2011年2月11日金曜日

キヤノンITS、セキュリティソフト「ESET」新版--スキャン性能を向上.

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)ITグループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2月9日、総合セキュリティソフトとウイルス対策ソフトの新版として「ESET Smart Security V4.2」と「ESET NOD32アンチウイルス V4.2」のライセンス製品を3月1日から販売することを発表した。

 ESET Smart SecurityとESET NOD32アンチウイルスの新版では、ウイルススキャン時の性能が向上していると説明。ネットワーク経由で受信するデータのウイルススキャン処理を最適化することで、画像ファイルのダウンロードやストリーミング動画の受信時の性能が37%向上したという。ファイルアクセス時のスキャンエンジン処理も最適化して、性能向上を図ったとしている。

 ESET Smart Securityには「ファイアウォールプロファイル」と「プロファイル自動切り替え」といった機能が搭載されている。ファイアウォールプロファイルでは、家庭内LAN接続時用や公衆無線LAN接続時用のそれぞれのファイアウォールポリシーのプロファイルを作成する。

 作成されたファイアウォールポリシーは、プロファイル自動切り替え機能によって、PCの接続先ネットワークに応じて自動で切り替わる。接続先ごとに最適なファイアウォールポリシーが自動で適用されることから、外部からPCへの不正侵入対策が容易になるとしている。

 ESET Smart Securityの企業向けライセンスは10〜24ユーザーで通常価格が5360円、更新価格が3752円。ESET NOD32アンチウイルスの方は10〜24ユーザーで通常価格が3710円、更新価格は2597円となっている(すべて税別)。

リコー、米工場にソーラー・システム導入=消費電力10%節減

 リコーは9日、ロサンゼルス近郊で事務機器を生産する関連会社、リコー・エレクトロニクス(REI)に設置を進めていた太陽光発電(PV)システムの完成式典を現地で行った。工場などでの消費電力を節減するとともに、環境対策への積極的な取り組みをアピールする狙いで、「他の州内企業のモデルとなるよう」(金丸健一常務執行役員)期待しているという。

中国:ソフトウェア・IC産業の発展を全面的に支援

 2011年2月9日、中国国務院が「ソフトウェア産業とIC産業の発展をさらに促進する為の若干政策」を発布した。
 通知によると、中国政府は税金、融資、研究開発、輸出入、人材、知的財産権、市場の7つの方面から、ソフトウェア、IC産業の発展を支持していく方針を示している。
 中国はすでに増値税などの分野でソフトウェア産業を優遇する政策を実施ているが、今回の発表で同政策も延長されることが明らかとなった。

オリンパス4~12月、純利益80%減 デジカメ収益悪化

オリンパス/が10日発表した2010年4~12月期の連結決算で純利益は前年同期比80%減の86億円だった。国内外でデジタルカメラの販売が低迷したことに加え、価格下落で収益が悪化した。

 売上高は4%減の6240億円だった。円高で海外の売上高が目減りしたことが響いた。営業利益は34%減の297億円だった。映像事業はデジタルカメラの採算悪化で営業損益が77億円の赤字(前年同期は35億円の黒字)となった。医療事業は中国で内視鏡の販売が好調だったが、研究開発費が増加し減益となった。

 11年3月期の連結業績は純利益が前期比71%減の140億円に下方修正した。従来予想は150億円だった。売上高は従来予想を150億円下回る8650億円になる見込み。デジタルカメラの採算悪化を織り込んだ。

 川又洋伸取締役は記者会見で、映像事業について「商品力が弱く前年は春夏モデルが伸び悩んだ」と述べた。

日経新聞n

2011年2月10日木曜日

中国2010年電子ブックリーダー販売台数:106万6900台

 2011年2月10日、中国科学技術市場コンサルティング、易観国際の発表した最新データによると、2010年第4四半期における電子ブックリーダー販売台数は31万7800台となり、先月比20.11%増加した。2010年度の累計販売台数は106万6900台に達している。
 易観国際は、今後電子ブックリーダーの販売増加速度はやや鈍化し、2011年の累計販売台数は145万7800台程度に留まると予測している。

互換インクカートリッジ特許侵害訴訟、知財高裁でもキヤノン勝訴

 キヤノンが、自社製インクジェットプリンタ用の互換インクカートリッジを販売していたプレジールなど6社に対して、自社の特許権の侵害されたとして輸入・販売などの差止めを求めていた訴訟の控訴審で、知財高裁は2月8日、一審の東京地裁と同様、全面的にキヤノンの主張を認めて特許侵害と判断し、被告側の控訴を棄却する判決を下した。

  キヤノンは、2008年10月に、自社のLED付カートリッジに関する日本特許3793216号を侵害されたとして、対象製品の輸入・販売などの差止を求めて東京地裁に仮処分申請を行い、2009年2月に同地裁に本訴を提起。2009年6月に、特許侵害を認める判決が下されたが、被告側が知財高裁に提訴していた。

  なお、被告はエステー産業、エム・エス・シー、オフィネット・ドットコム、サップ、スリーイーコーポレーション、プレジールの6社で、対象製品は「Plaisir(プレジール)]ブランドのPLE-C07EB(ブラック)などの一連の製品となっている。

京都文化協会とキヤノン、高精細で複製した国宝作品を建仁寺へ寄贈

京都文化協会とキヤノンは2011年2月8日、国宝「風神雷神図屏風」(俵屋宗達筆)の高精細複製品を、原作品を所蔵する建仁寺へ寄贈した。



建仁寺へ寄贈された国宝「風神雷神図屏風」高精細複製品。綴プロジェクトでは、複製した作品を、その文化財の所蔵者やゆかりのある社寺・博物館などに寄贈する。オリジナルの保存環境を改善したり、複製品を展示することで一般へ鑑賞の機会を増やしたりする用途に使われる


建仁寺の真神仁宏宗務総長に盾を寄贈するキヤノンの田中稔三副社長


複製するのに使用された装置の一部をイメージしたセット。綴プロジェクト用に特別に用意した旋回台(左)にカメラを装着、撮影した。右はプリンターでの出力例

 寄贈は、京都文化協会とキヤノンが2007年に立ち上げた文化財の保存・高精細複製品の活用を目的とする社会貢献活動「文化財未来継承プロジェクト」(「綴(つづり)プロジェクト」)の一環として実施された。同プロジェクトでは、キヤノンの持つ撮影、画像処理、出力の技術を使う。出力(印刷)した後、現在の印刷技術では再現が難しい金箔などの部分や表装を伝統工芸職人が担った。風神雷神図屏風の複製品は2009年7~12月の6カ月間で制作。日本貿易振興機構(ジェトロ)の依頼により「2010年上海国際博覧会(上海万博)」の日本館に出展された。


 都内で開かれた寄贈式に登壇したキヤノン副社長の田中稔三氏は「上海万博では540万人が日本館を訪れ、この絵を鑑賞した。かけがえのない日本の文化財を世界に発信することで日本の文化発展に貢献でき、うれしい」と挨拶した。


 キヤノンが受け持った撮影、画像処理には、それぞれ最新技術が使われたという。撮影では、高精細データを取るために、多分割撮影を実施した。2つ折りになっている屏風のパネル1枚(一扇)を20の撮影エリアに分け、旋回台を取り付けたデジタル/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBE3E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX一眼レフカメラ「EOS-1Ds Mark III」を使用して撮影。1つの撮影エリアの画像は約1000万画素。屏風全体では80の撮影エリアとなり、約8億画素に上るという。分割して撮影したデータをパソコン上で1つのデジタルデータに仕上げる。独自のカラーマッチングシステムを用い、忠実に色を再現した後、同社の大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF」を使って出力した。


 綴プロジェクトで複製した作品数はこれまでで15作品。16作品目となる風神雷神図屏風の複製品は国内初公開。二曲一双の屏風で、大きさは一隻(せき)が縦176×横194cm。和紙に印刷し、金箔を貼り付けている。

日経新聞

富士ゼロックス、業務フローを視覚化する「DocuWorks 7.2」を発売

 富士ゼロックスは9日、ドキュメントハンドリング・ソフトウエア「DocuWorks」の機能を強化した「DocuWorks 7.2」を発売した。

 「DocuWorks」はパソコンで作成した電子文書、デジタル複合機などで取り込んだ紙文書をまとめて保管、編集、回覧できるソフトウェア。机の上に並べた紙を扱うように管理する“DocuWorks Desk”と、付箋やマーカー、捺印などで自由に編集できるアノテーション機能をもつ“DocuWorks Viewer”で構成される。

 同社によると、昨年10月に国内累計販売は300万ライセンスを突破し、アジア・パシフィックでも35万ライセンスを販売しているという(昨年9月)。

 今回は新たに「ドキュメントトレイ オプション 1.0」を追加した。個人のパソコンに仮想の「文書トレイ」を追加することで、業務フローがより視覚的に判別できるようになっている。例えば受発注業務では、パソコン上の「文書トレイ」に文書が届くと、デスクトップにポップアップで表示。受け渡しが滞ると「文書トレイ」に文書が積みあがっていくようすが視覚的に確認できる。なお、「DocuWorks」は、iPhone・iPad向けの閲覧ソフトウエアを無償で提供する。価格は「DocuWorks 7.2 日本語版/1ライセンス基本パック」(15,200円)、「DocuWorks 7.2 日本語版/5ライセンス基本パック」(63,000円)など。

 さらに、教育市場向けには導入しやすい価格体系を新規に追加。「DocuWorks 7.2 日本語版(アカデミック版)/1ライセンス基本パック」(6,800円)と「DocuWorks 7.2 日本語版(アカデミック版)/5ライセンス基本パック」(29,800円)を用意した。

国内デジカメ各社、高級路線競う-シェア争奪戦激化

 国内デジタルカメラメーカー各社が高級路線を競い合い始めた。横浜市西区のパシフィコ横浜で9日開幕したカメラ見本市「CP+(シーピープラス)2011」ではキヤノンやニコンが一眼レフで築いた高級カメラ領域へコンパクト主体のメーカーが攻め込み、迎え撃つ2社は総合力を前面に押し出している。
 世界的に価格下落の激しいコンパクト市場に依存していては、中長期の成長曲線を描けないのは明らかだ。一眼レフ、コンパクトの垣根を越えて、シェアの奪い合いが激しさを増す。
 キヤノンの内田恒二社長は展示会会場を訪れ、「全てのレンジをカバーしている」と世界首位の総合力に胸を張った。業務用カメラも手掛け、プリンターなどの出力機器まで展示するブースは他社と一線を画す。
 ミラーレス一眼カメラなど他社の攻勢を横目に、同社は新興国向けに本体価格が5万円前後の一眼レフを展示。


日刊工業新聞

中国福建省:携帯電話利用者3022万人突破

 2011年2月7日、中国福建省通信管理局の発表によると、福建省の電話利用者が2010年末時点で4068万人(件)に達した。この内、携帯電話利用者が3022万人を占めている。
 インターネット利用者は2388万人、この内携帯電話利用者が1843万人を占めている。
 また福建省2010年度の電子通信業務総額は、2009年より21.5%増加し、1158億元(約1兆4534億円)となった。

デジカメ世界出荷7.8%増予測 11年、CIPA

 カメラ映像機器工業会(CIPA)は9日、2011年のデジタルカメラの世界出荷台数(コンパクト型と一眼を含む)が10年比7.8%増の1億3100万台になる見通しだと発表した。2年連続で前年を上回り、過去最高となる。中国や東南アジアなど新興国が全体をけん引する。

 見通しによると日本向けは0.9%増の1070万台とほぼ横ばい。このうちコンパクト型は1.1%減の900万台になる。海外向けは8.5%増の1億2030万台で、米州も回復基調が続くとみている。

2011年2月9日水曜日

富士フイルム、2011年度デジタルカメラ販売数量20%増を目標

 富士フイルムは8日、2011年度のデジタルカメラの販売数量を約20%増やす目標を明らかにした。記者会見した樋口武常務執行役員は「高付加価値のカメラを投入して差別化を図る。全世界で製品のラインアップを増やしていきたい」と述べた。10年度は第3四半期の累計で890万台を販売し、前年比では24%のプラス。

 同時にコンパクトデジカメ「FinePix(ファインピックス)」シリーズから、新開発のレンズを採用した最上位機種「X100」を3月5日に発売すると発表した。世界で初めて光学式と電子式を切り替えられるファインダーを搭載、一眼レフ並みの機能を実現した。店頭想定価格は13万円前後。プロやカメラ愛好者に向けて売り込む。「10万台は売りたい」(樋口氏)

日経新聞

2011年2月8日火曜日

富士ゼロックス、横浜にサポート拠点開設

 富士ゼロックスは7日、横浜市のみなとみらい21地区に顧客との商談拠点である「お客様価値創造センター」と、事務機の保守やアフターサービスを集中的に手がける「お客様統合サポートセンター」を稼働させた。

 価値創造センターには約30人の担当者や最新のデジタル商業印刷機を配置。顧客向けに印刷コスト削減策や、印刷物を使った販売促進策を提案する。統合サポートセンターの人員は約800人で、コールセンター機能のほか、事務機の遠隔監視・修繕、消耗品受注などの機能を集約した。

日経新聞

複合機・複写機、出荷台数31%増 10年

 ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA、会長・山本忠人富士ゼロックス社長)は7日、2010年のデジタル複合機・複写機の出荷統計を発表した。出荷台数は375万5071台と前年比31.4%増えた。企業の設備投資が復調しカラー機が伸びた。ただ円高や価格下落の影響で、出荷額は8461億円と11.4%増にとどまった。

 カラー機は省エネ性能や画質の向上した新製品の需要が拡大した。カラー機の出荷台数は国内が19.3%増の35万3823台で、海外が34.9%増の101万4677台だった。

 モノクロ機の出荷台数はカラー機へのシフトが進む国内が17万5363台と12.5%減ったが、海外は221万1208台と37.4%増えた。新興国で低価格機の需要が拡大した。

日経新聞

中国浙江省:各市の常住人口の限度を明らかにする

 2011年2月7日、中国浙江省政府が「浙江省による長江デルタ地区区域計画を確実に実施する為の方案」を発表した。
 同方案によると、浙江省は杭州市の常住人口を700万人以下に抑える方針を示している。
 さらに寧波市、温州市の常住人口は400万人以下。湖州市、嘉興市、紹興市、台州市、金華市、衢州市の常住人口は100―200万人程度にする計画が明らかにされた。

リコー、ビデオ会議システム参入 事務機販売網を活用

 リコーは7日、ビデオ会議システム事業に参入すると発表した。今夏にも独自開発した小型のビデオ会議システムを発売し、事務機で築いた販売・サービス網を活用して企業に提供する。主力のデジタル複合機に加え、ビデオ会議システムなどオフィスで使うAV(音響・映像)関連の機器・システム分野にも事業領域を広げる。

 今後、企業のネットワークを一体化し、パソコンや携帯・固定電話、ビデオ会議システムなどを1つのIP(インターネットプロトコル)網で統合管理する「ユニファイド・コミュニケーション・システム(UCS)」と呼ぶ事業も強化する方針。ビデオ会議システムはその第1弾の製品・サービスとなる。

 リコーのビデオ会議システムは、本体はノートパソコン程度の大きさで持ち運びしやすい。本体内蔵のカメラで映像を撮影し、プロジェクターやパソコンを通じて映像・音声を事業所間で共有する。

 ネットを活用し、パソコンやプリンター、高機能携帯電話(スマートフォン)など多様な機器と接続する機能を備える。料金などは今後詰める。

 今後、製品・サービスの品ぞろえを増やし、2015年度にビデオ会議システムを含むUCS分野で世界で1000億円の売上高を目指す。そのうち、7割を海外市場で稼ぐ計画だ。

日経新聞

2011年2月7日月曜日

北京市インターネット普及率69.4%に達する

 2011年2月6日、中国北京市の経済・情報化委員会は中国メディアに対し、北京市のインターネット利用状況について明らかにした。
 委員会によると、現在北京市のインターネット利用者数は約1218万人、インターネット普及率は69.4%に達している。
 また北京市の3Gベースステーションは現在までに1万8000ヶ所建設され、3G携帯電話ユーザーは254万人に達しているとのこと。

キヤノン、動画撮影機能を強化したデジカメ GPS機能搭載も

 は17日から順次、動画撮影機能を強化したカメラの新モデルを発売する。初心者向けの一眼レフ「EOS Kiss X5」は可動式の液晶モニターを搭載しており、様々なアングルから撮影できる。数秒単位で撮影した複数のシーンをつなぎ合わせて、好みの音楽をBGMとしてつける編集機能も持たせた。

 18~55ミリ、55~250ミリのズームレンズ2本付きの店頭想定価格は13万円前後。人の顔や被写体の色・明るさなど撮影シーンを解析し、露出やピント、色合いを自動で調整して鮮やかに撮影できるという。

 「IXY31S」(店頭想定価格は3万7000円前後)は、夜景や暗いシーンでも手ブレを抑えて撮影できるようにした。「パワーショットSX230HS」(同4万円前後)は全地球測位システム(GPS)機能を搭載しており、撮影した場所の位置情報を記録できる。

日経新聞

富士ゼロックス・富士通、オフィス機器の電力消費管理で協業

 富士ゼロックスと富士通はオフィス機器の電力消費を管理するシステム構築で協力する。両社のシステムを統合し、事務機とパソコンの稼働状況や消費電力を一元的に管理できる業界初の仕組みを構築。営業や保守でも連携する。事務機とパソコンを別々に管理しているケースが多く、一元管理によって省エネ意識は高まるという。

日経新聞

リコー、クラウド新事業開始 TV会議・PC・複合機で情報連携

リコーは7日、テレビ会議システムやパソコン、複合機といった異なる機器の情報を連携させる法人向けクラウド事業を始めると発表した。映像や音声、書類などを簡単に共有できるようにし、遠隔会議や社内外での情報交換を円滑化する。複合機の販路を使って販売を拡大し、2015年度に売上高1000億円を目指す。

 新規に立ち上げるのは「ユニファイド・コミュニケーション・システム(UCS)事業」。第1弾として11年夏以降に専用のテレビ会議システムを発売する計画。映像配信には米ニュージャージー州の映像ベンチャー企業の技術を活用する。

日経新聞

電子写真立てで日ハムが販促 5000台導入目指す

 日本ハムは自社商品の販売促進に通信機能付きのデジタルフォトフレーム(電子写真立て)を活用する。3月から沖縄県のスーパーで加工食品売り場に設置するのを皮切りに、早期に5000台の導入を目指す。ハムを使った料理メニューなどを送信して表示内容を変えていく仕組みで、効果的な広告宣伝を展開できるとみている。

 KDDI(au)のデジタルフォトフレームを日ハムが買い取り、スーパーに売り場への設置を働き掛ける。

日経新聞