中国国家情報センター：CPI3.8％増との予測

　2010年11月19日、中国国家情報センターは、第4四半期のCPI増加率を3.8％増と予測。2010年全体のCPI成長率は、当初発表していた3.0％以内に抑えるという目標を達成することはできないと見込んでいる。
　報告は、最近中国では食用油、砂糖、綿花、米の価格が上昇しており、第4四半期の物価上昇に大きな影響を与えていると指摘している。

日本製紙、割安な印刷用紙拡販 チラシ・パンフ向け

　日本製紙グループ本社は急増する輸入紙に対抗するため、新開発の低価格印刷用紙を拡販する。軽量化しても裏が透けない独自の工夫で品質劣化を防ぎながら、価格を従来の国産品より１割程度安い輸入紙並みに抑えた。国内の紙需要の低迷と円高傾向の定着で、輸入紙のシェアが拡大している。対抗製品で顧客離れを防いだうえ、輸出も進める考えだ。

　チラシやパンフレットなどに利用する微塗工紙の新製品を年末から本格的に発売する。

日経新聞

OＫＩデータ、米コンサル会社と提携－葬儀社向け印刷管理

　ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は米国のコンサルタント会社と提携して現地の葬儀社向けに印刷管理サービス事業を始めた。複合機やプリンターは価格競争のほか企業の印刷コスト抑制も根強く、収益源である消耗品の販売も２００８年の世界同時不況前の水準に戻っていない。
　サービス事業を新たな収益源とすべく、提携戦略を加速する。今回の協業により、年間３０万ドル（約２５００万円）の売り上げを見込む。
　ＯＫＩデータは葬儀社向けにインターネットを活用したコンサルティング業務を行う米フレイザーコンサルタント（ワイオミング州）と提携した。ＯＫＩデータがプリンターや複合機をフレイザーの顧客に提供して機器の運用管理も代行し、フレイザーは葬儀参列者登録帳や礼状、しおりなど４５０種類以上の小物のデザイン原画を提供する。

日刊工業新聞

キヤノン、来年度の中国販売４０％増へ

　キヤノンは２０１１年１２月期の中国での販売計画を前期比４０％増の３０億ドル（約２５００億円）程度に設定する。
　１０年１２月期には中国政府による内需拡大政策が奏功してデジタルカメラを筆頭に事務機器や医療機器の販売が前期を大きく上回っており、１０月の国慶節休暇の大型商戦が好調だったことなどから、１１年１２月期には一層成長が見込めると判断した。同社は１７年に中国で、１００億ドル（約８３００億円）の販売を目指す長期構想を掲げており、日米欧と並ぶ事業規模へ向けて拡大路線を進む。
　中国の販売会社、キヤノン中国の１０年１２月期は上海万博などの好影響もあって、売上高が前期比４０％増の２２億ドル（約１８００億円）程度になりそうだ。一眼レフが同５０％超伸びているほか、複写機・複合機やインクジェットプリンターなど主要製品が軒並み販売数量を大幅に増やしている。

日刊工業新聞

プラザクリエイトがＰＢデジカメ 5980円で販売

　ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）大手のプラザクリエイトは月内にも、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のデジタルカメラを発売する。価格は画素数が1000万画素の商品で5980円に設定、自社のＤＰＥ店で順次販売を始める。フィルムカメラの減少でＤＰＥ市場の縮小が続くなか、ＰＢデジカメをてこに店頭で新たなプリント需要を掘り起こし、集客力を強化する。

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中小印刷会社、環境に活路 省エネ管理などに進出

　中小印刷会社が環境事業に相次ぎ進出している。印刷データの運用ノウハウを生かした省エネ管理サービスや、環境配慮型商品の販売促進で企業を支援する。本業の印刷も環境対応を加速させ、新たなサービスとして企業に売り込む。出版不況と広告用チラシの減少で印刷市場の縮小が続く中、環境を軸に提案力を高め生き残りを図る。

日経新聞
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図書印刷、製造・営業費用４億円削減へ 11年３月期

　図書印刷は2011年３月期に、製造や営業にかかる費用を前期より４億円程度削減する。親会社の凸版印刷のグループ会社間で、工場の相互活用などを進め７千万円程度のコスト削減効果を見込む。その他の主な項目では残業代を約１億円、物流費も２億円弱減らす見通し。出版物印刷の単価が下落するなか、事業を効率化し、今期は連結営業損益を４億円の黒字（前期は２億5700万円の赤字）に転換させる計画だ。

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世界最小クラスのドキュメントスキャナ 「ScanSnap S1100」を新発売 ～ クラウドサービスと連携し、どこでも使えるモバイルスキャナを実現 ～

株式会社PFU（社長：輪島 藤夫、東京本社：川崎市幸区）は、ワンプッシュでスピーディーに書類をPDF化するパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズに世界最小クラス（注2）の「ScanSnap S1100」を、11月20日（土曜日）から国内を先行して販売開始する。（受注開始は本日から。また海外での受注・販売開始は2011年1月を予定。）

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富士ゼロックス、電力消費約２割低減するデジタル複合機

　富士ゼロックスは15日、使用する機能に応じて通電を制御できるデジタル複合機を2011年１月17日に発売すると発表した。使用状況によって異なるが、節電機能を使わない場合と比べ、月間電力消費量を約２割低減できる。

　機能を「原稿読み取り」「操作パネル」「プリント出力」「コントローラー」の４つに分け、使う機能に限定して節電を解除する。従来の複合機は節電機能を使う際、複合機全体の機能を対象としていた。複合機で機能ごとに通電を制御できる製品は初めて。

　「アペオスポート―４」と「ドキュセンター―４」の両シリーズの計６機種に新しい節電技術を搭載する。価格は288万～525万円。合計で国内年１万1000台の販売を目指す。

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カラートナーに植物由来の原料 京セラミタ、来年発売

　京セラミタは複合機やプリンターに使うカラートナーで、植物由来のポリエステル樹脂を原料にした世界初の製品を2011年前半に発売する。既存のカラートナーに比べ、廃棄焼却時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約30％減らせる。環境意識の高い企業に売り込み、トナーに占める同製品の割合を２～３年後に10％程度にする目標だ。

日経新聞
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