年10月に着工し、2012年10月より順次生産を開始する予定です。

京セラミタでは、現在日本国内に2ヶ所(大阪府枚方市、三重県玉城町)、中国に1ヶ所(広東省東莞市)の生産工場を有しておりますが、今後、新興国市場を中心とした需要拡大に対応するため、港湾設備が充実し生産基地として最適なハイフォン市に、中国工場に次ぐ第二の大規模生産工場を建設する事を決定しました。京セラミタは、ベトナムに密着した企業として発展し、地域の活性化や経済発展にも大きく貢献してまいります。

※ VSIPハイフォン工業団地とは、ベトナムとシンガポール両政府が共同運営する工業団地開発プロジェクト VIETNAM SINGAPORE INDUSTRIAL PARK (VSIP)の略

参照記事


キヤノン、オンラインパブリッシングサービス“My-Promotion Web”を発売

パンフレットやチラシをクラウド環境で簡単・低コストに制作

(リリース記事より)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、パンフレットやチラシなどをクラウドコンピューティング環境で制作・管理し、必要な時に随時印刷できるオンラインパブリッシングサービス“My-Promotion Web(マイプロモーションウェブ)”を8月31日より提供します。

参照記事

2011年6月13日月曜日

大日本スクリーン製造、中国でCTP装置増産

 大日本スクリーン製造は8月にも中国に印刷用刷版描画(CTP)装置の新工場棟を完成し、現地の年産能力を現状から倍増の1000台以上に引き上げる。コスト競争力強化や中国市場の需要取り込みなどが狙い。投資額は数億円規模。現地部品調達率を高めるなどコスト削減を進め、赤字事業となっているCTP装置を含む印刷関連機器を2012年3月期に黒字転換する原動力にする。
 中国子会社「美迪亜印刷設備(杭州)」(浙江省杭州市)の敷地内に、2棟目の新工場棟を建設する。既存工場棟の延べ床面積は3450平方メートルで新工場棟の延べ床面積はその2倍程度になる見込み。
 円高が続いているうえ、中国は地場メーカーも多く価格競争が激しい。先進国は買い替え需要が中心だが、経済成長を背にアジアやブラジルなどの新興国で市場が拡大しているため、国内から移管するCTPの生産対象機種を増やすなどコスト低減につながる中国の生産を加速する。

日刊工業新聞

デジタル一眼が17カ月ぶり販売台数減 5月、部品不足で

 デジタル一眼カメラの販売台数が5月、前年同月比8.6%減となり、17カ月ぶりのマイナスとなった。東日本大震災の影響で部品供給が滞りメーカーの出荷が減少、店頭で欠品が生じたためだ。商品供給は改善しつつあるが、夏のボーナス商戦を前に本格回復には時間がかかりそうだ。

日経新聞

2011年6月10日金曜日

中国贅沢品市場107億ドルに達する

 2011年6月9日、世界贅沢品協会(WORLD LUXURY ASSOCIATION)中国代表処と中国貿易促進会は、「世界贅沢品協会2011年官法報告白書」を発表した。
 報告によると、2011年3月時点で、中国の贅沢品市場(個人飛行機・船舶含まず)は、107億ドル(約8564億円)に達しているという。
 また、中国の贅沢品消費人口は、全人口の16%にあたる2億人と試算されている。

China Press

アスクル、震災で特損27億円 11年5月期

 アスクルは8日、2011年5月期に東日本大震災関連で約27億円の特別損失を計上すると発表した。棚卸し資産の評価損や物流拠点の修繕費などが発生。また特損とは別に震災後の売り上げ減少が約6億円の営業減益要因になったという。同社は業績見通しを未定としており、7月4日に決算発表する予定。

日経新聞

2011年6月7日火曜日

中国:2010年度最低賃金上昇率22%

 2011年6月3日、中国人民銀行が先日発表した、「2010年中国区域金融業務報告」によると、2010年度、中国30省の月額最低賃金は平均22.8%上昇した。
 業種別に見ると農林水産業、飲食・宿泊業における上昇率が高かった。地域別にみると、湖北、江西、湖南省の上昇率が高くなっている。
 中国では物価高騰などによって生活費が上がり続けているため、職員が給与引き上げを求めるケースが増加しているという。ただ、2010年度に大幅上昇したため、2011年度の上昇率はやや鈍化すると予測されている。


China Press

2011年6月3日金曜日

中国インターネット第三者決済取引市場規模:2013年に3兆6000万元に達する見込み

 2011年6月2日、中国科学技術コンサルティング、易観国際は、今後3年間で中国のインターネット第三者決済取引市場規模は3兆元を突破すると予測した。
 最新の統計データによると、中国2011年第1四半期のインターネット第三者決済市場規模は、2010年同期比98.7%増の3973億元(約4兆9610億円)に達した。
 2011年の市場規模は1兆8000億元に達すると試算された。その後も急激な拡大を続け、2012年には2兆7000億元、2013年には3兆6000万元に達すると予測されている。

China Press

リコー、顧客のペーパーレス化を支援

 リコーは2日、タブレット型端末を使って業務のペーパーレス化を実現する事業を今夏にまず米国で始めると発表した。医療機関など手書きの書類を多く使う顧客に対して提案していく。同社は世界で100億ドル(約8000億円)の潜在市場があると見ており、事業にいち早く乗り出して顧客獲得で優位に立つ考えだ。

 顧客の反応を見ながら日本を含む世界市場への展開を検討する。タブレット型の端末にペンで情報を入力。文字情報などを認識したうえで、文書の電子化や長期保存、権限を持つメンバー間での情報共有といったサービスをセットで提供する。

 医療機関のほか金融機関や物流、製造業など記録が必要な文書を多く使う顧客に販売する。サービスは顧客の業務に応じてつくり、価格は個別の見積もりで決める。

 タブレット型の端末は他メーカーから電子ペーパーのモジュール(複合部品)を調達し、リコーが独自に開発した。

日経新聞

2011年6月1日水曜日

シャープ、大型デジタル広告表示システムを欧州ハンドボール協会に納入

(リリース記事より)

シャープは、60V型液晶ディスプレイによるマルチディスプレイシステムを用いた大型デジタル広告表示システムを、欧州ハンドボール協会(European Handball Federation、本部:オーストリア)に納入しました。今後、欧州チャンピオンズリーグをはじめ、当協会主催の試合会場に随時設置されます。

当システムは、フレーム間のつなぎ目が目立たない狭額縁タイプの60V型液晶ディスプレイ<PN-V601>30台で構成し、試合会場コート脇のボード広告表示システムとして活用されます。ディスプレイ表面は、透明な保護板によって安全性が保たれているほか、設置・解体が短時間で行えるので、欧州各地の試合会場に持ち運び使用できます。

また、全ての液晶ディスプレイは映像配信システムによってコントロールされ、明るく高精細な映像コンテンツを表示できるほか、個々のディスプレイや複数のディスプレイ毎など、任意の大きさで異なるコンテンツを表示することもでき、従来にない広告システムとしてさまざまな活用が可能です。

参照記事

京セラミタ、ロシアに複合機販社 低価格機を投入

 京セラミタはロシアでデジタル複合機の販売を強化する。モスクワに販売会社をつくり、オフィスや店舗向けの需要を開拓する。機能を絞り、販売価格を引き下げた新型機も2011年度中に投入する予定で、12年度にロシアでの売上高を100億円と10年度から倍増させる計画だ。

 新会社は「キョウセラミタ ロシア」。資本金は1億ルーブル(約3億円)で京セラミタが全額出資。従業員24人で今年10月から業務を始める。

日経新聞

2011年5月31日火曜日

デジカメ各社、「1000万台」境に収益明暗 価格競争激化、11年度、上位5社の出荷計画5%増

 デジタルカメラ大手の今年度の出荷計画が出そろった。上位5社の合計は2010年度比5%増の9600万台程度となる見通し。収益面ではキヤノンやニコンなど大手が堅調な一方、オリンパスやカシオ計算機など中堅メーカーは苦戦、格差が広がってきた。特にコンパクトカメラの価格競争が激しく、「出荷台数1千万台」を境に明暗が分かれつつある。

日経新聞

2011年5月30日月曜日

Lenovoの1~3月期決算、13%増収で利益3倍に

 中国Lenovo Group(聯想集団)は現地時間2011年5月26日、2011会計年度第4四半期(2011年1~3月)の決算を発表した。売上高は48億8000万ドルで前年同期比13%増加、営業利益は6900万ドルで同46.8%急増。純利益は4200万ドル(希薄化後1株当たり利益は0.42セント)で同223.1%増の大幅拡大となった。

 パソコン出荷台数は前年同期と比べ16%増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1%で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。

 地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル(総売上高の45%)で前年同期比12.3%増加し、出荷台数は同15.8%増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5%増加し、売上高は同14.2%増の8億5000万ドル(総売上高の17.4%)となった。オーストラリア、イスラエル、日本、北米、西欧などの成熟市場は、出荷台数が同7.0%増加、売上高は18億ドル(総売上高の37.6%)で同13.4%増加した。

 製品別では、ノートパソコンの売上高が30億ドル(総売上高の61.3%)で前年同期と比べ12%増加、出荷台数は同15%伸びた。デスクトップパソコンの売上高は17億ドル(総売上高の34.1%)で同13%成長、出荷台数は同17.4%増加した。モバイル製品の売上高は1億8700万ドルで、中国における携帯電話の出荷台数は47.4%増加した。

 同社は2011会計年度通期(2010年4月~2011年3月)の業績も発表した。売上高は215億9000万ドルで前年度比30.0%増加した。純利益は同111.2%増の2億7300万ドル(希薄化後1株当たり利益は2.73セント)。パソコン出荷台数は同28%増加し、業界全体の7.4%成長を大きく上回った。同社は現時点の市場シェアを10.2%と推計している。

IT Pro
詳細発表資料

富士ゼロックス、中国生産拠点のスタッフを「エネルギー管理者」として自社認定

(リリース記事)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、中国の主要生産拠点「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」における省エネ推進のため、エネルギー管理体制の構築に取り組んでまいりました。

そして2009年度からエネルギー管理教育を実施し、日本の「省エネルギー法」注1に準拠した評価尺度を作り、所定の教育を修了した現地スタッフ20名の中から、自社で設定したレベルに達した各拠点1名計2名を「エネルギー管理者」として認定いたしました。

「エネルギー管理者」として認定する評価の基準は(1)エネルギー管理の専門分野で3年以上の実働経験を持ち、省エネための計画立案・運用・改善実績を持つ(2)エネルギー管理に関する専門的教育受講経験がある(3)専門分野の知見を踏まえ、拠点全体を俯瞰した改善提案力がある─の3点で、自他の拠点の指導や監査ができるレベルにあることです。

認定された「エネルギー管理者」は2011年度から、主導的に省エネのための計画を策定し、生産拠点として必要な熱設備(ボイラーや冷却水システムなど)や電気設備(受変電設備や電動機など)、空調設備などを管理・運用・改善を行います。

また、日本で研修を受講(省エネルギーセンターの講習等、日本の専門家向けの教育プログラム)し、先進技術や管理手法を会得したり拠点間の相互監査を通じてスキルを向上させます。そして、それらの知識を活用して自拠点のスタッフのレベルをさらに引き上げ、一層の省エネに取り組みます。

当社は自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30%削減する目標を掲げています。そして商品の小型・軽量化や省エネ技術の導入により省エネ商品の提供を通じてお客様先の省エネに貢献することはもちろん、自らの事業活動により排出されるCO2の削減にも積極的に取り組んでおります。

現在、生産において全CO2排出量の約10%を排出しており、デジタル複合機やプリンターなど全生産台数の約8割を生産している「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」のCO2排出量は、生産全体の内約4割を占めています。

そこで当社は両拠点のCO2排出量削減に向けて、現地のエネルギー管理スキル向上を主要テーマの一つと捉え、「省エネルギー法」に基づいたエネルギー管理項目、要求レベル、評価の仕組みなどを定め、2009年度から日本の外部講師や「エネルギー管理士」注2資格を持った社員等を中国に派遣し「エネルギー管理標準」の作成や管理標準に基づく設備の管理・運用を導入してまいりました。

2010年度はさらなるスキルの向上を目指し、昨年12月に中国の両拠点において現地スタッフ20名に省エネ教育を実施、設備診断やエネルギーのロス・無駄の発見、対策案の検討などを実施しました。そして設定するレベルに達した20名全員に生産本部長名で「修了証」を授与し、20名の中から、個別の設備や分野だけでなく、統合的にエネルギーの流れを見て管理・改善の検討ができるスタッフ2名を「エネルギー管理者」に認定いたしました。

当社は1999年制定の「エコロジー&セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後も自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。


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IT各社、データセンター増強ラッシュ 西日本で需要

 IT(情報技術)各社が企業から顧客データなどを預かり、情報処理を代行するデータセンターを増強する。住商情報システムやNTTグループなどが西日本を中心に情報処理能力を拡充する。東日本大震災後、非常時でも事業を継続できる体制が必要との認識が深まり、社内システムや顧客データを預ける企業が急増。不足気味になってきたデータセンターの容量拡大を急ぐ。

日経新聞

2011年5月27日金曜日

リコー社長、人員削減「商品開発力に影響ない」

 リコーの近藤史朗社長は26日の経営説明会で、3年でグループ全体で1万人の人員削減を計画している点について、「新商品の開発力にはまったく影響を及ぼさない」と語った。理由として「不採算拠点の見直しや(事務処理作業など)バックヤード機能の効率化が改革のメーンであるため」と述べた。構造改革により2013年度に見込む営業利益面のコスト削減効果1400億円のうち半分が人員削減によるものだという。

日経新聞

パソコン出荷台数、4月は2.3%増 震災の影響は限定的

 電子情報技術産業協会(JEITA)は26日、4月のパソコン国内出荷台数が前年同月比2.3%増の90万4000台だったと発表した。地上デジタル放送を視聴できる機種などが好調で4カ月ぶりにプラスに転じ、東日本大震災の影響は限定的だった。出荷金額はパソコンの平均単価下落の影響を受け、4.1%減の751億円に落ち込んだ。

 7月のアナログ停波による駆け込み需要で地上デジタル放送対応機種が好調なことに加え、新生活を始めた社会人や学生の新規需要が旺盛でプラス成長を支えた。地上デジタル放送対応機種は15.5%増で、19カ月連続で2桁成長を続けている。新たに集計を始めた3次元(3D)映像の表示可能な機種は5000台だった。

 製品別ではデスクトップ型は3.9%増の25万8000台、ノート型は1.7%増の64万6000台だった。ノート型のうち小型なモバイルノートは9.2%減で、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)2」など新たな機器に押された。

 「5月以降もパソコンの出荷は順調に推移する」とJEITAはみている。

日経新聞

ソニー、今期は4期ぶり最終黒字へ

 ソニーは26日、2012年3月期の連結最終損益が800億円の黒字(前期は2595億円の赤字)の見通しだと発表した。最終黒字は4期ぶり。東日本大震災の影響と配信サービスからの情報流出の対策費用約140億円が減益要因となるが、テレビを中心にコストを削減。将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しがなくなることも寄与する。

 売上高は4%増の7兆5000億円、営業利益は横ばいの2000億円の見通し。

 今期の収益を下支えするのは、前期から続く原価低減やリストラ費用の減少だ。前期のエレクトロニクス部門の営業利益の増減要因のうち、原価低減やリストラ費用の減少は2307億円。増収効果の約2倍に上る。今期も震災の影響で売り上げが伸び悩み、この傾向が続きそうだ。

 今期のコスト削減の中心はテレビ事業。固定費や液晶パネルなどの材料費の削減に取り組む。前期の同事業は750億円の営業赤字(前の期は730億円の赤字)と7年連続で赤字。今期も「黒字化は難しい」(加藤優最高財務責任者=CFO)が、赤字幅を削減する方針だ。

 リーマン・ショック後に取り組んだ工場売却や人員削減により、バランスシート改革は他の家電各社に先行する。繰り延べ税金資産を前期に約3600億円取り崩したことで、今後の取り崩しリスクが軽減された。

 ただ、成長をけん引する事業が見当たらない。エレクトロニクス部門で今期に増収を見込めるのは半導体くらい。金融や映画、音楽は安定しているが大きな伸びを期待しにくく、今期は各事業とも減益を見込む。一方で配信サービスの情報流出に伴う費用負担の増加や、テレビ事業の下振れが懸念される。成長性をいかに取り戻すかが課題といえる。

日経新聞

リコー、東北に110億円投資 新型トナー増産

 リコーは26日、トナー製造の東北リコー(宮城県柴田町)に2011年度、110億円を投じて生産設備を増強することを明らかにした。東北リコーは「重合型」と呼ぶ色合いの優れた新型トナー生産を手掛けており、カラー複合機での需要が高まっていることを受けて増産に乗り出す。

 同日発表した中期経営計画では、日米欧を中心に今後3年間でグループ全体の1割近くにあたる1万人の従業員を削減することを盛り込んだ。一方で成長領域を伸ばして売上高や営業利益も増やす構え。東北リコーへの投資もその一環になる。

 リコーは米国でM&A(合併・買収)を進めた結果、人員規模が過剰になった。コニカミノルタホールディングスなどの同業他社より従業員1人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。2014年3月期の連結営業利益を2100億円以上と、11年3月期に比べて3.5倍以上に高める計画。

 26日のリコーの株価は一時、前日比63円(7.4%)高の913円に急騰。「思い切ったリストラで収益改善への期待が高まっている」(国内大手証券)ことから、終値も4.1%高と日経平均株価(1.5%高)を上回った。

日経新聞

2011年5月26日木曜日

キヤノンが自社株買い 上限500億円、資本効率高める

 キヤノンは25日、500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。自社株買いは昨年の10月以来。金融危機後の合理化や在庫削減で積み上がった現預金を自社株買いに充て、資本効率を高める。同社は東日本大震災の影響で2011年12月期の業績予想を下方修正したが、株主配分については従来方針を維持する考えだ。

 自社株買いの期間は26日から7月28日まで。上限は1500万株で発行済み株式数(金庫株除く)の1.2%に当たる。買い入れる自社株は消却するほか、株式交換によるM&A(合併・買収)にも備える。

 キヤノンの今期純利益は2200億円と前期比11%減る見通し。震災の影響で期初の増益予想から一転、減益となるが、11年3月末の現預金は8166億円と金融危機前の08年3月末より1割以上多く、資金は潤沢。今後も数百億円規模で自社株買いに踏み切る可能性もある。

日経新聞
キヤノン発表記事

2011年5月25日水曜日

Skyのクライアント運用管理ソフトウェアとリコーのMFPとの連携ソリューション

(以下リリース記事より)

「SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio」を提供開始

 ソフトウェア開発会社のSky株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:大浦 淳司、以下Sky)と、株式会社リコー(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:近藤 史朗、以下 リコー)は、Skyのクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View Ver5.1」(スカイシー クライアント ビュー バージョン5.1)と、リコーのデジタル複合機(MFP)「imagioシリーズ」との連携により、ソフトウェアライセンスの証書管理を効率的に行える『SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio』の提供を開始します。
 本製品は、リコーが推進する「Operius(オペリウス)」の開発パートナーとして、Skyがリコーの技術協力のもとに開発したもので、Skyが販売を行うほか、Operius認定商品としてリコーグループの販売会社からも販売します。

参照記事

中国の出版社24社:京東商城に書籍割引販売の中止を求める

 中国の出版社24社が共同で、B2Cサイトの京東商城に対し、「書籍の割引販売を即刻中止しない場合、法律に訴えることになる。」との立場を示した。京東商城は同声明に対するコメントをまだ発表していない。
 17日、京東商城は書籍の4割引販売を開始するとの広告を出した。これに対し出版社側は抗議声明を発表。しかしその後、京東商城が対応を取らなかったため、出版社側がさらに強い立場を示したことになる。
 現在中国ではインターネット書籍販売サイトの競争が激化しており、各サイトが割引販売サービスを開始している。

China Press

2011年5月24日火曜日

中国、事務処理請負企業に補助金 1社に最高50万元

 中国の財政省と商務省は事務処理などの業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」産業の2011年度の支援策を明らかにした。重要拠点都市を通じ、1社で最大3件のプロジェクトに補助金を支給。額は1件につき50万元(約625万円)までで、対象は10年7月~11年6月末までの期間の事業。中国のBPO産業は急成長中で、10年の市場規模は前年比35%増の2700億元に達した。(大連支局)

日経新聞

大王製紙、コピー用紙を3年ぶり値上げ 7月から

 大王製紙は23日、コピー用紙の出荷価格を7月1日出荷分から20%以上引き上げると発表した。原料のパルプをつくる木材チップなどの価格の上昇を転嫁する。値上げ表明は3年ぶり。

 コピー用紙全品種が対象。上げ幅は上質コピー用紙で1キロ20~30円程度。粗原料の木材チップは北米などからの出荷量が減り、価格が3~5%上昇した。燃料の重油価格が高止まりしていることも生産コストを押し上げている。同社は古紙についても「今後発生量が減少して、買い取り価格が上昇する可能性がある」としている。

日経新聞

OKIデータ、米でMPS事業強化-今期売上高12億8000万円へ

OKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長、03・5445・6111)は、海外市場でマネージド・プリント・サービス(MPS)事業を強化する。
 トナーカートリッジを大型化し、コピー費用を抑えたモデルやA3カラー複合機の改良版の投入などを計画しており、同事業で2012年3月期に69億6000万円(11年3月期は約53億4000万円)に高める。販売チャンネルを強化するなどし、安定的な収益を確保できるビジネスモデルの構築を目指す。
 MPSは設置機器の稼働状況など、企業の印刷環境を可視化するサービス。欧米市場での需要が急速に進んでおり、OKIデータでは同事業の売上高の80%以上を海外で占める計画。4月には国内と欧米で異なっていた機器の遠隔監視システムを統一するなど各国共通でMPSを提供できる。

日刊工業新聞

2011年5月23日月曜日

デジタルカラーパブリッシングシステムがINGEDEの「優良脱墨性」認証を取得

Color 1000 Press / Color 800 Pressなど4機種が高得点を獲得
(リリース記事より)

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)とゼロックス・コーポレーション(本社:米国コネチカット州、以下米ゼロックス)は、デジタルカラープロダクションシステムの4機種(Xerox iGen4® Press、700 Digital Color Press、Color 1000 Press / Color 800 Press)で使用されているトナーについて、脱インク工業国際協会(INGEDE)の「優良脱墨性」認証を獲得しました。

ヨーロッパの主要メーカーと製紙会社から構成され、世界的に認められた協会であるINGEDEは、脱墨したときにリサイクル性が優れた印刷紙製品のタイプを特定するため、広く認められている標準テストを実施しています。富士ゼロックスと米ゼロックスのカラーパブリッシングシステム4機種は、5つのパラメーター(明度・色合い・清浄度・インク除去・濾過液の黒色化)の評価において得点を獲得し、「優良脱墨」を認められました。

脱墨とは、古紙からインク、トナーなど着色剤を除去し白い紙パルプを生成する紙のリサイクルにおいて不可欠な工程で、高い紙品質が求められるグラフィック用紙の製造においては特に重要とされています。脱墨が不可能なインク、トナーは、紙パルプの白色度を下げる、あるいは再生紙にインク、トナーのシミが残るため、リサイクル工程に大きな負荷がかかることになります。

富士ゼロックスと米ゼロックスは、今後も印刷業界の課題や傾向に迅速に対応し、ライフサイクル全体を通じて持続可能な商品の提供を目指します。

INGEDEについて
世界の40の製紙会社と製紙会社の研究部門を含むヨーロッパの主要メーカーから構成され、世界的に認められている協会。紙製品のリサイクル性向上を目指し、優良な費用効率の高い脱墨プロセスの開発に取り組んでいます。

参照記事

製紙各社、中堅も内需依存脱却を模索 アジアに活路

 北越紀州製紙は18日、食品などの箱に使う白板紙の工場を中国に建設すると発表した。同社が海外に工場進出する初の事例となる。典型的な内需型産業である製紙業界では、最大手の王子製紙なども海外事業の強化を急いでいる。東日本大震災で国内需要の一段の冷え込みが予想されるなか、中堅企業でも内需依存からの脱却を目指す動きが本格化してきた。

 広東省に建てる新工場はまず1本目の生産ラインが13年に稼働。フル操業を見込む15年ごろに需要動向をみてから2本目のラインを着工する。総投資額は200億円規模となる見込みだ。

 年間売上高約2200億円で国内5位の北越紀州製紙にとり社運をかけた大型投資となる。現在10%弱にとどまる海外売上高比率を20年に25%に引き上げる目標を掲げている。中国の新工場で15年に年間売上高160億円を目指すほか、得意とする輸出を増やすことで達成したい考え。

 海外への進出は売上高1兆円規模の大手が先行している。王子製紙は総額20億ドルを投じて中国に印刷用紙の工場を建設中で、今年1月に1本目のラインが動き出した。日本製紙グループ本社は09年にオーストラリアの製紙大手を買収、中国でも段ボール原紙大手などへ出資を続ける。

 さらに大王製紙がタイに初の海外自社工場を建設するなど、中堅企業も追随し始めている。

 アジアを中心とする海外に活路を求めるのは、国内の紙需要が伸び悩んでいるためだ。国内生産量は2000年をピークに縮小傾向が続く一方、日本の4倍弱に膨らんだ中国の生産量は09年に米国を抜いて世界一となった。

 ただほかの製造業と比べて内需依存度が高い製紙業界は海外攻略のノウハウが乏しい。欧米勢や現地企業と激しい競争が予想される。さらに東日本大震災で基幹工場が被災した日本製紙などは当面復旧を優先せざるを得ないのが現状だ。製紙各社の海外進出が奏功するか予断を許さない。

リコー、5グループで「輪番休業」 サマータイムも実施

 リコーは19日、今夏の電力不足に対応するためのオフィスや工場の節電対策を決めた。東京電力管内にある本体と関連会社の事業所を5つのグループに分け、7月中旬から9月上旬にかけて1週間の輪番休業を取得する。輪番休業のほか、始業と終業時間を1時間早めるサマータイムを導入することで、政府が求める使用電力の15%削減を上回る効果を見込む。

日経新聞

2011年5月20日金曜日

京セラミタジャパンとNRIセキュアが情報セキュリティー分野で連携

(リリース記事より)

京セラミタジャパンとNRIセキュアが情報セキュリティー分野で連携
~電子ファイルの機密度に応じて印刷を制御~

京セラミタジャパン株式会社(代表取締役社長:古賀真、以下、京セラミタジャパン)と、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:増谷洋、以下、NRIセキュア)は、2社の販売する製品の連携ソリューションについて5月18日より販売活動を開始いたします。

本件は、京セラミタジャパンが販売する、個人認証と暗号化によってセキュリティーを強化した印刷を行うマルチベンダーセキュアープリントシステム「TASKGUARD ID Printing(以下、TASKGUARD)」と、NRIセキュアが販売する、電子ファイルの機密度を識別して管理する情報資産識別・整理ソリューション「SecureCube / Labeling」を連携させることで、電子ファイルの一括管理からプリントアウトまで一貫したセキュリティー体制の構築を支援するものです。


詳細・参照記事

コニカミノルタ、米ITサービス買収 販売との相乗効果狙う

 コニカミノルタホールディングスは米IT(情報技術)サービス会社テックケア(イリノイ州)を買収した。買収額は10億円弱とみられる。戦略市場である北米のITサービス事業を拡大し、デジタル複合機の販売との相乗効果を狙う。

 複合機の製造・販売を担当するコニカミノルタビジネステクノロジーズ(BT)の北米販売子会社を通して5月上旬に買収した。

2011年5月19日木曜日

リコー、明るさ2倍の電子ペーパー実用化へ

 リコーは従来技術の2倍以上明るく、紙のように自然な表示が可能なカラー電子ペーパーを2013年に実用化する。従来の電子ペーパーや液晶パネルなどに比べ単純な構造で済むためコストが下げられる。電子ペーパーは液晶のようなバックライト機構を持たないため明るさが最大の課題とされてきたが、解決に向けて大きく前進する。

日経新聞

キヤノン、中国売上高「15年に1兆円」 半導体装置など開拓

 キヤノンの御手洗冨士夫会長は18日、中国の売上高を2015年に1兆円以上に引き上げる方針を明らかにした。10年の4.3倍に相当する。カメラやインクジェットプリンターに加えて、半導体製造装置や医療機器分野でも市場を開拓。年率25~30%の成長を目指す。生産拠点では自動化設備の導入など合理化投資を積極化。人件費上昇や人民元高に備え、輸出競争力を維持する考えを強調した。
日経新聞

2011年5月18日水曜日

グローリー、中国で現金処理機の生産能力2倍に

 グローリーは2012年度をメドに中国・江蘇省に新工場を建設し、同国での生産能力を約2倍に引き上げる。現地金融機関が店舗数を急増させており、現金処理機のニーズが増えると判断した。古い紙幣を取り除いたり偽札を判別したりする高機能を武器に市場を開拓する。

 新工場は現地法人の光栄電子工業蘇州公司(江蘇省蘇州市)の既存工場の隣接地に建設する。投資額は3億~4億円で、敷地面積は約1万平方メートル。

日経新聞

2011年5月14日土曜日

ヤマダ電機、中国全土でネット通販 店舗網も拡大

 家電量販最大手のヤマダ電機は中国市場を本格開拓する。店舗網を3年で5店に広げ、年内にも中国全土でインターネット通販を始める。中国事業を効率的に運営するため、出店資金や商品仕入れを一元管理する持ち株会社をこのほど設立。3年後をめどに売上高1000億円をめざす。家電エコポイント制度の終了で日本の家電市場は縮小する公算が大きく、成長が見込める中国事業の拡大を急ぐ。

日経新聞

コニカミノルタ、13年度に連結売上高1兆円以上目指す

 コニカミノルタホールディングスは12日、2013年度を最終とする3年間の中期経営計画を発表した。新興国向けの低価格複合機や印刷会社向けのデジタル印刷機の販売を伸ばすなどして、連結売上高を10年度比で1.3倍超の1兆円以上に増やす。営業利益は同2倍の800億円以上を目指す。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明の開発を進め、新たな事業の柱にする。

日経新聞

2011年4月28日木曜日

富士ゼロックスのセブン-イレブン店舗向け「ネットプリント」登録ユーザーが累計100万人突破

(以下リリース記事より)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人)がセブン-イレブン店舗のマルチコピー機注1で展開するプリントサービス「ネットプリント」の登録ユーザーが累計100万人を突破しました。

「ネットプリント」は2003年に業界初のモバイルユーザー向けプリントサービスとして法人向けからスタートし、同年中に個人向けに展開しました。インターネット上のファイル預かりサイト(ネットプリントセンター)に登録した文書や写真を、セブン-イレブン店舗のマルチコピー機で8桁のプリント予約番号を入力するとプリントすることができます。日本全国お店を選ばずいつでもどこでもプリントできるので、出張先や外出先などで活用できる便利なプリントサービスとして、ビジネスやプライベートでの活用が広がっていきました。

多様なプリントニーズにお応えするため、他社サービスと連携しながらサービスを拡大してまいりました。ストレージサービスとの連携のほか、2007年はWindows Vista®からデジカメの写真をプリントできる「セブン-イレブン店頭プリント」を開始、2008年以降は携帯電話を使った各種サービスと連携を強化し、2009年は初めてSaaS型サービスと連携するなど、インターネット上で展開する他社サービスからのプリントの手段としてネットプリントを活用いただいています。

また、ネットプリントの仕組みを活用して、ビジネスや趣味で役立つプリント用のコンテンツを販売する「コンテンツギャラリー」を2003年にオープンしました。地図や楽譜など、必要なコンテンツだけをオンデマンドでプリントできる利便性により、多くのお客様にご利用いただいています。このほか、レース会場近辺でしか手に入らないボートレースなどの情報紙、ビジュアル系ロックバンドのライブと連動したブロマイド販売など、通常では入手しにくいコンテンツのプリントニーズにも的確に応えることでユーザーを確実に増やしてまいりました。コンテンツ販売を希望する企業のコンテンツモールとしての利用も加速し、現在は約2万5千点以上のコンテンツを取り揃えています。

さらに、近年のスマートフォンの普及に伴い、昨年6月にiPhone向けアプリ「netprint」の提供を開始しました。1月にiPad対応、2月には他アプリとの連携を強化したバージョンアップを行い、これまで20万件以上ダウンロードされ、活用が一気に加速しております。

「ネットプリント」は、5月11日(水)~13日(金)に開催される「第1回スマートフォン&モバイルEXPO」(会場:東京ビッグサイト 東展示棟 東1ホール、主催:リードエグジビジョンジャパン株式会社)の富士ゼロックスブースに出展し、スマートフォンなどとの連携をご紹介いたします。

今後も他社のサービスやスマートフォン向けアプリとの連携をより強化し、より使いやすく改善していくことで、個人利用の促進はもちろん、業務でも定常的に活用いただけるよう企業向けの提案や価値提供も積極的に行っていきます。

参照記事

2011年4月25日月曜日

OKIデータとプリントフリート社、MPSの分野でグローバル提携

ビジネス用プリンタ・複合機のプリント管理業務を強化

(以下リリース記事より)
OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)は、このたびカナダの印刷機器管理(マネージド・プリント・サービス、MPS)ソフトウェアのシステムインテグレータであるプリントフリート社(CEO:クリス・マクファーレイン、本社:カナダオンタリオ州)と、印刷機器管理の分野について全世界規模で提携しました。

MPSとは、プリント環境を評価した結果に基づく最適化提案によって、お客様の業務の生産性向上とコストダウンを実現するサービスです。アジアに先行して展開していた当社の欧米におけるMPSでは、2009年よりプリントフリート社と提携し、プリンタや複合機のメーカーを問わないMPSを提供していました。一方、アジアにおけるMPSは、自社開発の監視システムを使っていたことから、自社のプリンタや複合機のプリント環境アセスメントに限られていました。そのため、今後のMPSビジネスの展開を踏まえ、他社機混在環境への対応や世界共通のMPSの提供などが課題となっていました。

プリントフリート社は、カナダに拠点を置く、印刷機器管理の分野におけるトップクラスのシステムインテグレータです。プリントフリート社のソフトウェアは5言語で提供され、20カ国で展開されています。このたびの提携により、メーカーを問わない環境での印刷機器運用の最適化提案、全世界規模でのMPSの提供、およびビジネス状況の把握が可能となります。

今後は中南米への展開も検討し、世界共通のMPS監視システムを通して、MPS事業の展開を推進します。そして、2013年度のMPS売上比率10%を目指します。

沖電気工業株式会社、株式会社沖データは、通称をそれぞれ「OKI」「OKIデータ」とします。
記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

2011年4月8日金曜日

リコー、被災3工場がフル生産に

 リコーは7日、東日本大震災の影響で一部ラインを停止していた複合機などの3工場がフル生産に復帰すると発表した。被災した4工場のうち、宮城県にある消耗品のトナー製造ラインを除いて4月中旬までに通常稼働に戻る。

 東北リコー(宮城県柴田町)の複合機の全生産ラインが11日、同工場に基幹部品を供給する迫リコー(宮城県登米市)は8日にそれぞれフル生産に復帰する。大型デジタル印刷機を作るリコープリンティングシステムズ(茨城県ひたちなか市)は15日をメドに全ラインの生産を再開する。

 複合機などのトナーを生産する東北リコーのラインは、5月上旬にフル生産に戻す。1.5カ月分の在庫を持つほか、約6割の国内トナー製造を担う沼津事業所(静岡県沼津市)で生産量を増やしており、顧客への供給には支障がないという。

 複合機の光学部品を担当するリコー光学(岩手県花巻市)は3月末にすべてのラインで生産を再開した。

日経新聞

2011年4月7日木曜日

リコー、豪2位の複合機販社買収 富士ゼロックスに対抗

 リコーはオーストラリアの複合機販売会社、プリント・ソリューションズ・グループ(本社メルボルン)を買収する。買収額は非公表だが、30億円超とみられる。豪2位の販社買収で中小企業向けを中心に販路を拡大、同国の事務機市場で首位の富士ゼロックスに対抗する。

 買収について基本合意しており、4月中に手続きを終える予定。プリント・ソリューションズは従業員約100人、年間売上高約30億円。

日経新聞

日本製紙 宮城の工場で新聞用紙も生産再開へ

日本製紙グループ本社は6日、日本製紙の岩沼工場(宮城県岩沼市)の一部設備で操業を再開すると発表した。停止していたボイラを今週中にも再稼働させ11日以降順次2台の新聞用紙生産設備の操業を再開する。残りの新聞用紙用ライン1台と、印刷用紙用ライン1台も5月中の操業再開を目指す。

日刊工業新聞

2011年4月6日水曜日

富士ゼロックス、新潟事業所など再開

 富士ゼロックスは、4月1日から生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリング(神奈川県海老名市)の新潟事業所(新潟県柏崎市)で業務用印刷機の生産ラインが再稼働した。鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)でも複写機用インク定着装置の生産を再開した。両工場では部品の供給不足で3月17日から一部生産を停止していた。

日経新聞

2011年4月5日火曜日

ニコン、タイにデジカメ販売会社を設立

 ニコンはタイのバンコクにデジタルカメラの販売子会社を設立し、4月から営業を始めた。これまでは香港の現地法人がタイの代理店経由で販売してきたが、直販体制に切り替え、需要増に対応する。顧客サポートや修理などアフターサービスも手がける。人員は約30人でスタートし、初年度に売上高50億円を目指す。

リリース記事

日本製紙 福島・いわきで情報用紙の生産を再開

 日本製紙グループ本社は、5日から日本製紙の勿来工場(福島県いわき市)の操業を再開する。損傷したバイオマスボイラの代わりにディーゼル発電機を使い、感熱紙専用の塗工機1台を再稼働させる。残る3台の塗工機も、4月中旬をめどに順次、再稼働させる予定。
 同工場では情報用紙を生産している。印刷用紙などを生産する主力の石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(宮城県岩沼市)は引き続き操業を停止している。

日刊工業新聞

キヤノン 被災した全工場が4月中に完全復旧

 キヤノンは4日、東日本大震災で被災した全生産拠点が4月末に完全復旧すると発表した。宇都宮事業所(宇都宮市)内にある交換レンズ製造の宇都宮工場、半導体露光装置製造の宇都宮光学機器事業所が4月中旬より順次生産を再開する。レンズ材料製造のキヤノンオプトロン(茨城県結城市)も操業を今月初旬から再開する予定だ。

日刊工業新聞

中国ネットショッピング市場規模5000億元に近づく

 4月4日、市場コンサルティング、アイリサーチが「2010年度ネット小売報告」を発表。
 報告によると、中国2010年度のネットショッピング利用者は1億4800万人に達した。 
 ネット・ショッピング規模は2009年比89.4%増加し5000億元(約6兆4405億円)弱となった。全社会小売総額に占める割合は3.2%であった。

China Press

2011年4月4日月曜日

中国商務部:2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

 4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20%の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
 計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press

中国商務部:2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

 4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20%の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
 計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press

OKIデータ、スペインで印刷管理関連を拡大

 OKIのプリンター子会社OKIデータ(東京・港)はスペインで、プリンターや複合機の効率的な運用を支援する企業向けサービスを強化する。社内に設置した各プリンターの利用状況が分かるソフトを活用し、機器の適切な配置や無駄な印刷の低減につなげる。中堅から大企業を対象にサービスを提供する。スペインでの印刷管理請負業務で、2011年度の売上高を10年度比1.5倍の15億円に引き上げる。

日経新聞

方正、カタログなど制作支援

 方正(中国IT大手北大方正集団の日本法人、東京・品川)は、カタログや雑誌など印刷物の制作や発注業務などを請け負うプリントマネジメント事業を月内にも始める。印刷物の企画立案から発注先の選定、納品まで一連の業務について助言し、印刷コスト削減につなげる。初年度に5億円前後の売上高を目指す。

日経新聞

2011年4月1日金曜日

セイコーエプソン 青森子会社も再開へ、福島のみ閉鎖中

 セイコーエプソンは4月から、金属粉末や人工水晶を手掛けるエプソンアトミックス(青森県八戸市)の操業を段階的に再開する。震災で4拠点が操業停止していたが、これで福島第一原発の避難区域にあり閉鎖中のエプソントヨコム福島事業所(福島県南相馬市)を除く3拠点すべてが再開する。
 エプソンアトミックスは金属射出成形部品と人工水晶を4月初旬から、生産設備・装置が津波で浸水した金属粉末は4月末の生産再開を見込む。プリンター部品や水晶デバイスを担う秋田エプソン(秋田県湯沢市)は22日から全品目で、インクジェットプリンター部品や半導体を生産する酒田事業所(山形県酒田市)と東北エプソン(同)は28日から一部品目で操業を再開している。

日刊工業新聞

キヤノン デジカメの大分工場も一部再開

 キヤノンはデジタルカメラの中核生産拠点、大分キヤノン(大分県国東市)の一部操業を1日に再開する。協力会社などからの供給部品は依然不足しているが、在庫部品を使って短時間生産する。
 同じくデジカメ製造の長崎キヤノン(長崎県波佐見町)は3月30日から同様の措置を取って一部生産を再開した。デジカメ製造関連会社の宮崎ダイシンキヤノン(宮崎県木城町)は操業を停止しており、再開のめどは立っていない。

日刊工業新聞

ニコン、宮城の2工場で生産再開

ニコンは31日、東日本大震災の影響で操業を停止していた仙台ニコン(宮城県名取市)と宮城ニコンプレシジョン(宮城県蔵王町)が生産を再開した。これで被災したすべての工場で操業を再開した。仙台ニコンはデジタル一眼レフカメラ、宮城ニコンプレシジョンは半導体・液晶露光装置用部品の生産拠点。

日経新聞

京セラミタ、北欧の広告・販促機能を集約

 京セラミタは北欧4カ国にある販売拠点の広告宣伝やマーケティングの機能をスウェーデンの子会社に集約する。販売戦略や価格設定に関わる意思決定をスウェーデンで統括し、各国の販売会社は顧客への販売と保守などのサービスに専念する。広告費などを戦略地域へ集中的に投じられるようにし、販売拡大を目指す。

 京セラミタの欧州全体の売上高は2011年3月期で1200億円超の見通し。北欧地域では30億円程度となる見込み。

日経新聞

2011年3月29日火曜日

OKIデータ、事務機器消耗品の梱包箱-茶色段ボールでCO2削減

 OKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長、03・5445・6111)は、事務機器用消耗品の梱包箱を茶色の段ボールに切り替え、環境負荷を抑える。現在活用している白色の段ボールは見た目は良いが、生産での環境負荷が茶色の段ボールよりも大きかった。3月中に国内出荷のすべての梱包箱を茶色の段ボールにして、年450キログラムの二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。
 茶色の段ボールを採用するのは、プリンターや複合機に使うトナーやイメージドラムなどの消耗品の梱包箱。200種類あり、年80万箱を使っている。
 白色の段ボールは茶色の段ボールの表面にコーティング材を貼り、薬品で脱色して生産する。茶色の段ボールはコーティング材や薬品の使用と脱色工程を省けるため、梱包箱生産の環境負荷を低減できる。また使用後のリサイクルもしやすくなる。

日刊工業新聞

エプソン、IJ方式で半導体ウエハー印字を傷めず高速化する技術開発

 セイコーエプソンは半導体のウエハーやチップに文字を記す装置用に、インクジェット方式を使うことで対象物を傷めず高速に印字できる技術を開発した。従来のレーザーで刻印する技術と比べて薄型化が進む半導体を破損させにくく、8インチウエハー全体に印字した場合にかかる時間は最大83%短縮できて1分になる。2011年内に開発した技術を用いた装置を商品化する。
 新技術は従来のレーザー方式がICチップやシリコンウエハーに1文字ずつ彫るのに対して、紙に印刷するインクジェットプリンターと同様にインクを吐出するヘッドが水平方向に動いて文字・数字や2次元コードを高速印刷する。紫外線(UV)を当てると硬くなる白インクを採用し、視認性にも優れる。
 100マイクロメートル厚の対象物に破損なしで書け、最小文字サイズはレーザー方式と同等の0・3ミリメートル。

日刊工業新聞

富士フイルム 宮城のデジカメ工場再開

 富士フイルムはデジタルカメラなどを製造する富士フイルムデジタルテクノ(宮城県大和町)の操業を再開した。これで生産停止していた最高級コンパクトデジカメ「ファインピックス X100」の出荷も順次始め、4月上旬から販売可能になる見通しだ。

日刊工業新聞

2011年3月28日月曜日

中国1―2月:ソフトウェア業界収入2167億元

 2011年3月25日、中国工業情報化部は、中国1―2月のソフトウェア業界収入が、2010年同期比23.8%増の2167億元(約2兆6833億円)となったことを発表した。
 また、同期利潤は、2010年同期比31%増の271億5000万元(約3362億円)であった。

China Press

リコー 宮城のトナー工場、一週間で稼働の見込み再開へ

 トナー製造の東北リコー(宮城県柴田町)は一部の生産ラインが早ければ約1週間で稼働を再開する見通し。ただ、損傷の激しい生産ラインについては復旧まで1、2カ月かかる見込み。光学製品のリコー光学(岩手県花巻市)と金型製造の迫リコー(宮城県登米市)が一部操業を始めた。
 大型印刷機製造のリコープリンティングシステムズ(茨城県ひたちなか市)は一部のラインがすでに復旧したが、全ラインが稼働するには最大で4週間程度かかる予定。

日刊工業新聞

2011年3月25日金曜日

ブリックス、シンクタンク会議、北京で開催

BRICs・ブリックスのシンクタンク会議が24日、北京で開催され、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカから60名あまりの専門家が出席しました。会議では、当面の世界経済や政治情勢、ブリックス国家間及びシンクタンク間で行われている実務協力の強化について話し合われています。

 2日間の日程で行われる今回の会議は、4月中旬に中国の海南省三亜市で行われるブリックス首脳会議に政策などを提案するために開かれたものです。

 中国全国政治協商会議の孫家正副議長は開幕式で、「各国の専門家と真摯に交流し、世界経済の持続的な回復や、ブリックスという協力メカニズムの推進に貢献したい」という中国政府の立場を表明しました。さらに、「ブリックスのシンクタンクがより効果的に役割を果たすため、各国の専門家が、チャンスと課題、世界経済と金融が抱える深刻な問題などについて研究を深めると共に、各国のシンクタンク間の協力を強化していくべきだ」と提案しました。

 今回の会議は、中国近代世界研究センター、中国平和発展基金会が主宰したもので、「発展、協力、共有」をテーマとしています。

中国国際放送局

2011年3月24日木曜日

計画停電、利用広がるウェブ会議 在宅勤務増え

インターネットを通して一度に複数の人数で会話できるウェブ会議システムの導入が企業の間で広がっている。ウェブ会議を提供するNTTアイティ(横浜市)への東日本大震災後の問い合わせ件数は通常の週の2倍に達した。エイネット(東京・千代田)も約2割増えている。東京電力の計画停電で在宅勤務が増えているのが影響しているようだ。

 計画停電の実施で鉄道会社が平日を中心に運行本数を減らしており、自宅待機や自宅勤務を奨励する企業は多い。在宅勤務でも業務に支障が出ないように企業がウェブ会議システムの導入を進めている。

 一般のパソコンでウェブ会議ができるため「専用機材が必要なテレビ会議などに比べ8分の1程度の費用で始められる」(市場調査会社のシード・プランニング=東京・台東)。ブイキューブ(東京・目黒)は14日、在宅勤務者が多い企業向けに4万円強かかる初期費用を無料にするなど新しい料金体系を始めた。

日経新聞

2011年3月23日水曜日

コニカミノルタ、複合機初の「香港グリーンラベルスキーム」認証を取得

製品ライフサイクルを通じた環境配慮への取り組みが認証第一号へ -
(発表記事より)

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木谷 彰男)の香港における販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズ(香港)社(本社:香港、社長:中田 裕司、以下、コニカミノルタ)は、香港の環境ラベル「香港グリーンラベルスキーム」の認証を、複合機として初めて取得いたしました。


「香港グリーンラベルスキーム」は、香港環境促進会*(Hong Kong Green Council)が運営する環境基準・認証マークです。認定に当たっては、有害物質の削減はもとより、製品ライフサイクルを通じ、原材料・部品の製造から完成品組み立て、流通、使用、最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮した厳しい基準が設けられています。

この度、コニカミノルタは、カラー複合機『bizhub (ビズハブ)C360』、『bizuhub C280』、『bizhub C220』の3機種について、複合機として初の認証を取得いたしました。今回認証を取得した機種は、いずれも製品ライフサイクルの全段階でCO2削減などの環境負荷低減に取り組み、消費電力を大幅に抑えた省エネ設計によりCO2排出量を削減、トナーボトルの梱包箱サイズの大幅な小型化などで省資源化を実現、さらに、材料に植物由来成分を含むデジタルトナー with Biomassの使用により石油由来資源の使用量を抑制するとともに、トナー製造・使用時の省エネ・省資源化を実現するなど、オフィスやビジネスに求められる高い環境性能を提供しています。

コニカミノルタグループでは、1992年1月に複写機分野において、世界で初めてドイツの環境保護マーク「ブルーエンジェルマーク」の認証を受けて以来、改訂毎に基準をクリアし、認証を取得しています。また、カナダ政府によって設立された北米で最も権威のある環境基準・認証マークである「エコロゴ」の認証を、デジタル複合機12機種について、他社に先駆けて2009年に取得しました。さらに、先ごろ中国環境保護部が新たに導入した「中国環境ラベル低炭素製品認証」制度でも、複合機、プリンター合計11機種の認証を取得しました。その他に、国際エネルギースタープログラム基準適合や国内の「エコマーク」認定も各種機種が取得しています。

コニカミノルタグループでは、環境への配慮を経営の最重要方針の一つと位置づけ、製品の開発・設計の段階からリサイクルに至るまで、省エネ・省資源・安全性を追求し、環境親和性の高い商品・サービスの提供に努めています。各国の環境保護認定制度への対応は言うまでもなく、持続可能な地球・社会の実現に貢献し、グローバル企業としての責任を果たすために、これからも地球規模での環境保全を推進してまいります。

*香港環境促進会:民間非営利団体。「香港グリーンラベルスキーム」の制度や運営については、香港環境促進会、香港生産力促進局、学会、産業・商業部門、環境団体の代表者からなる諮問委員会が設置され、助言が行われている。

参照記事

キヤノンとオセ、初の共同開発製品 オセ製コントローラーを搭載したプロダクション向け複合機

(発表記事より)
キヤノン株式会社(以下、キヤノン)とオセ社(以下、オセ)は、初の共同開発製品として、オセ製プリンターコントローラーを搭載したプロダクション向け複合機を開発しました。


共同開発製品
キヤノンは、2009年11月にオセを連結子会社化することを発表し、2010年3月にキヤノングループの一員として迎えました。以来、キヤノンとオセは技術・製品面での強力な補完関係の構築に努め、事業基盤の強化を図ってきました。

このたび、キヤノンとオセが初めて共同で開発した製品は、オフセット印刷に迫る高画質・高精細を実現し高い生産性を誇るキヤノンのプロダクション向けカラー複合機「imagePRESS C7010VPシリーズ」に、オセの「PRISMAsync」コントローラーを搭載したモデルで、プロダクション市場で定評のあるオセのPRISMAワークフローとの高い親和性を実現しています。

「PRISMAsync」は、プリントジョブ管理機能「Scheduler」を備えた高機能なプリンターコントローラーです。用紙坪量や用紙サイズ、後処理方法などを考慮して、印刷時間のほか用紙補給や消耗品交換などのタイミングを予測することが可能なため、印刷ジョブを効率よく処理し、ダウンタイムの最少化を図ることができます。

複合機側でも、立面操作部に大きく操作しやすい15インチTFT液晶フルカラータッチパネルを新たに採用し、「PRISMAsync」の快適な操作を実現しています。

キヤノンとオセは、今回の共同開発製品により、CRD(集中コピー室)市場や商業印刷市場に向けた製品力、サービス、ソリューションの強化を図っていきます。 また今後は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE シリーズ」への「PRISMAsync」コントローラーの搭載も進めていく予定です。

なお、3月22日から26日までスペインのバルセロナで開催される印刷関連の展示会「Graphispag 2011」と、3月22日から24日まで米国ワシントンで開催される「ON DEMAND DIGITAL PRINTING & PUBLISHING 2011」において同製品を出展します。 今後、北米および欧州で発売を開始し、日本でも順次発売していく予定です。

キヤノンとオセは、今回の製品を皮切りに、技術・製品分野でより一層の協業を図り、お互いの強みを生かした高画質・高品質の製品および幅広いプリンティングソリューションを提供し、プリンティング業界における世界No.1の実現を目指します。

参照記事

ニコン 宮城・栃木・茨城の8工場、月内に再開

 ニコンは宮城県、栃木県、茨城県の8製造拠点すべての操業を月内に再開する。すでに18日にカメラのレンズなどを手掛ける栃木ニコン(栃木県大田原市)の操業を再開したが、23日に5拠点、月末までに残りの2拠点での生産を再開する見通し。ただ、部品を安定確保できないため、当面は工場のフル稼働は難しいという。

日刊工業新聞

2011年3月22日火曜日

エプソン、秋田子会社が生産再開 残る3拠点は時期未定

 セイコーエプソンは地震の影響で操業を停止していた4拠点のうち、被害が小さかった子会社の秋田エプソン(秋田県湯沢市)で水晶デバイスなどの生産を再開した。通常の半分程度の生産能力で稼働しており、電力供給状況などを見ながら、フル生産に移行する。

 同拠点は地震後の停電などで操業を停止。建物や設備の被害は軽微だったが、東北電力が計画停電を実施する可能性があり再開を見合わせていた。電力供給など生産体制が整い、19日に操業を再開した。

 このほか3拠点の操業再開時期は未定。人工水晶などは国内外にあるグループ拠点での代替生産を検討している。

 そのうち、子会社のエプソンアトミックス(青森県八戸市)は約1メートルの津波の影響を受けて操業を停止。生産品の人工水晶を作る合成炉に損傷がないことは確認されたが、操業再開時期は決まっていない。

日経新聞

2011年3月21日月曜日

長崎キヤノン、2日間生産停止 部品調達難で22日から

 キヤノンは18日、デジタルカメラを生産する長崎キヤノン(長崎県波佐見町)の操業を22日からの2日間、停止することを明らかにした。一部部品の調達が困難になっていることなどが理由。24日以降の操業は週明けにも判断する。インクジェットプリンター部品を生産する福島キヤノン(福島市)は22日から生産を一部再開する。

 長崎キヤノンは主にコンパクト型デジカメを生産。18日までは部品在庫があったため、操業を続けていた。16日から生産停止しているデジカメの主力拠点の大分キヤノン(大分県国東市)も22日の生産停止を決めた。

日経新聞

2011年3月20日日曜日

業務用印刷機、新潟で生産停止 富士ゼロックス系

 富士ゼロックスは18日、生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリング(神奈川県海老名市)の2工場で印刷機など一部製品の生産を停止したと発表した。東日本巨大地震の影響で部材調達が困難になったため。生産再開のメドは立っていない。

 新潟事業所(新潟県柏崎市)で手がけている業務用印刷機の生産ラインを17日に止めたのに続き、鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)にある複写機用インク定着装置の生産を18日に停止した。それぞれ被災地から調達している外装品や基幹部品の調達が滞ったという。ただ、生産停止の対象以外の製品や部品については生産を継続している。

日経新聞

2011年3月19日土曜日

OKI 福島のプリンター工場、一部操業再開

  OKIは17日、東日本大震災後に稼働を見送っていた福島市のプリンター工場で一部操業を再開した。停電が復旧し、一部社員の出勤が可能となった。子会社のOKIデータ福島事業所は国内向けドットプリンターやトナーなどの消耗品製造などを担う。
 再開は、消耗品と海外で製造したプリンターの国内出荷前工程の一部にとどまる。ガソリン不足のため、社員の通勤に支障が出ており完全復旧のめどはたっていない。

日刊工業新聞

2011年3月18日金曜日

富士ゼロックス 新潟と鈴鹿で一部製品の生産停止、部品届かず

 富士ゼロックスは17日から国内2工場で、一部製品の生産が停止している。部品不足が原因。新潟事業所(新潟県柏崎市)は板金加工品や外装部品の供給が滞っており、大型デジタル商業印刷機の生産を止めた。
 プリンター用部品製造の鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)は、電子部品の不足で一部製品が作れない状況だ。22日以降の生産再開のめどは立っていない。

日刊工業新聞

中国メーカーG&G/Seine Image の新モノクロプリンタ販売状況

北京市場で先行して発売されている、中国メーカーG&G/Seine Image の新モノクロプリンタ奔图P1000/2000について、P1000の小売価格は920元、P2000の小売価格は1020元となっている。業界市場向け機種のP1050/2050はチャネルでは販売されていない。
P1000/2000の消耗品トナーカートリッジの小売価格は320元前後、マシン本体の保証期間は2年間となっている。

(キー・リサーチ調べ)

コニカミノルタ、東北地方太平洋沖地震によるグループへの影響を発表

記事リンク

コニカミノルタ、東北地方太平洋沖地震被災者の皆様への支援について

(発表記事より)
この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。

コニカミノルタホールディングス株式会社とコニカミノルタグループ各社では、被災地支援として、日本赤十字社を通じて総額5000万円の救援金を寄付することを決定いたしました。

また、この地震により、被災地域の電力会社の発電所が大きな被害を受け、東日本各地で電力が不足するという状況にあります。
コニカミノルタグループも、この事態に対応するべく、広告灯の消灯をはじめ、電力の使用を控えるなどの対応を図ってまいります。
そして海外社員も含めたグループ全体の企業活動を通じて、復興へのお役に立てるように取り組んでまいる所存です。

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

東日本大震災によるリコーグループ生産関連事業所・会社の被害状況および現在の稼動状況等について

リコーが東日本大震災によるリコーグループ生産関連事業所・会社の被害状況および現在の稼動状況等を発表した。
記事リンク(第一報)

記事リンク(第二報)

富士フイルムホールディングス株式会社、東北地方太平洋沖地震による被災地・被災者への支援について

(発表資料2011年3月14日)
このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森重隆)は、今回の地震で被災された方々の救援支援のため、グループ企業である富士フイルム株式会社、富士ゼロックス株式会社と協同で義援金3億円と、医療用の超音波画像診断装置「Fazone M」、ほこりやウィルスを防御するマスク「アレルキャッチャー」100万枚など4.7億円相当の支援物資を寄付することを決定いたしました。

また、事態の重大性を鑑み、屋外広告灯の消灯、関連の事業場における不急の電力使用を極力控えるなどの対応を図っております。

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げますとともに、富士フイルムグループとして、全力を挙げて支援してまいります。

記事リンク

2011年3月16日水曜日

京セラグループ、東日本大震災への支援について

(リリースより)
このたびの東日本大震災により、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
京セラグループとして、下記の支援が決定しましたのでご報告いたします。

京セラグループは、今般の大地震で被災された方への支援および被災地の復興にお役立ていただくため、以下のとおり、義援金の拠出を行います。被災者の方々に対しましては、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。



1 義援金の内容:

京セラグループより 1億円
2 備考

上記とは別に、国内外グループ会社の全従業員に対し募金活動をおこない、別途寄贈する予定にしております。

本件に関するお問い合せ先

京セラミタ株式会社 企業広報部 TEL:06-6764-3515

ブラザー、北地方太平洋沖地震に対する支援を発表

(リリースより)
このたびの東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。

ブラザーグループは、今回の地震により被災された方々への救済と被災地の復興に役立てていただくため、義援金として1億円を拠出することを決定いたしました。

被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、今後もブラザーグループ一丸となって、必要な支援、協力を行っていく所存です。

<お問い合わせ先>
ブラザー工業株式会社
広報・総務部
広報・総務グループ

TEL : 052-824-2072
FAX : 052-811-6826

2011年3月14日月曜日

キヤノン「東日本巨大地震による弊社および弊社グループの被害状況について 」

(発表記事より)
東日本巨大地震による弊社および弊社グループの主な被害状況は、2011年3月13日(日)午後3:00現在で以下の通りです。

■ 継続的に被害状況の確認と復旧見込みへ向けての調査を行っております。

■ キヤノンの事業所・グループ会社については、複数の事業所で停電、建物の被害、生産設備の停止などの報告を受けております。

■ 関東以北(被害地域)における主要な被害状況/生産の予定等

 ・地震の影響を大きく受けているところは、関東以北で3事業所/5グループ会社

 ・宇都宮事業所、福島キヤノンについては被害の程度が大きい

■ 関東以西における事業所・グループ会社については、地震による若干の影響はでているものの、人的被害、建物・設備等への大きな被害はなく、3月14日(月)から平常通り操業予定です。なお、今後発生する影響については現時点では調査中です。

■ 一か月以上操業停止が継続するような場合は、被害を受けていない拠点を代替地として、生産を継続することも検討しております。

記事詳細

リコー、東日本巨大地震災害に対する支援を発表

(発表記事)
 リコーグループは、今回の地震で被災された方々の救済や、復興に役立てていただくため、総額3億円の支援を行うことを決定いたしました。

 また、電力会社からの節電の要請を受け、国内のリコーグループの屋外広告灯についてはすべて消灯するなど、最大限の節電努力をしてまいります。

パナソニック、デジカメ生産ラインなど停止

 パナソニックは、デジタルカメラなどを生産する福島工場(福島市)と、光ピックアップの生産拠点である仙台工場(宮城県名取市)が軽微な損害を受けて、生産を停止中。生産ラインなどに大きな被害は受けていないものの、再稼働に向けては物流、調達などの復旧状況に左右されるため、それらの情報把握を把握した上で今後の対応を検討する。デジタルカメラ用レンズを生産する山形工場(山形県天童市)には被害はなかったが、今後の操業は福島工場の稼働状況に影響されそうだ。

日刊工業新聞

2011年3月13日日曜日

キヤノン:東日本巨大地震に対する支援について

(発表記事より)
キヤノングループでは、今回の地震で被災された方々の救援活動のための義援金として、日本赤十字社などを通じ、下記の支援を行います。また、その他、必要に応じて物資の提供も行います。

キヤノングループとして総額3億円 

2011年3月11日金曜日

富士ゼロックス、中国の生産拠点で生物多様性保全に向けた土地利用調査を実施

(発表資料より)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、中国の全ての生産拠点(上海・シンセン・蘇州注1)において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」を1月に実施しました。これは、昨年4月から5月にかけて行なった国内の5事業所(三重・新潟・富山・神奈川注2)での調査に続くもので、事業活動の生態系や生物多様性への影響を把握するために行なったものです。

富士ゼロックスは、生物多様性保全への関心の高まりを受け、事業活動全体の環境へのインパクトについて、生態系や生物多様性への影響という視点で見直しを行ないました。事業との関わりから、これらの影響を低減させるための活動について優先順位を決め、その中の重点項目である、事業所の土地利用における生態系や生物多様性への影響を調査することとし、2010年4月に開始しました。

今回の実地調査では、国内で行なった調査と同様に生態系破壊リスクがあるかどうかを洗い出すため、具体的には、(1) 取排水の状況や化学物質の管理状況、(2) 事業所および周辺の潜在的な生物多様性の把握をしているか、(3) 敷地内の植栽をどのように管理しているか、などの項目について、専門家の同行のもと実地調査を行ないました。調査の結果、周囲の生態系や生物多様性に対するリスクは認められませんでしたが、土地利用を通じて生物多様性保全に貢献できる要素を確認しました。例えば、雨水の地下浸透を促進することによる地域の水の循環への貢献や、敷地内の植栽の質の向上による生態系の再生への貢献などです。また、周辺地域の生態系保全に協力する社会貢献の進め方も確認できました。

今後は、これらの調査結果を踏まえて、全事業所が土地利用を通じて生物多様性の保全活動を推進していくための方針を策定し、2011年度に施行します。富士ゼロックスは、調達・製造・商品・リサイクルといった、事業活動の全バリューチェーンにおいて、先進的なCSR活動を実践しており、今後も国内のみならず、海外においても生態系、生物多様性の保全に貢献するための取り組みを強化していきます。

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オリンパス、写真と動画が同時に撮れるコンパクトデジカメ

 オリンパスイメージング(東京・新宿)は4月下旬、コンパクトデジタルカメラの新製品「SZ―30MR」を発売する。画像処理エンジンを2つ組み込んだのが特徴。動画を撮影している途中に写真を撮ったり、ワイドとズームの写真を同時に撮影したりできる。

 有効画素数は1600万画素で高精細な映像が撮れる。3次元(3D)撮影にも対応させた。

 色はシルバーとブラックの2種類で、店頭想定価格は4万5000円前後。月産3万台を計画する。

日経新聞

シャープ、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で、文書や写真などの出力が可能
「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

(発表記事より)
シャープは、株式会社サークルKサンクス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村元彦)と共同で、インターネット経由で文書や写真などのデータを登録し、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭に設置された当社製デジタルフルカラー複合機で出力できる「ネットワークプリント」サービスを、4月19日より開始します※1。

 本サービスは、文書や写真などのデータを、パソコンやスマートフォン※2からインターネット上のサーバーに登録し、サークルK・サンクス店頭※3に設置された当社製デジタルフルカラー複合機より出力できるものです。

 例えば、出張中に作成した文書を出力したり、外出先で商談資料が急に変更となった場合、修正して出力するなど、ビジネス用途に活用できます。また、家庭用のプリンターで対応できないB4以上の用紙を出力したり、スマートフォンで撮影した写真などを必要な時に出力するなど、パーソナル用途としても、本サービスを活用できます。

 モバイル環境での通信サービスの進展や、スマートフォンの普及などが急速に進む中、当社は今後も、多様なプリントニーズに対応したソリューションを提案して参ります。


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2011年3月9日水曜日

産業用プリンター売上高、エプソンが15年度4倍に

 セイコーエプソンは8日、産業向けの特定用途プリンター事業の売上高を2015年度に、10年度見込みの4倍強にあたる500億円規模に引き上げる計画を明らかにした。飲料用ペットボトルのラベル印刷や、布への印刷も可能なプリンターを拡販する。主力の消費者向けプリンターは価格競争が激しいため、産業用の大幅強化で収益拡大を目指す。

日経新聞

2011年3月8日火曜日

リコー中国が成長目標を発表

リコー(RICOH)(中国)投資有限公司の新村悦広総経理が、同社が新たに構築した「2011~13年の成長戦略に基づいた、13年末までの中国市場における年間売上高目標」を明らかにした。
3年間にわたって、年間売上は現在の3倍増、中長期目標は現在売上の10倍増、中国市場シェア1位を狙う。
また、今後TCO及びTGOSソリューションを推進していく意向を述べた。

2011年3月7日月曜日

キヤノン、16年めどに中国の売上高4倍に 

 キヤノンは2016年をめどに中国での売上高を10年の約4倍の100億ドル(約8200億円)に引き上げる。デジタルカメラに加え、プリンターや複写機の拡販を強化し、それぞれの商品で中国シェア1位を目指す。キヤノン全体に占める中国売上高の比率は10年で5%。 16年には15%前後まで高めて日本と同等以上の販売規模に育てることを狙う。キヤノン中国の小沢秀樹社長が4日、明らかにした。

日経新聞

業務データ利用効率化の研究会 NTTデータなど18社

 NTTデータやNEC、富士通、日立製作所などIT(情報技術)大手が中心となり、売上高や顧客情報といった経営情報の活用を目指す組織を立ち上げる。データを分析・加工して経営戦略立案に役立てる「ビジネスインテリジェンス」と呼ばれるシステムなどの効果的な利用につなげる狙い。IT企業のほか、システム利用者となる企業の参加も募る。

日経新聞

2011年3月5日土曜日

キヤノンS&S、中堅・中小向けの「仮想プライベートクラウド」

 キヤノンシステムアンドサポート株式会社(キヤノンS&S)は3日、中堅・中小企業向けの「仮想プライベートクラウド」を発表した。3月上旬より提供する。

 仮想プライベートクラウドは、インターネット経由で仮想サーバーなどのITリソースを貸し出すクラウドサービス。VPNで顧客のネットワークと国内のデータセンターを安全に接続する点が一般的なパブリッククラウドとは異なるという。

 また、ホスティングサービスよりもシステム構成の自由度が高いため、顧客のニーズに合わせた最適なシステム環境を構築できると説明。例えば、既存のオンプレミス型システムとデータセンターの仮想サーバーを連携させるなども可能という。

 基本構成は1vCPU、2GBメモリ、データ容量100GBで、サーバー・ネットワークの保守を含め、月額3万9000円(税別)から利用可能。コンサルティングと保守についても、全国約200カ所の拠点を持つキヤノンS&Sの営業、サポート担当者が実施する。

コニカミノルタ、事務機の運用管理を独アリアンツから受託 

 コニカミノルタビジネステクノロジーズは独保険大手のアリアンツから全世界で使う事務機の運用管理を受託した。2年以上の複数年契約で、受託金額は数十億円規模とみられる。同社にとって注力する事務機の運用管理受託サービス(MPS)で過去最大の案件となる。

日経新聞

2011年3月4日金曜日

DNP、沖データ、コニカミノルタら、SSFCプリンタ統合管理サーバ仕様を策定

日本印刷株(DNP)、沖データ、コニカミノルタビジネステクノロジーズ、Y Soft Asia Pacificなどは、SSFCデータフォーマットに基づく非接触ICカードを用いた、オフィスのプリンタ環境を統合管理するサーバ「SSFCプリンター統合管理サーバ(SSFCプリンターサーバ)」の仕様を策定したと発表した。2012年初頭の製品化を目指している。

SSFC(Shared Security Formats Cooperation)は、高度な企業内情報セキュリティシステムの実現を目指す企業連合で、2011年2月現在、オフィス向けの各種機器メーカーやシステムインテグレータなど213社が加盟している。SSFCでは、社員証などで複数のメーカーが共有できるICカードのデータフォーマットを策定し、これに対応したセキュリティ関連機器(ゲートシステム等)、OA機器(プリンタ、複写機等)、オフィス什器(ロッカー等)などの製品化を進めている。

このうち、プリンタメーカー各社が提供するプリンタ認証システムは、出力時にプリンタにICカードを読ませて認証する仕組みで、離れた場所にあるプリンタに出力した書類の盗み見や放置による情報漏洩を防止できるほか、認証時に出力物の必要性を再確認できる。

プリンタ認証システムを利用するには、ICカードごとに、システム管理者が、各メーカーから提供されるシステムに合わせて、利用制限の設定などを行う必要があるが、プリンタの稼動監視などを行う管理システムも、メーカーごとに運用環境が異なるなどの課題があったという。

今回、これら課題を解決するため、業界標準となるSSFCプリンターサーバ仕様を策定し、これまでメーカーごとに異なっていた認証・管理システムの仕様を統一することにより、ICカードの認証、機器の利用制限付与、機器の稼動監視などを、ひとつのサーバで一元管理できるようにした。

SSFCプリンターサーバシステムは、サーバ本体、ICカードのID情報を管理するシステム、プリンタメーカー各社のプラグインで構成され、各メーカーのウェブサイトに暗号化ファイルとして掲載する。

すでにSSFCプリンタサーバおよびプリンタとのインタフェースプログラム(プラグイン)の開発に着手し、2012年初頭のDNPのID管理システムと連携可能なプリンタ統合管理システムの商品化を目指している。

エプソン、フィリピンに新工場 プリンター生産力2倍に

 セイコーエプソンは3日、フィリピンにプリンターとプロジェクターの新工場を建設すると発表した。2012年度までに約90億円を投資し、インクジェットプリンターの生産能力を約2倍に引き上げる。新工場では新たにプロジェクターの生産も始め、新興国や学校向けなど教育関連市場の需要増に備える。

 新工場はフィリピンにある同社プリンター工場に隣接して建設し、11年10月の稼働開始を目指す。フィリピン工場でのプリンターの生産能力は現在、年間約270万台で12年度までに約600万台に増やす。新たに生産するプロジェクターも、12年度までに生産能力を100万台にする。

 新工場の建物面積は約3万8000平方メートル。既存工場と合わせた総面積は約7万4000平方メートルとなる。新工場の稼働に伴い、従業員も拡充する。12年度までに2300人を増員し、6000人体制とする。

 同社はインドネシアのプリンター工場も増設し11年1月から順次、設備を増強している。プリンターは中国の既存工場も含めた全社能力を2200万台にする目標を掲げており、フィリピン工場の増強で目標規模の生産体制を整える。

 プロジェクターは現在、中国の深セン市で生産しているが、教育関連市場など世界的な需要増を見込みフィリピン工場での生産を始める。プロジェクターは12年度以降、フィリピン工場でさらに100万台の生産増強も検討している。

日経新聞

2011年3月3日木曜日

中国聯通と国美電器が全面的協同提携

 2011年3月2日、中国聯通(チャイナ・ユニコム)の陸益民社長は、中国大手家電販売チェーン、国美電器と戦略的共同提携を締結したことを発表した。
 今後中国聯通は国美グループに対し、全面的な代理販売権を与え、同社携帯・固定電話、ブロードバンドインターネット接続の普及を促進して行く方針。
 

富士ゼロックスの新定着技術「ベルトロール型高速定着技術」が 日本印刷学会「技術賞」と「研究発表奨励賞」を受賞

(リリース記事抜粋)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長:山本忠人、資本金:200億円)のカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Color 1000 Press / Color 800 Press」に搭載している「ベルトロール型高速定着技術」が、このたび、社団法人日本印刷学会(東京都中央区、佐藤利文会長)が選定する「平成23年度 日本印刷学会 技術賞」ならびに「日本印刷学会 研究発表奨励賞」を受賞しました。

同賞は、印刷産業の発展あるいは印刷技術の他産業への応用に顕著な貢献をした技術内容や優秀な研究発表成果に対し、日本印刷学会が毎年表彰するものです。今回の受賞では、ベルトロール型高速定着技術は印刷技術の向上に寄与するところが顕著であると評価されました。

リリース記事詳細

富士ゼロックス、顧客対応専門の新会社を設立

富士ゼロックスは2月28日、同社や販売会社の販売事務機能・サポートデスク機能などを担う新会社「富士ゼロックスサービスクリエイティブ」を4月1日付で設立すると発表した。新会社の業務開始日は2011年7月1日とされている。

新会社の事業内容は販売に関する契約業務や売上管理業務の代行、会計・経理関連業務の代行、コールセンター業務などとされている。

同社グループの販売会社は34にも及んでおり、これまでは拠点が分散していたことなどによって業務のバラつきが生じていたとのことだが、同社や販売会社の販売事務拠点を東西2箇所に統合することで業務標準化・効率化を図り、顧客満足度の向上を目指す。

なお、新会社の資本金は1億円で社員数は約640名。社長には富士ゼロックス執行役員 松本佐千夫氏が就任する予定となっている。

リリース記事

2011年3月1日火曜日

富士ゼロックス、販売事務・コールセンターなど統合

 富士ゼロックスは、販売子会社に分散している販売事務やコールセンターの機能を統合する新会社、富士ゼロックスサービスクリエイティブ(東京・中野)を4月1日付で設立する。従業員数は約640人で、7月1日から業務を始める。

 統合するのは富士ゼロックス本体と販売子会社34社にある販売事務、経理事務、製品保守の受け付けや消耗品受注の窓口となるコールセンター業務。全国的に事務管理を効率化し、サービス品質のばらつきを解消する。

日経新聞

中国2010年:郵便・電子通信業務状況

 2011年2月28日、中国統計局が2010年度の「国民経済・社会発展統計公報」を発表した。
 報告によると、中国2010年度の郵便・電子通信業務総額は、2009年比20.6%増の3兆2940億元(約41兆円)となった。内訳は郵便業務が1985億元、電子通信業務が3兆955億元。
 また2010年末時点での電話利用者数は、9244万人(件)増加し11億5339万人となった。内訳は携帯電話利用者8億5900万人、固定電話利用者2億9438万人。電話普及率は百人あたり86.5台に達している。
 インターネット利用者数は4億5700万人となり、インターネット普及率は34.3%に上昇した。

中国2010年メディア関連統計発表

 2011年2月28日、中国統計局が2010年度の「国民経済・社会発展統計公報」を発表した。
 報告によると、現在中国にはラジオ・テレビ局が2120局、ラジオ局が227局、テレビ局が247局、教育テレビ局が44局存在している。  
 ケーブルテレビ視聴者数は1億8730万件、デジタルケーブルテレビ視聴者数は8798万件となっている。
 中国2010年末時点でのラジオ普及率は96.7%、テレビ普及率は97.6%に達した。
 2010年に製作されたテレビドラマは436作品1万4685話。アニメは221456分。映画は526本となっている。
 また2010年に発行された新聞は448億部、定期刊行物は32億冊、図書は74億冊であった。

大日本スクリーン、印刷関連機器事業の国内グループ企業を再編

発表記事

2011年2月28日月曜日

コニカミノルタとコダック グローバルクロスディストリビューション契約を締結

コニカミノルタとイーストマン・コダック プロダクションプリント&グラフィック分野においてグローバルクロスディストリビューション契約を締結

(以下リリース記事より抜粋)
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木谷 彰男、以下 コニカミノルタ)とイーストマン・コダック社(Eastman Kodak Company 本社:米国ニューヨーク州ロチェスター CEO:アントニオ・ぺレス 以下コダック)は、このたび戦略的かつ包括的なクロスディストリビューション契約を締結いたしました。

本契約により、両社はプロダクションプリント&グラフィック分野において、お客様の幅広いニーズに応えられるカラー及びモノクロの各製品群の拡充と販路拡大を同時に達成いたしました。ライトプロダクション分野のトップグループにいるコニカミノルタと、ミッド・ヘビープロダクション分野を長年けん引してきたコダックは、双方の知見と販売チャネル、さらに充実したサポート体制を活かし、より一層の販売拡大・事業拡大を図ってまいります。

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京セラミタ、デジタルサイネージに対応したオンデマンド出力サービス

新機能として「広告付きコピー機能」を共同開発

(リリース記事)
発表日:2011年02月25日

京セラミタジャパン株式会社(代表取締役社長:古賀 真)は、株式会社アルファジャパン(代表取締役社長:山本 雅一)と共同開発した、デジタルサイネージ(電子看板)に対応するオンデマンド出力サービス「アルファステーション(Alfa STATION)」※ に、新機能として「広告付きコピー機能」を開発しました。

「広告付きコピー機能」は、アルファステーションの複合機連携モデルに対応し、広告訴求力をさらに向上させるために、広告を裏面に自動印刷する機能です。

アルファステーションから出力される紙を持ち帰ることで、よりサービス利用者への広告認知度を向上させることを可能としております。さらに、コインベンダーと連携して「広告付きコピー機能」を活用することで、従来のコピーサービスよりも安価に価格設定することも可能となります。流通や小売業、自治体などでのコピーサービス機能の新たな付加価値として活用することが期待できます。

今後、京セラミタジャパンと、アルファジャパンは京セラミタの出力機器とデジタルサイネージを活用し、お客様のビジネスに具体的に貢献できるソリューションサービスを提供することで、お客様と共に「新たなビジネスチャンスの創造」を実現いたします。
なお、本製品は2011年3月8日(火)~11日(金)東京ビックサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2011」に参考展示を予定しております。また新たなビジネスモデル検証の為の実証実験を実施し、本年9月以降に販売開始を予定しております。

記事リンク

2011年2月24日木曜日

リコー、独大手とデジタル印刷機販売提携

 リコーは23日、独オフセット印刷機大手のハイデルベルグ(ハイデルベルク市)とデジタル印刷機の販売で提携すると発表した。ハイデルベルグの印刷会社向けの販売網を通じ、リコーのデジタル印刷機を売る。弱みだった印刷会社の販路を補完し、成長分野と位置付けるデジタル印刷機の販売拡大につなげる。

 第1弾としてハイデルベルグがリコーのデジタル印刷機「リコープロ C901シリーズ」の販売を英国とドイツで4月から始める。2012年までに販売地域と機種を段階的に増やす。

 リコーは08年に自社開発のカラー対応のデジタル印刷機で市場に本格参入。ただ、デジタル複合・複写機が主力のリコーは、オフィス向けの販路は強固だが、印刷関連の営業力強化が課題だった。世界170カ国250拠点でオフセット印刷機を展開するハイデルベルグの販売網を活用し、印刷関連の顧客獲得増を狙う。

 デジタル印刷機はチラシやカタログなど商業用途の印刷物を製版せずに素早く印刷できる。大量・高速印刷を強みとするオフセット印刷とは異なり、少ない量の印刷や一枚ごとに異なる内容の印刷などが低コストで可能な点を特徴とする。

日経新聞

キヤノンの11年12月期、産業機器事業が4期ぶり黒字

 キヤノンの産業機器事業が2011年12月期に4期ぶりの営業黒字に転換する見通しだ。不振だった半導体露光装置の構造改革が一巡するほか、医療機器などの受注が増える見込み。量産効果で採算も改善しそうで、売上高営業利益率は4%と金融危機前の07年12月期(3.3%)を上回ってきそうだ。

 今期の産業機器事業の営業損益は185億円の黒字(前期は98億円の赤字)になりそうだ。

日経新聞

2011年2月23日水曜日

キヤノンMJ、オフィス向け省エネ支援サービスを展開

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)はオフィスの消費電力を測定と同時にグラフ表示でき、照明や空調の自動制御まで実現する低価格な省エネルギー支援サービスを24日に始める。2010年4月の改正省エネ法施行で大規模事業所以外に多拠点展開する企業も電力管理・対策が義務づけられ、導入コストを抑えて電力使用状況の見える化も簡単な製品の需要が増えている。サーバなどを含む費用は500万円からで、14年までに年10億円の売り上げを目指す。
 新サービス「省エネオフィス支援ソリューション」は従来のビル管理システム(BEMS)が数千万円の導入費用がかかるのに対して、既存設備を活用するため安価で済む。分電盤やエネルギーモニターなど既存の電力設備システムとの中継役としてルーターを使い、専用サーバでデータ集計やグラフ作成などを行って全社員が各自のパソコンで電力使用状況を即座に確認できる。

日刊工業新聞

2011年2月22日火曜日

中国移動1月末ユーザー数:5億8928万人

 2011年2月21日、中国移動(チャイナ・モバイル)が1月の経営報告を発表した。
 1月、中国移動ユーザー数は526万人(件)増加し、5億8928万人に達した。
 また同期、3G携帯電話ユーザーは193万1000人増加し、2263万3000人となった。

中国聯通:1月3Gユーザー140万7000人増加

21日、中国聯通(チャイナ・モバイル)が1月の経営報告を発表した。 
 1月、中国聯通2G携帯電話ユーザーは82万5000人(件)増加し、1億5419万人になった。
 同期3G携帯ユーザーは140万7000人増加し、1546万7000人に達した。

キヤノン、家庭用IJプリンターを全量海外生産へ-タイ・ベトナムに集約

 キヤノンは家庭用インクジェットプリンターの生産体制を見直す。国内で製造する最上位機種をタイへ今秋までに移管する。10月に新工場も稼働するタイとベトナムに家庭用インクジェットプリンターの生産が集約され、全量海外生産になる。
 一方で国内では新規参入した業務用インクジェットプリンターに施設を含めたリソースを集中させる。生産を分担することで効率化、競争力を高める。また、消耗品の国内生産体制も再編する。
 キヤノンは現在、製造子会社の福島キヤノン(福島市)で家庭用インクジェットプリンター、PIXUS(ピクサス)シリーズの最上位2機種を製造する。その2機種は本体生産全体の1%未満にとどまり、主力機種はタイとベトナムの生産拠点で手掛けていた。タイへの移管で空いた福島キヤノン内のスペースは、フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター製造に活用する。

日刊工業新聞

2011年2月21日月曜日

OKIデータ、MPS事業テコ入れ-遠隔監視システムを統一

 OKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長、03・5445・6111)は企業向けにプリンターなどの運用管理を請け負うマネージド・プリント・サービス(MPS)事業をテコ入れする。日本と米欧で異なる機器の遠隔監視システムを4月に統一。
 世界共通のMPSを提供できるようになり、頭打ちの機器販売を補うべく成長領域で事業展開を加速させる。2013年度にMPS事業の売上高を10年度見込み比2・5倍の155億円に引き上げる計画だ。
 OKIはカナダの印刷管理システム会社、プリントフリートとグローバル契約を結び、米欧で先行採用していた同社の、プリンターや複合機の遠隔監視システムを日本を含むアジア地域でもMPSに4月から組み込む。中南米でも同システム導入を計画する。

日刊工業新聞

キヤノンやコニカミノルタ今期、アジアの営業益最高に

キヤノンの2011年12月期とコニカミノルタホールディングスの11年3月期は、アジア地域で計上する営業利益がともに過去最高を更新する見通しだ。中国や東南アジアでデジタルカメラや事務機の販売が好調なためだ。ニコンを含めた3社の連結営業利益に占めるアジア比率はそろって08年秋の金融危機前を上回り、業績回復をけん引する。

日経新聞

2011年2月19日土曜日

台湾キヤノン:2011年度売上目標60億台湾ドル

 2011年2月18日、2011年は台湾キヤノン設立40周年に当たる。台湾キヤノンの鎌田篤総裁は、同社2011年度の販売目標を、2010年比20%以上となる60億台湾ドル(約170億円)と発表した。
 なお、台湾キヤノン2010年度販売総額は、2009年比27%増加し50億台湾ドル(約142億円)を突破した。

2011年2月18日金曜日

騰訊・百度・アリババが中国インターネット市場を独占

 2011年2月17日、中国インターネット実験室が中国インターネットにおける独占状況についての調査研究報告を発表した。
 報告は中国のインターネット業界が寡占競争状態に陥っていると指摘している。
 発表された統計によると、中国インターネット企業大手、騰訊(テンセント)・百度(バイドゥ)・アリババ3社の市価合計(未上場子会社分を含まず)は774億元(約9804億円)に達し、中国上場インターネット企業市価総額の70%を占めているという。
 経営分野別に見ると、百度は中国サーチエンジン市場シェアの80%以上を占め、騰訊はインターネット通信市場シェアの76.56%を独占、アリババはB2B市場シェアの54.39%を保有している。

中国2010年:インターネット広告市場規模275億2000万元

 2011年2月16日、中国科学技術コンサルティング、易観国際が発表したデータによると、2010年第4四半期における中国インターネット広告市場規模は、2009年同期比109.1%増となる97億2000万元(約1233億円)に達した。
 これにより、中国2010年のインターネット広告市場規模は、2009年比76.6%増加し、275億2000万元(3491億円)となった。

中国ネット銀行登録者数:3億人突破

 2011年2月17日、中国シンクタンク、易観智庫(Enfodes)の統計データによると、2010年末時点で中国のネット銀行登録者総数は3億人(件)を突破した。
 中国ネット銀行2010年第4四半期の取引額は173兆7000億元、2010度の取引総額は553兆7500億元に達している。

2011年2月17日木曜日

リコーの米国事業が4期ぶり黒字に

 リコーの2012年3月期の米国事業の営業損益は08年3月期以来、4期ぶりに黒字化する見通しだ。合理化で08年に買収した米企業の採算が改善するほか、複写機などの販売も上向く。四半期ベースでは11年1~3月期に14四半期ぶりの黒字を見込んでおり、ようやく課題だった米事業の競争力が回復する。

 11年3月期の米事業の営業損益は10億円前後の赤字とみられるが、来期は数十億円規模の黒字に回復しそうだ。

日経新聞

2011年2月16日水曜日

スカパーJSATと富士ゼロックスがダイレクトメールを活用したプロモーション展開で高い評価を獲得

(以下リリース記事より)
スカパーJSAT株式会社(東京都港区、代表取締役 執行役員社長:秋山 政徳、以下スカパーJSAT)と、富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人、以下富士ゼロックス)は、郵便事業株式会社(日本郵便)が主催する「第25回 全日本DM大賞」において、金賞を受賞しましたことをお知らせ致します。

全日本DM大賞は、ダイレクトメール(以下、DM)の審査・表彰を通じ、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とし、過去1年間に企業から実際に発送されたDM作品を全国から募り、審査・表彰するアワードです。今年は応募総数658点が「戦略性」、「クリエイティブ」、「実施効果」の3項目について審査され、その中から優れていると認められた上位4 作品が金賞として選出されました。

今回、金賞を受賞したDMは、2010年度にスカパーJSATを広告主として、「スカパー!e2」を長きに亘りご契約いただいているお客様に感謝の気持ちを伝える為に、スカパー!に加入された月を記念月として、お試し無料視聴チャンネルをご提供する「アニバーサリー・サービス」キャンペーンでお送りしたものです。施策結果として、お客様満足度の向上と解約抑止の効果を期待するものです。サービスを提供するにあたっては、お客様の嗜好性やライフスタイルによりチャンネル視聴傾向が異なる中、お客様一人ひとりに合わせたワン・トゥー・ワンでのプロモーション展開を検討し、富士ゼロックスの「direct2one(ダイレクト・トゥー・ワン)」サービスを採用しました。

「direct2one」は、プロモーション企画、ターゲッティング、クリエイティブ設計・制作、配信、効果検証をワンストップで提供するマーケティングコミュニケーションサービスです。お客様ごとの属性や視聴傾向に応じてコミュニケーションシナリオを設計し、お試し無料視聴チャンネル案内のパーソナルDMを制作・配信しました。

その結果、約20万件(4ヶ月計)のDM送付に対し、29.3%という高いキャンペーン参加率が得られただけでなく、感謝の意を一人ひとりに丁寧かつ適切に伝達できた事により、お客様から「大切にされていると感じた」「こういうサービスを何年も続けていって欲しい」といった喜びの声も数多く寄せられ、お客様目線によるコミュニケーションシナリオを設計したDMが「お客様満足度向上」という定性面でも高い効果を上げました。

今回は、スカパーJSATと富士ゼロックスとの協業により制作されたDMが、施策の戦略性や、DMのクリエイティブ、実際のキャンペーン参加率の実施効果を総合的に高く評価され金賞の受賞に至ったものです。

参照記事

富士ゼロックスのマネージド・プリント・サービスがミサワホームグループの経営効率化・環境負荷低減を支援

総所有コスト(TCO)を30%、温室効果ガス排出量を40%削減

(以下リリース抜粋)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長:山本忠人、資本金:200億円)は、ミサワホーム株式会社(本社:新宿区西新宿2-4-1、代表取締役社長:竹中宣雄、資本金:234億円)に対し、グループ全体のオフィス出力環境を見直し、出力機器の最適配置および運用・管理を行ない、さらに環境負荷低減も実現するマネージド・プリント・サービス(MPS:出力環境マネジメントのアウトソーシングサービス)「XOS(エックスオーエス)」を提供、2010年11月に国内最多拠点でのサービス運用を開始しました。サービス導入前と比較し、同社グループの年間出力関連総所有コスト(TCO:Total Cost of Ownership)注1を約30%、年間温室効果ガス排出量(CO2換算量)を約40%削減する見込みです。

参照記事

リコー、バイオマスプラスチックを採用したデジタル孔版印刷機を新発売

「Satelio A650V」
 株式会社リコーは、業界で初めて、バイオマスプラスチックを採用するなど優れた環境性能を実現したデジタル孔版印刷機の新製品「Satelio(サテリオ) A650V」を発売する。


参照記事

キヤノン、業務用フォトプリンター市場に参入

 キヤノンは15日、業務用フォトプリンター市場へ参入すると発表した。フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター「ドリームラボ5000」を9月に発売する。
 デジタルカメラ普及による撮影画像数の飛躍的な増加に伴い、写真集の需要も拡大。一方、従来の銀塩写真方式では写真と文字の同一紙面印刷に課題があった。店頭での写真プリント業者や印刷業者に売り込む。2015年に全世界で1000億円以上の売り上げを目指す。
 新製品は最大305ミリメートル幅に印刷できるプリントヘッドを開発し、ヘッド固定で1回の用紙搬送で印刷を完了できる機構にして、フォトアルバム1冊(A4で20ページ分)を72秒で印刷できる。L判サイズの写真も毎分44枚出力可能。7色の染料インクを採用し、解像度は1インチ当たり2400×1200ドットと高画質な写真印刷を実現する。本体価格は5250万円。

日刊工業新聞

2011年2月11日金曜日

キヤノンITS、セキュリティソフト「ESET」新版--スキャン性能を向上.

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)ITグループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2月9日、総合セキュリティソフトとウイルス対策ソフトの新版として「ESET Smart Security V4.2」と「ESET NOD32アンチウイルス V4.2」のライセンス製品を3月1日から販売することを発表した。

 ESET Smart SecurityとESET NOD32アンチウイルスの新版では、ウイルススキャン時の性能が向上していると説明。ネットワーク経由で受信するデータのウイルススキャン処理を最適化することで、画像ファイルのダウンロードやストリーミング動画の受信時の性能が37%向上したという。ファイルアクセス時のスキャンエンジン処理も最適化して、性能向上を図ったとしている。

 ESET Smart Securityには「ファイアウォールプロファイル」と「プロファイル自動切り替え」といった機能が搭載されている。ファイアウォールプロファイルでは、家庭内LAN接続時用や公衆無線LAN接続時用のそれぞれのファイアウォールポリシーのプロファイルを作成する。

 作成されたファイアウォールポリシーは、プロファイル自動切り替え機能によって、PCの接続先ネットワークに応じて自動で切り替わる。接続先ごとに最適なファイアウォールポリシーが自動で適用されることから、外部からPCへの不正侵入対策が容易になるとしている。

 ESET Smart Securityの企業向けライセンスは10〜24ユーザーで通常価格が5360円、更新価格が3752円。ESET NOD32アンチウイルスの方は10〜24ユーザーで通常価格が3710円、更新価格は2597円となっている(すべて税別)。

リコー、米工場にソーラー・システム導入=消費電力10%節減

 リコーは9日、ロサンゼルス近郊で事務機器を生産する関連会社、リコー・エレクトロニクス(REI)に設置を進めていた太陽光発電(PV)システムの完成式典を現地で行った。工場などでの消費電力を節減するとともに、環境対策への積極的な取り組みをアピールする狙いで、「他の州内企業のモデルとなるよう」(金丸健一常務執行役員)期待しているという。

中国:ソフトウェア・IC産業の発展を全面的に支援

 2011年2月9日、中国国務院が「ソフトウェア産業とIC産業の発展をさらに促進する為の若干政策」を発布した。
 通知によると、中国政府は税金、融資、研究開発、輸出入、人材、知的財産権、市場の7つの方面から、ソフトウェア、IC産業の発展を支持していく方針を示している。
 中国はすでに増値税などの分野でソフトウェア産業を優遇する政策を実施ているが、今回の発表で同政策も延長されることが明らかとなった。

オリンパス4~12月、純利益80%減 デジカメ収益悪化

オリンパス/が10日発表した2010年4~12月期の連結決算で純利益は前年同期比80%減の86億円だった。国内外でデジタルカメラの販売が低迷したことに加え、価格下落で収益が悪化した。

 売上高は4%減の6240億円だった。円高で海外の売上高が目減りしたことが響いた。営業利益は34%減の297億円だった。映像事業はデジタルカメラの採算悪化で営業損益が77億円の赤字(前年同期は35億円の黒字)となった。医療事業は中国で内視鏡の販売が好調だったが、研究開発費が増加し減益となった。

 11年3月期の連結業績は純利益が前期比71%減の140億円に下方修正した。従来予想は150億円だった。売上高は従来予想を150億円下回る8650億円になる見込み。デジタルカメラの採算悪化を織り込んだ。

 川又洋伸取締役は記者会見で、映像事業について「商品力が弱く前年は春夏モデルが伸び悩んだ」と述べた。

日経新聞n

2011年2月10日木曜日

中国2010年電子ブックリーダー販売台数:106万6900台

 2011年2月10日、中国科学技術市場コンサルティング、易観国際の発表した最新データによると、2010年第4四半期における電子ブックリーダー販売台数は31万7800台となり、先月比20.11%増加した。2010年度の累計販売台数は106万6900台に達している。
 易観国際は、今後電子ブックリーダーの販売増加速度はやや鈍化し、2011年の累計販売台数は145万7800台程度に留まると予測している。

互換インクカートリッジ特許侵害訴訟、知財高裁でもキヤノン勝訴

 キヤノンが、自社製インクジェットプリンタ用の互換インクカートリッジを販売していたプレジールなど6社に対して、自社の特許権の侵害されたとして輸入・販売などの差止めを求めていた訴訟の控訴審で、知財高裁は2月8日、一審の東京地裁と同様、全面的にキヤノンの主張を認めて特許侵害と判断し、被告側の控訴を棄却する判決を下した。

  キヤノンは、2008年10月に、自社のLED付カートリッジに関する日本特許3793216号を侵害されたとして、対象製品の輸入・販売などの差止を求めて東京地裁に仮処分申請を行い、2009年2月に同地裁に本訴を提起。2009年6月に、特許侵害を認める判決が下されたが、被告側が知財高裁に提訴していた。

  なお、被告はエステー産業、エム・エス・シー、オフィネット・ドットコム、サップ、スリーイーコーポレーション、プレジールの6社で、対象製品は「Plaisir(プレジール)]ブランドのPLE-C07EB(ブラック)などの一連の製品となっている。

京都文化協会とキヤノン、高精細で複製した国宝作品を建仁寺へ寄贈

京都文化協会とキヤノンは2011年2月8日、国宝「風神雷神図屏風」(俵屋宗達筆)の高精細複製品を、原作品を所蔵する建仁寺へ寄贈した。



建仁寺へ寄贈された国宝「風神雷神図屏風」高精細複製品。綴プロジェクトでは、複製した作品を、その文化財の所蔵者やゆかりのある社寺・博物館などに寄贈する。オリジナルの保存環境を改善したり、複製品を展示することで一般へ鑑賞の機会を増やしたりする用途に使われる


建仁寺の真神仁宏宗務総長に盾を寄贈するキヤノンの田中稔三副社長


複製するのに使用された装置の一部をイメージしたセット。綴プロジェクト用に特別に用意した旋回台(左)にカメラを装着、撮影した。右はプリンターでの出力例

 寄贈は、京都文化協会とキヤノンが2007年に立ち上げた文化財の保存・高精細複製品の活用を目的とする社会貢献活動「文化財未来継承プロジェクト」(「綴(つづり)プロジェクト」)の一環として実施された。同プロジェクトでは、キヤノンの持つ撮影、画像処理、出力の技術を使う。出力(印刷)した後、現在の印刷技術では再現が難しい金箔などの部分や表装を伝統工芸職人が担った。風神雷神図屏風の複製品は2009年7~12月の6カ月間で制作。日本貿易振興機構(ジェトロ)の依頼により「2010年上海国際博覧会(上海万博)」の日本館に出展された。


 都内で開かれた寄贈式に登壇したキヤノン副社長の田中稔三氏は「上海万博では540万人が日本館を訪れ、この絵を鑑賞した。かけがえのない日本の文化財を世界に発信することで日本の文化発展に貢献でき、うれしい」と挨拶した。


 キヤノンが受け持った撮影、画像処理には、それぞれ最新技術が使われたという。撮影では、高精細データを取るために、多分割撮影を実施した。2つ折りになっている屏風のパネル1枚(一扇)を20の撮影エリアに分け、旋回台を取り付けたデジタル/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBE3E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX一眼レフカメラ「EOS-1Ds Mark III」を使用して撮影。1つの撮影エリアの画像は約1000万画素。屏風全体では80の撮影エリアとなり、約8億画素に上るという。分割して撮影したデータをパソコン上で1つのデジタルデータに仕上げる。独自のカラーマッチングシステムを用い、忠実に色を再現した後、同社の大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF」を使って出力した。


 綴プロジェクトで複製した作品数はこれまでで15作品。16作品目となる風神雷神図屏風の複製品は国内初公開。二曲一双の屏風で、大きさは一隻(せき)が縦176×横194cm。和紙に印刷し、金箔を貼り付けている。

日経新聞

富士ゼロックス、業務フローを視覚化する「DocuWorks 7.2」を発売

 富士ゼロックスは9日、ドキュメントハンドリング・ソフトウエア「DocuWorks」の機能を強化した「DocuWorks 7.2」を発売した。

 「DocuWorks」はパソコンで作成した電子文書、デジタル複合機などで取り込んだ紙文書をまとめて保管、編集、回覧できるソフトウェア。机の上に並べた紙を扱うように管理する“DocuWorks Desk”と、付箋やマーカー、捺印などで自由に編集できるアノテーション機能をもつ“DocuWorks Viewer”で構成される。

 同社によると、昨年10月に国内累計販売は300万ライセンスを突破し、アジア・パシフィックでも35万ライセンスを販売しているという(昨年9月)。

 今回は新たに「ドキュメントトレイ オプション 1.0」を追加した。個人のパソコンに仮想の「文書トレイ」を追加することで、業務フローがより視覚的に判別できるようになっている。例えば受発注業務では、パソコン上の「文書トレイ」に文書が届くと、デスクトップにポップアップで表示。受け渡しが滞ると「文書トレイ」に文書が積みあがっていくようすが視覚的に確認できる。なお、「DocuWorks」は、iPhone・iPad向けの閲覧ソフトウエアを無償で提供する。価格は「DocuWorks 7.2 日本語版/1ライセンス基本パック」(15,200円)、「DocuWorks 7.2 日本語版/5ライセンス基本パック」(63,000円)など。

 さらに、教育市場向けには導入しやすい価格体系を新規に追加。「DocuWorks 7.2 日本語版(アカデミック版)/1ライセンス基本パック」(6,800円)と「DocuWorks 7.2 日本語版(アカデミック版)/5ライセンス基本パック」(29,800円)を用意した。

国内デジカメ各社、高級路線競う-シェア争奪戦激化

 国内デジタルカメラメーカー各社が高級路線を競い合い始めた。横浜市西区のパシフィコ横浜で9日開幕したカメラ見本市「CP+(シーピープラス)2011」ではキヤノンやニコンが一眼レフで築いた高級カメラ領域へコンパクト主体のメーカーが攻め込み、迎え撃つ2社は総合力を前面に押し出している。
 世界的に価格下落の激しいコンパクト市場に依存していては、中長期の成長曲線を描けないのは明らかだ。一眼レフ、コンパクトの垣根を越えて、シェアの奪い合いが激しさを増す。
 キヤノンの内田恒二社長は展示会会場を訪れ、「全てのレンジをカバーしている」と世界首位の総合力に胸を張った。業務用カメラも手掛け、プリンターなどの出力機器まで展示するブースは他社と一線を画す。
 ミラーレス一眼カメラなど他社の攻勢を横目に、同社は新興国向けに本体価格が5万円前後の一眼レフを展示。


日刊工業新聞

中国福建省:携帯電話利用者3022万人突破

 2011年2月7日、中国福建省通信管理局の発表によると、福建省の電話利用者が2010年末時点で4068万人(件)に達した。この内、携帯電話利用者が3022万人を占めている。
 インターネット利用者は2388万人、この内携帯電話利用者が1843万人を占めている。
 また福建省2010年度の電子通信業務総額は、2009年より21.5%増加し、1158億元(約1兆4534億円)となった。

デジカメ世界出荷7.8%増予測 11年、CIPA

 カメラ映像機器工業会(CIPA)は9日、2011年のデジタルカメラの世界出荷台数(コンパクト型と一眼を含む)が10年比7.8%増の1億3100万台になる見通しだと発表した。2年連続で前年を上回り、過去最高となる。中国や東南アジアなど新興国が全体をけん引する。

 見通しによると日本向けは0.9%増の1070万台とほぼ横ばい。このうちコンパクト型は1.1%減の900万台になる。海外向けは8.5%増の1億2030万台で、米州も回復基調が続くとみている。

2011年2月9日水曜日

富士フイルム、2011年度デジタルカメラ販売数量20%増を目標

 富士フイルムは8日、2011年度のデジタルカメラの販売数量を約20%増やす目標を明らかにした。記者会見した樋口武常務執行役員は「高付加価値のカメラを投入して差別化を図る。全世界で製品のラインアップを増やしていきたい」と述べた。10年度は第3四半期の累計で890万台を販売し、前年比では24%のプラス。

 同時にコンパクトデジカメ「FinePix(ファインピックス)」シリーズから、新開発のレンズを採用した最上位機種「X100」を3月5日に発売すると発表した。世界で初めて光学式と電子式を切り替えられるファインダーを搭載、一眼レフ並みの機能を実現した。店頭想定価格は13万円前後。プロやカメラ愛好者に向けて売り込む。「10万台は売りたい」(樋口氏)

日経新聞

2011年2月8日火曜日

富士ゼロックス、横浜にサポート拠点開設

 富士ゼロックスは7日、横浜市のみなとみらい21地区に顧客との商談拠点である「お客様価値創造センター」と、事務機の保守やアフターサービスを集中的に手がける「お客様統合サポートセンター」を稼働させた。

 価値創造センターには約30人の担当者や最新のデジタル商業印刷機を配置。顧客向けに印刷コスト削減策や、印刷物を使った販売促進策を提案する。統合サポートセンターの人員は約800人で、コールセンター機能のほか、事務機の遠隔監視・修繕、消耗品受注などの機能を集約した。

日経新聞

複合機・複写機、出荷台数31%増 10年

 ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA、会長・山本忠人富士ゼロックス社長)は7日、2010年のデジタル複合機・複写機の出荷統計を発表した。出荷台数は375万5071台と前年比31.4%増えた。企業の設備投資が復調しカラー機が伸びた。ただ円高や価格下落の影響で、出荷額は8461億円と11.4%増にとどまった。

 カラー機は省エネ性能や画質の向上した新製品の需要が拡大した。カラー機の出荷台数は国内が19.3%増の35万3823台で、海外が34.9%増の101万4677台だった。

 モノクロ機の出荷台数はカラー機へのシフトが進む国内が17万5363台と12.5%減ったが、海外は221万1208台と37.4%増えた。新興国で低価格機の需要が拡大した。

日経新聞

中国浙江省:各市の常住人口の限度を明らかにする

 2011年2月7日、中国浙江省政府が「浙江省による長江デルタ地区区域計画を確実に実施する為の方案」を発表した。
 同方案によると、浙江省は杭州市の常住人口を700万人以下に抑える方針を示している。
 さらに寧波市、温州市の常住人口は400万人以下。湖州市、嘉興市、紹興市、台州市、金華市、衢州市の常住人口は100―200万人程度にする計画が明らかにされた。

リコー、ビデオ会議システム参入 事務機販売網を活用

 リコーは7日、ビデオ会議システム事業に参入すると発表した。今夏にも独自開発した小型のビデオ会議システムを発売し、事務機で築いた販売・サービス網を活用して企業に提供する。主力のデジタル複合機に加え、ビデオ会議システムなどオフィスで使うAV(音響・映像)関連の機器・システム分野にも事業領域を広げる。

 今後、企業のネットワークを一体化し、パソコンや携帯・固定電話、ビデオ会議システムなどを1つのIP(インターネットプロトコル)網で統合管理する「ユニファイド・コミュニケーション・システム(UCS)」と呼ぶ事業も強化する方針。ビデオ会議システムはその第1弾の製品・サービスとなる。

 リコーのビデオ会議システムは、本体はノートパソコン程度の大きさで持ち運びしやすい。本体内蔵のカメラで映像を撮影し、プロジェクターやパソコンを通じて映像・音声を事業所間で共有する。

 ネットを活用し、パソコンやプリンター、高機能携帯電話(スマートフォン)など多様な機器と接続する機能を備える。料金などは今後詰める。

 今後、製品・サービスの品ぞろえを増やし、2015年度にビデオ会議システムを含むUCS分野で世界で1000億円の売上高を目指す。そのうち、7割を海外市場で稼ぐ計画だ。

日経新聞

2011年2月7日月曜日

北京市インターネット普及率69.4%に達する

 2011年2月6日、中国北京市の経済・情報化委員会は中国メディアに対し、北京市のインターネット利用状況について明らかにした。
 委員会によると、現在北京市のインターネット利用者数は約1218万人、インターネット普及率は69.4%に達している。
 また北京市の3Gベースステーションは現在までに1万8000ヶ所建設され、3G携帯電話ユーザーは254万人に達しているとのこと。

キヤノン、動画撮影機能を強化したデジカメ GPS機能搭載も

 は17日から順次、動画撮影機能を強化したカメラの新モデルを発売する。初心者向けの一眼レフ「EOS Kiss X5」は可動式の液晶モニターを搭載しており、様々なアングルから撮影できる。数秒単位で撮影した複数のシーンをつなぎ合わせて、好みの音楽をBGMとしてつける編集機能も持たせた。

 18~55ミリ、55~250ミリのズームレンズ2本付きの店頭想定価格は13万円前後。人の顔や被写体の色・明るさなど撮影シーンを解析し、露出やピント、色合いを自動で調整して鮮やかに撮影できるという。

 「IXY31S」(店頭想定価格は3万7000円前後)は、夜景や暗いシーンでも手ブレを抑えて撮影できるようにした。「パワーショットSX230HS」(同4万円前後)は全地球測位システム(GPS)機能を搭載しており、撮影した場所の位置情報を記録できる。

日経新聞

富士ゼロックス・富士通、オフィス機器の電力消費管理で協業

 富士ゼロックスと富士通はオフィス機器の電力消費を管理するシステム構築で協力する。両社のシステムを統合し、事務機とパソコンの稼働状況や消費電力を一元的に管理できる業界初の仕組みを構築。営業や保守でも連携する。事務機とパソコンを別々に管理しているケースが多く、一元管理によって省エネ意識は高まるという。

日経新聞

リコー、クラウド新事業開始 TV会議・PC・複合機で情報連携

リコーは7日、テレビ会議システムやパソコン、複合機といった異なる機器の情報を連携させる法人向けクラウド事業を始めると発表した。映像や音声、書類などを簡単に共有できるようにし、遠隔会議や社内外での情報交換を円滑化する。複合機の販路を使って販売を拡大し、2015年度に売上高1000億円を目指す。

 新規に立ち上げるのは「ユニファイド・コミュニケーション・システム(UCS)事業」。第1弾として11年夏以降に専用のテレビ会議システムを発売する計画。映像配信には米ニュージャージー州の映像ベンチャー企業の技術を活用する。

日経新聞

電子写真立てで日ハムが販促 5000台導入目指す

 日本ハムは自社商品の販売促進に通信機能付きのデジタルフォトフレーム(電子写真立て)を活用する。3月から沖縄県のスーパーで加工食品売り場に設置するのを皮切りに、早期に5000台の導入を目指す。ハムを使った料理メニューなどを送信して表示内容を変えていく仕組みで、効果的な広告宣伝を展開できるとみている。

 KDDI(au)のデジタルフォトフレームを日ハムが買い取り、スーパーに売り場への設置を働き掛ける。

日経新聞

2011年2月4日金曜日

カシオ、持ち方やアングルが変えられる小型デジタルカメラ

 カシオ計算機は4日、小型カメラ「エクシリム」シリーズから、持ち方やアングルを自由に変えることができる「EX-TR100」を4月に発売すると発表した。液晶画面とレンズの外側を可動式のフレームが囲むデザインとなっている。フレームはレンズ部分を軸に動く仕組み。ビデオカメラのようにフレームを片手で握りながら撮影することなどができる。タッチパネルも採用している。

 店頭想定価格は3万5千円前後。主に「自分撮り」の頻度が高い若者に向けて売り込む。当初は月産5万台を計画している。

 記者会見した中山仁執行役員は今後の小型デジタルカメラの販売について「絵画のような写真が撮れる製品の売れ行きは好調。シェアを追うのではなく、差別化した商品を高単価で売れる土壌を作っていきたい」と述べた。

日経新聞

ニコン10~12月、純利益96億円 露光装置が黒字化

 ニコンが3日に発表した2010年10~12月期連結決算は、純利益が96億円と、前年同期の1800万円から大幅に改善した。デジタル家電などの需要増を背景に、半導体や液晶製造用の露光装置部門(精機部門)が9四半期ぶりに黒字化した。11年3月期通期については従来予想を据え置いた。

 10~12月期の営業利益は5.5倍の185億円に回復した。対ドルで7円、ユーロで21円の円高となり、87億円の減益要因が発生したが、販売増やコスト削減で吸収した。

 部門別では精機部門の営業損益が33億円の黒字(前年同期は92億円の赤字)に回復。円高の影響が大きいカメラ部門は1割減益だった。

 全体の売上高は14%増の2537億円だった。半導体露光装置の販売が2.5倍、液晶用が3割増となり精機部門の売り上げが倍増した。カメラ部門は微減収だったが、デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラともに新興国を中心に販売は好調。台数はそれぞれ全四半期を通して過去最高だった。

日経新聞

2011年2月3日木曜日

ソニー、セイコーエプソンから中国社買収-液晶事業を拡大

ソニーは2日、セイコーエプソンから、中国で中小型液晶ディスプレー製造の後工程を行う100%子会社、蘇州愛普生(SZE)の全株式を取得することで合意したと発表した。取得対価は7億7500万人民元(約96億円)で、SZEの保有する現預金なども含めて算出した。昨年4月にソニーはエプソンからアモルファスシリコンTFT液晶ディスプレーの前工程事業を取得しており、ソニーは今回、一貫生産できる体制を整えてスマートフォン向けで需要の伸びる中小型液晶事業を拡大する戦略だ。
 SZEでは現在も、ソニーグループから中小型液晶ディスプレーの後工程を請け負っている。モジュール化する後工程だけでなく、タッチパネル製造も行うSZEを取得することで、ソニーは全世界で市場の拡大するタッチパネルの生産能力も増強できる。
 SZEは従業員数が5899人(昨年12月末)で、資本金は10億4300万人民元(約129億円)。

日刊工業新聞

リコー、純利益38%減 10~12月、円高など響く

 リコーが2日に発表した2010年10~12月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比38%減の78億円だった。為替相場の円高や新製品販売のずれ込みなどで社内計画に届かなかった。ただ、直近四半期(7~9月期)比では5割強の増益となっており、回復基調は続いている。11年3月期見通しは従来予想を据え置いた。

 10~12月期の営業利益は33%減の159億円だった。前年同期に比べて対ドルで7円、ユーロで20円の円高が進み100億円程度の減益要因が発生。採算性の高いカラー複写機の堅調やコスト削減で吸収できなかった。売上高は4%減の4681億円だった。

 社内計画に対しては、日本や欧州でプリンターや複写機の販売が下回り、単価も下落。複写機など新製品の投入効果も11年1~3月期にずれ込んだ。このため「売上高は計画より250億円ほど不足した」(三浦善司取締役)という。

 4~12月期の純利益は203億円と41%増えた。事務機でカラー機や商業印刷用が堅調。原価低減や研究開発費の減少などコスト削減も収益を押し上げた。11年3月期の業績見通しについて、三浦取締役は「新製品販売の強化と一段の合理化で計画(純利益で前期比26%増の350億円)を達成する」と語った。

日経新聞

ブラザーの11年3月期、純利益43%増

 ブラザー工業は2日、2011年3月期の連結純利益が従来予想を40億円上回り前期比43%増の280億円になる見通しだと発表した。スマートフォン(高機能携帯電話)などIT(情報技術)関連製品の加工に使う小型工作機械の販売が中国など新興国を中心に伸び、利益を押し上げる。

 売上高の見通しは12%増の5000億円と従来予想を据え置いた。主力のプリンターや複合機の海外販売は伸びるが、円高が収益を圧迫する。工作機械を中心とする産業機器の拡大が寄与し、営業利益は39%増の370億円と従来予想を30億円上回る見通しだ。

 同日発表した10年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比18%増の3761億円、純利益は約2倍の245億円だった。

日経新聞

2011年2月2日水曜日

リコーの4~12月、純利益41%増 カラー複写機が好調

 リコーが2日発表した2010年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比41%増の203億円だった。企業のIT(情報技術)投資の回復でカラー複写機の販売が伸びたことに加えて、事務機の運用や管理を受託するサービスが好調。販管費などのコスト削減も寄与した。

 売上高は2%減の1兆4390億円。円高が影響したほか、モノクロ複写機の販売が低迷した。営業利益は販管費の削減も寄与し、43%増の539億円だった。

 11年3月通期の連結業績は、従来予想を据え置いた。

日経新聞

2011年2月1日火曜日

中国重慶市両江新区2010年度GDP:1054億9500万ドル

 1月31日、中国重慶市両江新区2010年度の経済統計データが発表された。両江新区は中国3番目の副省級新区として2010年6月18日に新たに設けられた地区である。
 発表によると両江新区2010年のGDPは1054億9500万ドル(約8兆6656億円)となった。2009年比では23%の増加となり、増加幅は全国平均を12.7%、重慶市平均を5.9%上回っている。

2011年1月31日月曜日

中国移動:アップル社との提携の可能性示す

 2011年1月26日、中国移動(チャイナ・モバイル)の王建宙CEOは、中国移動とアップル社の共同提携について、「現在まだ協議中であるが、双方が受け入れ可能なプランを見つけることが出来ると信じている。」と述べた。
 中国聯通(チャイナ・ユニコム)とアップル社は2009年初めに2年間の共同提携を締結した。しかし両社の提携期間はまもなく終了する。
 今回の王建宙CEOの発言によって中国移動とアップル社との提携の可能性が高くなった。

富士ゼロックス、ベトナム事業を拡大-販社増員・直販網を整備

 富士ゼロックスはベトナムで事業体制を拡充する。ベトナム・ホーチミン市内の販売会社の総社員数を設立当初比20%増の約60人に増員した。加えて、3月末までにそのうち営業人員を1・5倍に増やす。昨年5月の販社設立以来、カラー複写機・複合機やアフターサービスなど高付加価値製品の売り上げが順調に伸びており、迅速な販売投資拡大で成長市場の開拓速度を上げる方針だ。2014年度までにベトナムでの売り上げを09年度比3倍に引き上げる計画だ。
 
 富士ゼロックスのベトナム事業は従来、販売代理店経由での販売活動しかしておらず、普及率の低いカラー複合機などの販売が想定通りに進んでいなかった。それが、ベトナム経済の成長とともに日本をはじめ外資系企業の進出が相次ぎ、先進国並みの高付加価値製品の需要が急速に高まっており、事務機器業界で先駆けて直販網の整備に踏み切った。

日刊工業新聞

2011年1月30日日曜日

レノボ:5年後にNECとの合弁会社買収の可能性

 29日、先日中国大手PCメーカー、聨想集团(レノボ)とNECが合弁会社を設立したが、レノボが同合弁企業を100パーセント買収する権利を保有していることが明らかとなった。
 合弁企業の出資比率はレノボ51%、NEC49%となっている。しかしレノボが香港証券取引所に提出した文書によると、レノボは2016年後以降にNECの所有する株式を2億7500万ドルですべて購入する権利を所有している。
 ただし株式の譲渡にはNECと日本政府の同意が必要となる。NEC側は「両社とも同権利を実際に利用する意図は持っていない。」と説明した。
 レノボ側は今回の件について何もコメントは発表していない。

2011年1月28日金曜日

コニカミノルタの4~12月期、純利益20%増 複写機の販売好調

 コニカミノルタホールディングスが28日発表した2010年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の107億円だった。主力の複写機の販売量が欧州を中心に2割近く伸びたことに加えて、量産効果などによる合理化が寄与した。

 売上高は2%減の5752億円。円高の影響で目減りしたほか、光学部品事業で顧客の生産調整が長引いたことが響いた。営業利益は33%増の282億円だった。

 10~12月期の販売実績が計画を下回ったため、11年3月通期の連結業績予想は売上高を前期比3%減の7800億円(従来予想は8000億円)、営業利益を2%増の450億円(同500億円)に下方修正した。純利益は18%増の200億円に据え置いた。

日経新聞

中国2010年度インターネット動画市場広告収入:21億7000万元

 2011年1月27日、中国科学技術市場調査会社、易観国際は、2010年第4四半期のインターネット動画市場広告収入が、2009年同期比133.5%増となる7億1700万元(約89億4900万円)に達したことを発表した。
 これにより、2010年のインターネット動画市場広告収入総額は、2009年比157.1%増となる、21億7000万元(約270億8300万円)となった。

キヤノン、3期ぶり増益 10年12月期、純利益87%増2466億円

 キヤノンが27日に発表した2010年12月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比87%増の2466億円と、3期ぶりの増益だった。一眼レフカメラなどの好調でアジア地域の売上高が過去最高となり、初めて日本を上回った。生産の効率化で円高の影響を吸収した。11年12月期も主力製品の販売増で増収増益を見込む。

 田中稔三副社長は決算会見で「12年に過去最高益(07年12月期の4883億円)を更新するという目標に向け経過は順調」と語った。

 10年12月期は円高で1274億円の減益要因が発生。コンパクトデジタルカメラの単価も下落したが、アジア販売の好調やプリンターのトナーカートリッジ工場の自動化などで吸収。営業利益は3875億円と79%伸びた。

 売上高は16%増の3兆7069億円だった。地域別にみると、最も貢献したのはアジア・オセアニア。デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターなど主力製品が軒並み伸び、同地域の売上高は32%増の8153億円と過去最高を更新した。日本は1%減の6957億円だった。

 欧米でもクリスマス商戦が想定以上で推移した。企業の情報化投資も緩やかに回復し、米国、欧州ともに2けた増収だった。業績回復を受け、年間配当は120円と前の期から10円引き上げた。

 11年12月期通期の売上高は前期比11%増の4兆1千億円、純利益は26%増の3100億円を見込む。デジタル一眼レフカメラの販売台数が18%増の700万台に伸びるほか、半導体露光装置など産業機器事業も営業黒字化する見通しだ。

 また同日、需要拡大を受けて台湾の一眼レフカメラ工場を拡張する準備に入ったことも明らかにした。

日経新聞

米IBM、中国にアジア最大級のデータセンター

米IBMは中国企業の潤沢科技発展と組み、河北省廊坊市に大規模なデータセンターを建設すると発表した。インターネット経由で機能を提供する「クラウドコンピューティング」向けで、データセンターの規模としては「アジア最大」になるという。中国企業の間で拡大するクラウド需要を取り込む狙いだ。

 廊坊市の経済開発区に建設するデータセンターの総面積は62万平方メートル以上で、2016年の完成を予定している。投資額など詳細は明らかにしていない。クラウドコンピューティングのほか、ホスティング(データの保管)や災害時の事業継続・データ復旧などのサービスも提供する。

 米調査会社IDCによると、09年の中国のデータセンター市場規模は約6億6700万ドル。旺盛な需要を背景に、今後5年間で25億ドル以上に成長すると予想している。

日経新聞

NEC、中国レノボとの合弁を発表

 NECは27日、中国のパソコン最大手レノボ・グループとパソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。レノボが51%、NECが49%を出資する。開発、生産体制を統合しコスト競争力を高める。

 両社は6月中をめどに「NECレノボ・ジャパングループ」を設立。NECの子会社NECパーソナルプロダクツ(東京・品川)のパソコン事業を分離した新会社とレノボ・ジャパン(東京・港)が傘下に入る。

 合弁会社の設立にあたり、NECはレノボが新規発行する1億7500万ドルの株式を引き受ける。

 両社は都内で19時から記者会見。NECの遠藤信博社長とレノボのヤン・ユアンチン最高経営責任者(CEO)が出席した。

日経新聞

中国工信部:中国3Gユーザー4705万人突破

 2011年1月27日、中国で2010年度の全国工業通信業運営状況記者発表会が開催された。
 席上、中国工業情報化部は、中国2010年末までに主要都市部における3G網の建設に成功し、全国3G携帯電話ユーザーは4705万人(件)に達したと報告した。
 また農村部の情報化の進んでおり、行政村単位では電話開通率100%を達成したとのこと。

2011年1月27日木曜日

今後世界低コスト生産地は中国西部・インド・東南アジアに移転していく

 26日、世界経済フォーラム(WEF)で発表された、Geo Logisticsの報告によると、今後15―20年間、世界の低コスト生産の中心は中国西部・インド・東南アジアになる可能性が高いとのこと。
 これまで世界の低コスト生産を担っていたのは中国の沿岸部地域であったが、発展による賃金上昇のため、今後生産基地としての地位を維持していくことは難しいとされる。 
 中国に変わる生産基地として有望視されているのが、ベトナム、タイ、インドなどである。
 また中国も自国西部地域への生産基地移転を目指しているが、まだインフラや交通アクセスなどの整備が遅れている。現在全力で交通整備を推進しているという。

中国:珠江デルタに世界最大都市建設計画

 2011年1月26日、オーストラリアメディアによると、現在中国が珠江デルタ地域の9都市を統一し、世界最大のメガシティを建設する計画を進めている模様。
 実現すれば同都市の総面積は1万6000平方キロメートル、人口は4200万人に達し、現在世界最大の都市である東京の規模を上回ることになる。
 中国は今後2兆元規模の資金を投入してインフラを整備を進め、9都市の連携を強化していく方針を示している。
 なお、このメガシティの名前はまだ決定していないとのこと。

カラースキャナー搭載のデジタルモノクロ複合機「bizhub 602/502」 新発売

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、デジタル複合機「bizhub」シリーズの新製品として、A3対応のモノクロ複合機「bizhub 602」「bizhub 502」の2機種を、2月中旬に発売すると発表した。標準価格は、プリント速度が毎分60枚の「bizhub 602」が2,455,000円(税別)、毎分50枚の「bizhub 502」が2,135,000円(税別)。なお、標準搬入設置料金として、別途45,000円(税別)が必要。

「bizhub 602/502」は、モノクロ複合機ながら、カラースキャナ、カラーインターネットFAX機能を搭載し、カラー原稿の電子化に対応。ADFも標準装備し、両面コピーに対応する。

定着部にはIH(Induction Heating)技術を採用した定着機構を搭載し、定着ローラー全体ではなく表面だけを発熱させることで、消費電力を抑えている。また、低温で定着する同社独自開発のデジタルトナー「HD with Biomass」により、省エネルギー化を図っているほか、同社として初めて、独自技術の「新ポリマーアロイ再生PET」と植物由来のバイオプラスチックの環境対応樹脂を使用し、環境負荷を低減している。新ポリマーアロイ再生PETは、従来技術ではブレンドが困難であった耐熱性の高いポリマーをPET廃材へ均一に混合させて、ガラス繊維などの無機フィラーを使うことなく、強度と難燃性および射出成形性を備えた新しい環境素材だという。

以下共通で、読取り解像度は600dpi×600dpi、書き込み解像度は1,800dpi相当×600dpi、給紙容量は本体トレイ4段(ユニバーサルトレイ550枚×2段+下段左1,650枚+下段右1,100枚)とマルチ手差し165枚。外形寸法はW650×D879×H1,155mm、重量は約206Kg。

参照記事

キヤノン、A4対応カラーレーザー複合機の最上位機種“Satera MF9220Cdn”を発売

毎分21枚の高速出力と低消費電力を両立

(以下リリース記事より)
キヤノンは、ホームオフィスや中/小規模事業所向けのA4対応カラーレーザー複合機の新製品として、“Satera MF9220Cdn”を2011年2月3日より発売します。

新製品“Satera MF9220Cdn”は、カラーコピー、カラープリント、ファクス、カラースキャンなどの機能をコンパクトなボディーに収めたA4対応カラーレーザー複合機の最上位機種です。従来機種の充実した性能はそのままに、出力スピードや標準消費電力量(TEC基準)などをさらに向上させ、高生産性と低消費電力の両立を実現しています。


参照記事

キヤノンMJ売上高、5年で8500億円に サービス強化

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)はサービス事業や医療・産業機器販売の強化を柱とする2015年12月期までの5カ年計画をまとめた。M&A(合併・買収)も積極的に仕掛けて事業領域を拡大。最終年度の連結売上高を10年12月期比26%増の8500億円以上、営業利益率を5%に引き上げる。

 キヤノンMJが26日発表した10年12月期の連結業績は、売上高が前の期比1.8%減の6741億円だった。

日経新聞

米ヤフー純利益2倍 10~12月、ディスプレー広告が好調

子会社売却で売上高12%減  
 検索大手の米ヤフーが25日発表した2010年10~12月期決算は、純利益が前年同期比約2倍の3億1202万ドル(約260億円)となった。パソコン画面に帯状の枠などで表示するディスプレー広告の好調などで利益が大幅に伸びた。売上高は子会社売却などの影響で12%減の15億2510万ドル(約1250億円)だった。

 提携先に支払うトラフィック獲得コスト(TAC)や売却した子会社の影響を除いた実質的な売上高は、前年同期比3%増。1株あたり利益は0.24ドル(前年同期は0.11ドル)だった。

 10年12月期通期の売上高は前年度比2%減の63億2465万ドル(約5200億円)、純利益は約2.1倍の12億3166万ドル(約1010億円)だった。

日経新聞

NECとレノボ、パソコン合弁で合意 27日発表へ

レノボが51%出資の見通し

 NECと中国のパソコン最大手レノボ・グループ(聯想集団)はパソコン事業を合弁で展開することで大筋合意、27日に発表する見通しとなった。合弁事業にはレノボが51%、NECが49%を出資するとみられる。開発や生産、部品調達を一体化する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード(HP)など海外大手に対抗する。

日経新聞

2011年1月26日水曜日

世界都市人口ランキング:1位東京、2位広州、3位ソウル

 2011年1月25日、イギリスメディアが2011年度全世界大都市ランキングを発表した。
 ランキングによると現在世界最大の都市は日本の東京で、人口は3420万人に達している。
 第2位は中国の広州で人口は2490万人。第3位は韓国のソウルで人口2450万人となっている。
 なお、中国政府は広州の人口を2009年時点で1033万人と発表しているが、実際の人口は同統計データよりはるかに多いと指摘されている。

キヤノン電子、純利益65%増、20円増配 10年12月期

 キヤノン電子は、純利益が前の期比65%増の80億円だった。カメラ用シャッターなどが好調で、売上高が過去最高になった。生産の効率化でコストも削減した。年間配当は60円と前の期より20円増やす。

 売上高は27%増の1211億円。中国など新興国向けに、デジタル一眼レフカメラやデジタルコンパクトカメラ用シャッターが伸びた。先進国でもレーザープリンター用スキャナーが回復した。生産工程を見直し、経常利益は73%増の145億円と3年ぶりに最高益を更新した。

 11年12月期の連結業績は、売上高が前期比2%増の1230億円、経常利益が3%増の150億円を見込む。円高が収益を圧迫するが、デジタルカメラ用シャッターの販売増などで補う。前期は固定資産の除却損などで特別損失がかさんだが、今期は特損を見込まず、純利益は14%増の92億円と4年ぶりに最高益となる見通しだ。

日経新聞

リコー、国内クラウドサービス分野でマイクロソフトと提携

 リコーは25日、マイクロソフトと国内のクラウドサービス分野で提携すると発表した。リコーの国内販売・サポート網や中小企業向けの通信システム構築サービスと、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するのが狙いだ。今回の協業で、3年以内にマイクロソフト製品の年間売り上げを現状比2倍の200億円に引き上げる計画だ。
 国内販社のリコージャパン(東京都中央区)などは全国に310カ所の販売拠点と386カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約9万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、3年間で20万ユーザーへの提供を目指す。
 顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなITシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン3台の場合で、月5000円。


日刊工業新聞

リコー、国内クラウドサービス分野でマイクロソフトと提携

 リコーは25日、マイクロソフトと国内のクラウドサービス分野で提携すると発表した。リコーの国内販売・サポート網や中小企業向けの通信システム構築サービスと、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するのが狙いだ。今回の協業で、3年以内にマイクロソフト製品の年間売り上げを現状比2倍の200億円に引き上げる計画だ。
 国内販社のリコージャパン(東京都中央区)などは全国に310カ所の販売拠点と386カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約9万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、3年間で20万ユーザーへの提供を目指す。
 顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなITシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン3台の場合で、月5000円。


日刊工業新聞

2011年1月25日火曜日

富士ゼロックス、A0サイズ対応の高速デジタル複合機新発売

スキャン機能の強化と快適な操作環境で
図面管理業務の生産性向上を支援
「DocuWide 9095α」新発売

(以下リリース抜粋)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、エンジニアリング市場向けフラッグシップ商品として、A0サイズ9枚/分の高速出力のデジタル複合機「DocuWide 9095α(ドキュワイド 9095アルファ)」を2011年2月4日から発売いたします。

DocuWide 9095αに関する詳細情報製造業、建設土木業、官公庁施設部門など、図面管理の現場では、白黒図面、カラーペンで加筆した図面、カラー図面など、技術情報をいかに効率よく共有、活用するかが大きな課題になっています。新商品「DocuWide 9095α」は、原稿の電子化ニーズに対応してスキャン機能を拡充したほか、高いパフォーマンスと快適な操作環境を実現し、図面管理業務の生産性向上に貢献します。

参照記事

国内IJプリンター市場に光明-昨年販売、5%増の500万台超

国内インクジェットプリンター市場に活気が戻ってきた。2010年の販売数量が500万台超と前年比約5%増加となり、5年ぶりに前年比でプラスに転じた。キヤノンとセイコーエプソンの首位争いは例年通りだが、家電エコポイント制度のほか、スマートフォンやタブレット型パソコンの思わぬ後押しが販売を底上げした。縮小均衡と見られた国内市場に光明が差し、11年も堅調な流れは続きそうだ。(鈴木岳志)
 エプソン販売(東京都新宿区)取締役の中野修義販売推進本部長は「エコポイント効果で来店した消費者がインクジェットプリンターの技術革新を目の当たりにして買い替えを促した」とプラス成長の要因を分析する。買い替え需要が9割を占める国内市場で、景気刺激策による家電量販店への来店者増加で買い替えサイクルが従来の5年弱から短縮された可能性は高い。
 加えて、新たな販路として、「10年はウェブチャネルが伸びた」(中野本部長)。

日刊工業新聞

昭和情報機器の前期、最終赤字が縮小 単独、経費削減で

 業務用漢字プリンター大手の昭和情報機器は24日、2010年12月期の単独最終損益が8700万円の赤字(前の期は1億100万円の黒字)だったと発表した。従来予想は1億6200万円の赤字。原価や人件費、出張費を圧縮した。

 売上高は前の期比15%減の121億円でほぼ従来予想並みだった。営業損益は4400万円の赤字(同3億800万円の黒字)で、従来予想より6000万円赤字幅が縮小した。

日経新聞

社科院:中国2011年GDP成長率3.7%増との予測

 2011年1月23日、中国社会科学院が最新の2011年中国経済予測を発表した。
 国内総生産(GDP)成長率については、高い水準を維持するものの、2010度よりは鈍化し、9.8%前後の成長に落ち着くと予測。上半期はやや低調を示すが、下半期にかけて回復すると分析している。
 消費者物価指数(CPI)増加率は3.7%前後の増加。不動産価格の増加率も現在より落ちつき、12.77%前後の増加に留まると予測している。

ニコン、中国の測定機営業拠点を倍増 今春6カ所に

 ニコンは中国での産業用測定機の営業拠点を倍増させる。現在は上海、北京、広州の3カ所だが、今春までに成都、武漢、瀋陽の3都市に新設する。自動車や電機などの工場向けに販路を拡大し、2013年3月期までに測定機事業を10年3月期比3倍の240億円に引き上げる計画だ。

 ニコンは社内カンパニーのひとつ、インストルメンツカンパニーで測定機や顕微鏡などを手がけている。

日経新聞

中国聯通3Gユーザー:1406万人突破

 2011年1月20日、中国聯通(チャイナ・ユニコム)が2010年12月の業務状況を発表した。
 報告によると12月、同社2G携帯端末ユーザーは差し引きで61万7000人(件)増加し、1億5336万6000人に達した。
 同期、3G携帯端末ユーザーは128万4000人増加し、1406万人に達した。
 また12月、同社固定インターネットは191万3000人減少し、9663万5000人となった。
 同期、ブロードバンドユーザーは29万2000人増加し、4722万4000人に達した。

中国ネットユーザー:4億5700万人突破

 2011年1月19日、中国インターネット情報センターが「第27次中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。
 報告によると、2010年12月末時点において、中国ネットユーザーは4億5700万人に達した。
 この内、携帯ネットユーザーが3億300万人を占め、中国ネットユーザーの中心となっていることが明らかとなった。
 また、大型企業のインターネット導入率はほぼ100%、中小企業の導入率は92.7%まで上昇したことも発表された。中国企業の自社サイト開設率は43%となっている。

マックスの10~12月期、営業益2.7倍 オフィス機器好調

 マックスの2010年10~12月期連結営業利益は前年同期比2.7倍の9億円強になったようだ。ホチキス針などを中心にオフィス機器が好調。くぎ打ち機などインダストリアル機器も需要が底入れしてきた。

 売上高は130億円強と1割強増えたようだ。昨年に連結子会社化した介護用品のカワムラサイクルが売上高を押し上げた。

 オフィス機器部門の営業利益は1割増え11億円前後となったようだ。

日経新聞

2011年1月22日土曜日

ニコン、写真の3D変換サービスを再び延期

 ニコンは個人が撮影した写真を3次元(3D)に変換し、インターネットを通じて専用のデジタルフォトフレームに配信するサービス「マイピクチャータウン 3D」の開始を3月末に延期する。延期の発表は2度目。同社は延期の理由を「フォトフレームの品質チェックに万全を期すため」としている。価格やサービス内容に変更はない。

2011年1月21日金曜日

中国2010年小売総額:15兆4554億元

 2011年1月20日、中国国家統計局は、2010年度の全社会消費品小売総額が15兆4554億元(約192兆9730億円)となったことを発表した。2009年比18.4%増、物価上昇を考慮すると2009年比14.8%増になる。
 内訳は、飲食収入が1兆7636億元、前年同期比18.0%増。商品小売収入が13兆6918億元、前年同期比18.5%増となっている。
 

中国2010年度関税収入:2028億元

1月20日、中国税関総署は、2010年度の関税収入が2027億8000万元(約2兆5341億円)、2009年比36.7%増となったことを発表した。
 同期の輸入関連税は1兆490億5000万元(約13兆1095億円)、前年比35.7%増加した。
 なお、2010年は中華人民共和国の関税徴収再開30周年にあたる年であった。過去30年間の徴収総額は7兆4300億元(約92兆8500億円)に達しているとのこと。

中国移動ユーザー:5億8400万人突破

1月20日、中国移動(チャイナ・モバイル)が2010年12月の経営状況を発表した。
 報告によると12月、中国移動ユーザーは差し引きで437万8000人(件)増加し、5億8400万人に達した。
 またこの内、12月末時点における中国移動3G端末ユーザーは、2070万2000人となっている。

紙の国内需要11年も減少予想 10年は0.4%減

 日本製紙連合会は20日、2010年の紙の国内需要が1675万2000トンと09年比で0.4%減少したと発表した。11年は前年比1.4%減の1652万2000トンの見通しで、5年連続の市場縮小になりそうだ。

 新聞や雑誌の部数の伸び悩みに加え、企業が広告の軸足を紙媒体からインターネットに移しており、主力の印刷・情報用紙の不振が続くとみている。

 段ボールや飲料・日用雑貨の箱になる板紙は10年は4.1%増の1149万5000トンで、11年も0.7%増える見通し。情報伝達分野の低迷を物品輸送分野が補う傾向は今後一段と強まる可能性が高く、製紙各社に製品構成や設備の見直しを迫りそうだ。

 同時に発表した10年12月の紙の国内出荷量は前の年に比べ1.2%減の130万3000トン、板紙は2.3%増の93万6000トンだった。

日経新聞

リコー、事務機の運用・管理の売上高2.5倍 13年度に

 リコーは20日、事務機の運用管理受託サービス(MPS)事業の売上高を2013年度に10年度見込み比約2.5倍の3000億円に引き上げると発表した。従来目標から1000億円上方修正する。専任営業員を倍増するほか、機能などの強化に260億円投じる。先進国の事務機市場が成熟するなか、サービス主体の事業構造への転換を急ぐ。

 3000億円のMPSの売上高のうち、米国が60%、欧州が20%、残りを日本を含むアジアなどが占める見通し。売上高営業利益率は2けた以上を目指す。

 リコーは世界で約3万3000人の営業員を置いている。このうち、大手企業の担当者8000人全員がMPSを提案できるようにするほか、MPS専任者を現状の約2倍の1000人に増やす。MPSの保守サービス要員も約1割増の9000人体制に拡充する。コールセンター機能を強化し、管理ツールの開発などにも注力する。

 MPSは顧客の複合機やプリンターなど事務機の運用・管理を一括して請け負い、機器の最適配置や稼働率改善を通じ、印刷関連コスト削減と作業の生産性向上につなげるサービス。リコーは10年4月に「リコーMDS」の名称で、世界で統一したサービスメニューを整え、新しい収益の柱として育成を急いでいる。

日経新聞

2011年1月20日木曜日

凸版が電子書籍販売 端末を限定せず

 凸版印刷は高機能携帯電話(スマートフォン)や読書専用端末向けの電子書籍の販売事業に乗り出す。直営の配信サービスを2月に立ち上げるほか、端末メーカーや他の配信業者と共同で、利用者情報を共通管理する仕組みを導入。様々なメーカーの電子書籍向け端末でサービスを利用できるようにする。最大3台の端末で同じ作品を読むこともでき、端末を買い替える際に作品を買い直さずに済む。

日経新聞

個人別CO2排出量表示 富士ゼロックス、複合機向けシステム

富士ゼロックスはデジタル複合機の操作画面に、印刷枚数などに基づいて個人の二酸化炭素(CO2)排出量を表示するシステムを開発した。社内の管理者だけでなく、社員一人ひとりの環境意識を高めることによって、電力消費や印刷コストの削減を促す効果が見込めるという。20日からシステム販売を始める。ICカードで個人認証して複合機を使う際に、その月の印刷枚数やCO2排出量の合計を表示する。

日経新聞

王子製紙の4~12月業績発表、営業益500億円 印刷用紙が不振

 王子製紙の2010年4~12月期の連結営業利益は、前年同期比5%程度減の500億円強になったようだ。国内の印刷用紙需要が依然低調で、古紙など原料価格の上昇も収益を圧迫した。段ボール原紙は需要が安定しているが、印刷用紙の不振を補えなかった。

日経新聞

2011年1月19日水曜日

中国・浙江省2010年度GDP:2兆7100億元

 1月16日、中国浙江省杭州市で第11次全人代大4次会議が開幕した。
 浙江省、呂祖善省長の報告によると、浙江省2010年度のGDPは2兆7100億元(約34兆円)であった。
 また2010年の固定資産総額は1兆2488億元(約15兆6900億円)、2009年比13.3%増。消費品小売総額は1兆163億元(約12兆7700億円)、2009年比16.9%増となった。

中国商務部:中国2010年度小売総額15兆元突破の見込み

 1月18日、中国商務部は中国2010年度の小売消費総額が、2009年比18%増の15兆元を突破する見込みを明らかにした。
 報告によると2010年、全国重点小売企業3000社の販売総額は18.1%増加している。
 特に12月分に限ってみると、食品売上は15.1%、装飾品売上は39.1%、家電売上は19.2%、自動車売上は32%の増加を示している。

10~12月、富士フイルム営業益5.5倍 新興国・家電が好調

 上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10~12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同2倍に増えたとみられる。

日経新聞

2011年1月17日月曜日

中国2010年1―11月ネット広告総額124億5000万元

 1月10日、中国ネット広告観測システム、iAdTrackerのデータによると、中国2010年1―11月のネットブランド広告費用総額は124億5000万元(約1563億円)、2009年同期比50.9%増加した。
 広告を商品の種類別に見ると、交通・通信関連商品が最も多く、全広告費のうち24億8000万元を占めている。
 また、広告主総数は1万7716人(件)、2009年同期比75%増加した。

中国2010年電子商取引:4兆5000億元

1月13日、中国電子商務研究機関、中国電子の商務研究センターが、発表した「2010年度中国電子商務市場データ観測報告」によると、2010年度中国電子商務取引総額は2009年比で22%増加し、4兆5000億元(約56兆5600億円)を突破したとのこと。
 この内、B2B取引が3兆8000億元、2009年比15.8%増。ネット小売市場取引が5131億元、2009年比97.3%増となっている。

淘宝:2010年知的財産権侵害商品の処理数は1400件

 1月13日、中国ネットショッピングサイト、淘宝(タオバオ)は2010年に取り締まった知的財産権侵害商品件数が1400万件、処罰した会員は59万人に達したことを発表した。
 淘宝ネット情報安全部責任者の倪良氏は、「淘宝は昨年大量の人力・物力・財力を投入し、知的財産権侵害の取締りを強化してきた。」と説明、今後も知的財産権保護制度の建設を進めていく方針を示した。

世界銀行:発展途上国が世界経済の牽引役を果たしていく

 1月13日、世界銀行が「2011年世界経済展望」を発表した。
世界銀行は2011年の世界経済成長率を3.3―3.6%増加、発展途上国に限ると6―6.1%の増加と予測されている。
中国経済の成長率については、2011年度8.7%増、2012年度8.4%増との予測が示された。
世界銀行は今後も発展途上国が世界経済の牽引役を果たすと分析している。

世界銀行

コニカミノルタ、インドの複写機専売店10倍に

コニカミノルタホールディングスは2013年度までに、インドで複写機の専売店を現在の10倍の100店舗に拡大する。現地法人の支店網も11年度に整備。顧客の業種により異なる需要を専売店で取り込む体制を整え、同国のA3サイズ複写機市場で販売シェアを現在の5~6%から25%に拡大する狙いだ。
 専売店を拡充するのは、複写機・複合機など事務機を扱う子会社コニカミノルタビジネスソリューションズ(東京・千代田)が10年に首都ニューデリー郊外に設立した現地法人。11年度中に西部ムンバイ、南部チェンナイなどに4支店も新設する。
 同社の複写機のインド販売は10年3月期が約3千台で売上高は約20億円。11年3月期は6000~6500台で約30億円の見込み。平均販売価格が4万ルピー(約7万4千円)弱のモノクロの低価格機種を10年4月に投入し販売が伸びている。13年度をメドに販売を1万5000~2万台とし、売上高も100億円程度に高めたい考え。
 インドではA3サイズの複写機市場が年7~8%のペースで拡大。同社は低価格機種で新規顧客を開拓し、高価格のカラー複写機の需要を掘り起こす方針。

日経新聞

2011年1月14日金曜日

リコーと朝日新聞、事業所向けにニュース配信

リコーと朝日新聞社は13日、デジタル複合機を使った事業所向けニュース配信事業を共同で始めると発表した。朝日新聞がビジネス情報を選んで編集したA4サイズの紙面を午前と午後に専用ソフトに配信、リコーの複合機を使って印刷できる。将来は海外でのサービスも目指す。

 「News Plaza(ニュースプラザ)」の名称で14日から始める。まずは朝日新聞のほか時事通信社、化学工業日報社など計11社のニュースを用意する。料金は6カ月有効なソフトのライセンス料として徴収(1ライセンスで10部まで)。朝日新聞を選ぶと9450円(税込み)になる。

 リコーは複合機に様々な機能を追加できるサービス「App2Me(アップトゥーミー)」を手がけている。朝日新聞は同サービスに対応したニュース配信ソフトを用意。利用者は同ソフトをパソコンで立ち上げ、配信された紙面データを複合機に印刷する。

日経新聞

2011年1月12日水曜日

大日本印刷とドコモ、電子書籍配信 2万点から開始

 大日本印刷とNTTドコモは11日、共同の電子書籍配信サービスを12日から始めると発表した。まず2万点を販売し、今春に扱いを10万点に増やす方針。「5年後をめどに年間400億~500億円」(ドコモの辻村清行副社長)の販売額を見込む。

 大日本印刷グループが6割、ドコモが4割を出資して新設したトゥ・ディファクト(東京・品川)が新サービス「2Dfacto(トゥ・ディファクト)」を運営。ドコモ端末向けに提供するほか、大日印が運営していた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けなどのサービスを12日付で共同出資会社に移管する。

日経新聞

2011年1月10日月曜日

WFBA:2010年世界有名ブランドベスト500発表

 2011年1月7日、世界華僑・華人経済団体によって組織されている、世界有名ブランド大会(WFBA)が2010年度の「世界有名ブランドベスト500」を発表した。
 今回は、500ブランド中、中国関連ブランドが99ブランド選出された。内訳は大陸部から86ブランド、香港から5ブランド、台湾から8ブランドとなっている。
 特に評価が高かった中国関連ブランドとしては、中国石化、中国石油、中国交通建設集団、神華集団、ハイアールグループ、中国人寿、長江実業、鴻海精密工業などの名前が挙げられている。
 なお、中国以外ではアメリカから120ブランド、日本から66ブランド、フランスから39ブランド、ドイツから32ブランドが選出されている。 

コニカミノルタBT、米IT企業買収

 コニカミノルタビジネステクノロジーズは米IT(情報技術)サービス会社オールカバード(カリフォルニア州)を買収した。北米の主要都市に拠点を置き、豊富なネットワーク技術者を抱えるオールカバードを傘下に収め、デジタル複合機とITサービスを組み合わせたソリューション(課題解決)事業を北米で拡大する。

 北米の販売子会社を通じて、12月末までにオールカバードの全株式を取得し完全子会社にした。買収額は約30億円とみられる。コニカミノルタBTがITサービス会社のM&A(合併・買収)を手掛けたのは初めて。

 オールカバードは北米に21の拠点を展開し、約350人の技術者を抱える。主に中小企業向けのパソコンやサーバーの設置・保守、ネットワーク環境や基幹システムの構築を扱い、年商は5000万ドル。安定した黒字経営を続けているという。

 北米のデジタル複合機市場はオフィス機器の運用管理を一括して請け負い、コスト削減や生産性向上を図る「運用管理受託サービス(MPS)」が主流となりつつある。デジタル複合機の単品売り主体のビジネスモデルから脱し、MPSを強化するには機器の遠隔管理などのノウハウが必須となるため、コニカミノルタBTはオールカバードの買収に踏み切った。


日経新聞

DIC、中・印でインク原料を集中生産

DICは2012年内をめどに、中国に印刷用インクの集中生産拠点(マザープラント)を新設する。マザープラントで各種インクに共通する中間工程までを一括処理し、各地の小規模拠点で仕上げ工程を行う体制にすることで、効率化とコスト低減を図る。中国と同様に内需が大きいインドの両国を中心に印刷インク関連のマザープラント拡充を進め、グローバルでの低コスト生産体制を確立する。
 基本的なインク生産手順は顔料を用いて標準色のインクを作り、これをユーザーの要望の色に調整して供給する。従来は各地の拠点で行っていたが、共通する中間工程までの製造をマザープラントで一括して行うことで大量生産のメリットを出す。
 新マザープラントはまず現在中国の複数拠点で生産している年約5万トン分の共通工程をカバーする。

日刊工業新聞

淘宝:登録ユーザー数が3億7000万人を突破する

 2010年1月6日、中国北京で淘宝の年度セレモニーが開催された。式上、淘宝は2010年度のネットショッピングサイト運営状況を発表した。
 報告によると2010年、淘宝の登録ユーザー数は3億7000万人、出店商品数は8億件に達した。
 2010年の商品販売件数は、平均で1分あたり4万8000件となった。取引額が最大となったのは11月11日で、1日に19億5000万元(約245億4700万円)の売り上げを記録したとのこと。

中国2010年家:電下郷製品販売総額229億元

 2011年1月5日、中国商務部は12月の「家電下郷(家電農村普及政策)」商品の売上台数が990万1000台、売上総額229億4000万元(約2884億5200万円)となったことを発表した。
 これによって、2010年度の売上台数は7718万台、売上総額は1732億3000万元(約2兆1782億円)となった。
 2010年、家電下郷製品の内、売上が最大であったのは冷蔵庫で、567億4000万元に達した。次いでテレビの488億5000万元となっている。

2011年1月9日日曜日

印刷業務の運用、ブラジルで受託 OKIデータが南米強化

 OKIのプリンター子会社OKIデータ(東京・港)は複合機やプリンターなどの運用管理を請け負い、顧客企業の印刷コストを軽減する受託事業を強化する。このほどブラジル企業向けに大型案件を受託。市場拡大が期待できる南米市場などで事業のてこ入れを図り、2010年度の売上高は前年度比2倍強の75億円に引き上げる。

 ブラジルで案件が決まったのは、同国内に70カ所の拠点を持つ大手不動産会社ロッシ社向け。カラー複合機やモノクロプリンターなどとタッチパネルで操作が可能なプリント管理システムを組み合わせ、印刷量の削減を図る。10年度末には120~130セットのシステムを納入し、業務を運用する見込みで、南米では最大規模の受注となる。

 MPSと呼ぶ印刷業務の運用は国内でもリコーや富士ゼロックスなど事務機器各社による本格参入が相次いでいる。OKIデータは将来的には他社との提携も視野に入れ、一段の事業拡大を狙う考え。

日経新聞

2011年1月6日木曜日

中国:2011年中に高速鉄道総延長1万3000キロに達する見込み

 2011年1月4日、中国で全国鉄道業務会議が開催された。
 鉄道部の劉志軍部長によると、中国は2011年度、高速鉄道を新たに4715キロ運営開始する。計画によると、中国高速鉄道の総延長は1万3000キロに達することになる。
 中国は第12次5ヶ年計画期間(2011―2015年)、更に鉄道建設を推進する。3兆5000億元を投入し、1万6448キロの高速鉄道を建設する予定である。

シャープ、南米市場開拓 ブラジルに事業拠点

 シャープは2011年に携帯電話や液晶テレビで南米市場を開拓する。1月にブラジル・サンパウロに中南米とブラジルでの事業の統括拠点を新設、韓国勢などに比べて遅れていた同市場で攻勢をかける体制を整える。中国市場向けに開発した低価格の新興国仕様商品の投入も検討する。

 シャープはブラジルで複合機などを売ったことがあるが最近の販売実績はほとんどないという。10年末にインドで携帯電話を発売したのに続きブラジルにも進出、新興国開拓の幅を広げる。同国市場は14年のサッカーワールドカップや16年の五輪開催に向けて急拡大が見込まれている。

日経新聞

2011年1月3日月曜日

本年もよろしくお願い申し上げます

旧年中は格別のお引き立てを賜り、まことに有り難うございました。
本年もより一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

キー・リサーチ株式会社

中国電話利用者:11億4862万8000人突破

 2010年12月21日、中国工業情報化部が1―11月の通信業務状況を発表した。
 1―11月の中国電気通信業務総額は2兆8152億8000万元、前年同期比20.6%増加。この内、主要営業収入が8190億3000万元、前年同期比6.6%の増加。
 また11月、中国電話利用者は650万6000人(件)増加し、11億4862万8000人を突破した。