2009年11月7日土曜日

米国、中国とインドネシア製コート紙にダンピング判定

米国国際貿易委員会(ITC)は6日、中国とインドネシア製コート紙に対し、ダンピング判定を下した。ITCは中国とインドネシア製コート紙がダンピング価額で輸入され、米国の製紙企業らが実質的な被害を受けていることに、委員全員が一致したという。

同判定に従い、米国商務部はコート紙に対するダンピング調査に入り、2010年3月には反ダンピング関税の賦課可否を決定する予定である。2008年に米国で使われたコート紙は約19億ドル相当で、その中で半分が輸入品であった。中国とインドネシア製は全輸入量の3割以上を占めていた。

米国は5日にも中国製鋼管に最大99%の反ダンピング関税を果していた。これを受け、中国政府は6日に米国を批判する声明を発表しながら、米国製自動車への反ダンピング調査を開始したと発表した。

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2009年11月6日金曜日

キー・リサーチがヨーロッパ市場に特化したニュースレター「PrintView」11月号を発行

月刊ニュースレター「PrintView」は、ヨーロッパの企業向け事務機器市場およびプロダクションプリント市場にフォーカスし、業界動向、主要ベンダーの企業戦略、新技術や製品・ソリューション、イベントなどの情報を毎月タイムリーにお届けしています。このほど発行された11月号では、ベルギーで開催されたEuropean TransPromo Summit のハイライトのほか、数多くのベンダーのリリース情報にアナリストが市場分析を加えたレポートを掲載しています。
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11月5日、エプソンが北京で5色大判プリンタStylus Pro 9710/7710を発表

今回発表された製品はエプソンの最新プリントヘッド技術であるTFP微圧電プリントヘッドを採用し、双5色のインクシステム設計により印刷速度が大幅にアップする。CAD/GIS、広告図像出力そして組版/新聞界などの業界向け新製品。

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プリンタが中国電子技術標準化研究所の汚染制御品目に

2008年末~2009年の初め、中国電子技術標準化研究所の専門家がアンケート調査、現場訪問および試験などの方式で、プリンタ製品の汚染制御状況につ いて調査研究を実施し、プリンタ関連製品を『電子情報製品汚染制御重点管理リスト』に入れた。現在中国市場で販売される各種プリンタ製品そのものについては技術面で障害がないとされているが、制限要求を 満たさない材料として主に融点の高い溶接材料、電子ガラス、合金の部品、合金の中の鉛などの4種類があげられている。しかしこれについて、現時点で新製品の発表への 影響はそれほど想定されていない。

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2009年11月5日木曜日

世界銀行、中国の2009年GDP成長率見通しを8.4%に上方修正

世界銀行は4日、「2009年成長予測報告書」で、中国の2009年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを、6月時点の7.2%から8.4%に上方修正した。

世銀は「大規模な景気刺激策が中国経済の回復を支えている」と評した。ただ、来年には政府の景気刺激策の効果が大幅に薄れるほか、同国内の企業らは国内外の過剰設備による価格圧力を受けると予測した。また、中国は持続的な経済成長を維持するためには、輸出・投資に依存するのではなく、内需を拡大する必要があるとも指摘した。なお、同銀は同日、東アジア・太平洋地域の途上国(日本・韓国除く)の同年GDP見通しを、中国経済の回復を反映し、4月予測の5.3%から6.7%に上方修正した。ただ、中国を除くと1%程度の成長にとどまり、金融危機の痛手が完全に癒されていないとも分析した。

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2009年11月4日水曜日

富士ゼロックス、プリンタ管理の統合ソフトを発表--運用管理を低減

富士ゼロックスは11月4日、複合機やプリンタ向けの運用管理ソフト「ApeosWare Management Suite」を11月30日に発売することを発表した。

ApeosWare Management Suiteは、複合機やプリンタのユーザー情報の設定や定期的な更新を一括して行う「機器管理」、個人やグループごとに出力枚数を制限できる「ユーザー管理」、誰がいつ何枚出力したかなどを把握する「ログ管理」、空いている機器を選んで出力する「プリント管理」などの各機能を提供する総合管理ソフト。富士ゼロックスではそれぞれの機能を統合することで、複数のサーバに管理用ソフトを個別にインストールする必要がなくなり、1台のサーバで運用管理が可能になったことから、コストやCO2の削減に貢献できるとしている。また、ユーザー情報と機器情報を共通のデータベースで管理し、ソフトごとの情報管理が不要になること、ウェブブラウザを利用した共通のログイン画面から一貫した操作方法で利用できることなど、管理や運用にかかっていた手間を軽減し、本来の業務に集中できる環境を提供するとしている。

ApeosWare Management Suiteは、ワークグループレベルで使用する「Standard Edition」に加え、大規模環境向けに「Professional Edition」も用意。利用可能な言語は日本語のほか、2010年春頃には英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)に対応する予定。

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リコー、クラウド時代に対応したMFPウィジェット型ソリューション「App2Me」を発表

リコーは、新ソリューション「App2Me(アップトゥミー)」を2010年1月中旬からグローバルに提供開始する。「App2Me」は、ビジネスパーソンが自分のIT端末でデジタル複合機(MFP)「imagio MPシリーズ」のスキャン、プリントを中心とした機能を手軽に活用できるソリューション。

Web活用が進んだ現在、企業内で必要なソフトウエア全てを保有することなく、インターネットからサービスとして提供されるアプリケーションを必要な分だけ利用することが可能なクラウドコンピューティング(以下、クラウド)時代を迎えており、さまざまなビジネスにおいて、情報の保管・共有、CRM、人事管理、給与計算など、多種のアプリケーションがクラウド上で活用され始めている。このたび発表されたソリューションにより、リコーはクラウド環境にMFPを対応させ、顧客の情報活用範囲を飛躍的に広げるために、また開発効率の向上や顧客の使い勝手の良さなどを検討した結果、個人のIT端末にダウンロードするだけで特別な設定をせずにMFPを活用できるウィジェット形式でのソリューション提供を採用したとされている。

ソリューション展開の一例として、同社では、11月4日に開催されたGoogleのカンファレンス「Google Enterprise Day 2009 Tokyo」において、第一弾のソリューションとしてMFPと、「Google AppsTM」とを連携させる「App2Me」ウィジェットを紹介した。さらにリコーは今後「Google Apps」のリセラーとして、日本から順次グローバルに販売活動を開始していく。

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コニカミノルタイメージングが消費電力を約5割低減した広幅の産業用インクジェットヘッド 『KM1024』シリーズを新発売

コニカミノルタIJ株式会社が、現行の製品に比べて消費電力を大幅に低減し環境に配慮した、1024個の多ノズルを持つ広幅産業用インクジェットヘッド『KM1024』シリーズを、11月中旬より発売する。
『KM1024』は、コニカミノルタが産業用途向けに新たに開発した、オンデマンドピエゾ駆動方式のインクジェットヘッド。産業用インクジェットヘッドとして多くの納入実績がある『KM512』の2倍に相当する1024個のノズルを有し、『KM512』に比べ、ヘッド幅も2倍の72mmと広幅化した。これにより、高い生産性が要求されるプリントシステム(例:シングルパス方式のインクジェットプリンター等)への適正をさらに高めている。
また、低電気容量のアクチュエーターの開発により、消費電力が『KM512』に比べ、約50%(『KM512』ヘッドのノズル当りの消費電力との比較)になり、より一層環境に配慮されている。さらに、新開発のICの搭載により、8階調での印字を可能としている。この多階調印字により、高精細化が必要な用途での使用範囲が拡大する。本体は、奥行きがより薄く設計されており、多数のヘッドを印刷装置に搭載する場合でも、ヘッドの搭載部をシンプルかつコンパクトに設計することが可能。各種産業用インク(UVインク、溶剤インク、油性インク等)での使用ができるように、ヒーター付、ヒーターなしをラインアップする。

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2009年11月2日月曜日

富士ゼロックスの中国統合リサイクルシステムが 日経地球環境技術賞(2009年度)ものづくり環境特別賞を受賞

富士ゼロックスが構築した中国統合リサイクルシステムが、日経地球環境技術賞(2009年度)ものづくり環境特別賞を受賞した。評価されたポイントは、「中国全土をカバーする使用済商品やカートリッジの回収網を業界で初めて構築している点」「日本で構築した高いリユース・リサイクル技術やノウハウを中国で展開している点」「中国国内トップレベルの再資源化率を達成し、廃棄物問題が深刻な中国の先駆けとなる取り組みとなっている点」など。
日経地球環境技術賞は、地球環境問題に関する調査、研究、対策技術などの分野で、「地球環境保全と持続的な発展」に貢献する優れた成果を表彰するために1991年に設置された。「ものづくり環境特別賞」は、国内外のものづくりにかかわる工場の中で、地球環境保全への実質的な取り組みを表彰する本年度から新設された賞。
富士ゼロックスの中国統合リサイクルシステムは、中国政府の支援のもとで、中国全土(香港・マカオ・台湾を除く)から自社回収した使用済み商品を再資源化する中国のリサイクル拠点・富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)と富士ゼロックスの中国販売拠点である富士ゼロックスチャイナが推進しており、 (1)中国の国内法を遵守し、 (2)企業の責任において使用済商品やカートリッジを全土から回収し、(3)分解/分別し、有害物は適正処理を行ない、中国国内のパートナー10社、日本国内の4社の協力により、再資源化率を確実に向上させ、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指すものとされている。
富士ゼロックスによると、このシステムは中国に対して、不法投棄や有害物汚染などの環境リスクを低減できるほか、再生資源を中国国内で活用でき、新しい産業システムを創出するきっかけとなるというメリットをもたらすという。

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NTT など6社、ホーム ICT サービスの実現に向けトライアルを実施

家電・オフィス機器などをネットワークにつなぐことでより豊かで便利な暮らしを実現するトライアルを開始

11月2日、NTT、パナソニック電工、富士ゼロックス、シャープ、NEC、バッファローが、ホームICTに関する新サービスの開発・実用化に向けた実地検証を開始すると発表した。富士ゼロックスの取り組みとしては、中小企業/SOHO事業者向けサービスの拡充を目指したホームICT基盤の有効性・有用性の検証があげられている。

ホームICTは、家庭用機器やオフィス用機器をネットワークにつなぐことで便利に利用する仕組み。光回線や次世代ネットワーク(NGN)など、 ICT基盤を拡充するNTTと、ネットワーク対応機器を販売する、パナソニック電工、富士ゼロックスら5社が共同で実地検証に取り組み、新サービスの開発・商用化に向けて検討していくという。検証は、12月から順次NTT研究所で行う。各社の機器、アプリケーションとホームICT基盤を接続し、動作の正常性などを確認するとのこと。また、パナソニック電工では、エアコン・照明のオン/オフなどのライフィニティ(くらし安心ホームパネル)の接続・動作環境、富士ゼロックスでは、中小企業やSOHOに向けたホームICTの有用性の検証、シャープでは家電、エネルギー、健康などさまざまなサービスをシームレスに提供するサービス基盤の確立など、各社ごとのテストも実施するという。

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キー・リサーチが中国OA・事務機器業界ニュースレター11月号を発行

「中国OA・事務機器業界ニュースレター」は、キー・リサーチが月刊で発行する中国の事務機器業界にフォーカスしたニュースレターです。チャネルの最新動向に加え、ベンダーの最新ニュース、新製品情報のほか、主要事務機器製品の市場価格情報を毎月掲載し、特集記事では業界のホットトピックを取り上げ、中国の現地での調査に基づいたレポートを提供します。
11月号の特集記事は、10月14日~16日珠海で開催された「Remax Asia Pacific 2009」展示会レポートです。

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PFU、Fujitsu Europe Limitedの株式を譲受けEMEA地域でのスキャナビジネスを強化

PFUは、欧州・中東・アフリカ(以下、EMEA)で業務用イメージスキャナの販売事業を展開しているFujitsu Europe Limitedの全株式を富士通株式会社より譲り受け、PFU Imaging Solutions Europe Limitedとし、同地域でのスキャナビジネスを強化する。今回のビジネス強化により、EMEA地域では、業務用イメージスキャナのマーケティング/企画/開発/製造/販売/サポートの一貫体制が強化され、顧客により最適な製品を提供するとともに、製品競争力向上を図るという。

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