2010年7月30日金曜日

エプソン、4~9月上方修正

 セイコーエプソンは30日、2010年4~9月期の連結最終損益が80億円の黒字(前年同期は291億円の赤字)を想定する発表をした。従来予想は100億円の赤字。北米でインクジェットプリンターの企業向け販売が伸びているほか、デジタル家電向けの半導体も受注が拡大。前期までの構造改革で減価償却費が軽くなり、利益率も改善する。

 売上高は前年同期比9%増の4890億円を見込む。従来予想に比べて180億円多い。インクジェットプリンターは北米のほかに南米も好調に推移。SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)向けの販売を強化した効果が出ているという。

リリース記事
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2010年7月29日木曜日

カシオ計算機の4~6月期、最終黒字に転換 デジカメ改善

 カシオ計算機が28日発表した2010年4~6月期の連結決算は、最終損益が9億8100万円の黒字(前年同期は23億円の赤字)だった。最終損益が四半期ベースで黒字転換したのは08年7~9月期以来、7四半期ぶり。北米、アジアで腕時計の売上高が伸び、デジタルカメラ事業の営業損益も黒字転換した。

 売上高は10%増の894億円。デジタル腕時計「Gショック」などが好調で、腕時計事業は約3割の増収だった。電子辞書も増収。金額ベースで7割超のシェアを握る国内や中国で堅調だった。

 経常損益は15億円の黒字(同58億円の赤字)。5月末まで連結対象だった携帯電話機事業で20億円程度の赤字が残ったが、デジカメは開発負担が軽くなり小幅ながら黒字に転換した。腕時計の営業利益は約5割増えた。

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コニカミノルタ、デジタル印刷を再編 子会社2社の事業統合

 コニカミノルタホールディングス(HD)は、成長分野と位置付けるデジタル印刷事業を再編する。10月1日付で子会社2社に分かれている同事業を統合し、開発から生産、販売までを一貫する新体制に改める。

 医療機器子会社のコニカミノルタエムジー(東京都日野市)の印刷事業を、事務機子会社のコニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京・千代田)に移管する。両社の統合で販売力を高める。

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富士フイルム、昨年度の事業活動のCO2排出量が5.3%減

 富士フイルムホールディングスの2009年度の事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量は、前年度比5・3%減の124万2000トンとなった。排出量の半分を占める国内6工場は生産量が同10%伸びたが、排出量は同3%削減した。生産工程で余った蒸気を再利用するなど、投資を抑えた省エネルギー施策で生産の回復による排出の増加を抑えた。
 CO2排出量は生産部門と事務所などの非生産部門の国内外の合計で、富士ゼロックスを含む。国内の生産による排出量は88万トンで、同4・2%減、海外は29万トンで同8・6%減となった。減少は2年連続。
 国内6工場は液晶パネル用部材など化学素材を生産するためCO2排出量が多い。乾燥工程で余った蒸気の溶剤吸着工程への再利用や、生産設備のエネルギー使用の“見える化”による運転改善、空調など生産以外の設備の運転も見直し、使用するエネルギー量を抑えた。

日刊工業新聞
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2010年7月28日水曜日

プリンターでネット接続 日本HP

日本ヒューレット・パッカード(HP)は28日、プリンター単体でインターネットに接続できる個人向けインクジェットプリンターを8月5日に発売すると発表した。パソコンがなくてもメールなどを印刷できる利便性を売り込み、国内でのシェア向上につなげる。

 発売する「HPフォトスマート ワイヤレス B110a」は、スマートフォン(多機能携帯電話)などから直接メールを印刷できる機能のほか、アプリケーションソフトをネット経由で取得し、地図情報やクーポンなどをパソコンがなくても印刷できる機能を搭載する。今後はリクルートなどとの提携も視野に入れており、アプリを拡充する予定。

 インターネット経由での販売価格は1万2810円。今秋以降発売するプリンターはすべて新機能を搭載する予定。

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2010年7月27日火曜日

京セラミタジャパンとウイングアークが協業、帳票印刷システム「RDE連携ソリューション」を販売開始

(リリース記事より)

京セラミタジャパン株式会社(代表取締役社長:古賀 真)と、ウイングアーク テクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:内野 弘幸)は、ウイングアーク テクノロジーズが提供する帳票運用管理ツール「Report Director Enterprise」(以下、RDE)と、京セラミタの複合機TASKalfaシリーズ※の連携ソリューション「ID Printing for  RDE」を発表いたします。本ソリューションは、京セラミタジャパンが2010年8月より販売を開始いたします。

ウイングアーク テクノロジーズは、帳票基盤ソリューション「Super Visual Formade」や、業務ごとに個別に構築されたHOST、SAP、R/3、UNIX等の業務システムにおける帳票運用の統合化を可能とするRDEなど、帳票印刷に関わる様々なシステムを提供しており、帳票印刷システムにおける納入実績で高い評価を得ています。

今回の連携ソリューションは、複合機TASKalfaシリーズのインターネットブラウザー機能を活用し、操作パネル上にRDEの管理画面を表示させることで、パソコン端末を介さずに複合機側で帳票を指定して印刷することを可能にするものです。例えば受注リストの中から発送の指示書を一斉送信する場合、従来であればパソコンにログインしてからRDEにアクセスし、印刷指示されたデータを出力する必要がありました。しかし「RDE連携ソリューション」を導入すれば、複合機のタッチパネルからRDEの管理画面に直接アクセスするだけで、パソコンを介することなく必要な指示書を印刷することができます。さらにログイン時のユーザー認証機能と組み合わせることで、出力できる帳票をユーザーによって制限したり、操作のログ記録を残すことが可能となり、高い情報セキュリティを実現することができます。

京セラミタジャパンとウイングアーク テクノロジーズは、帳票印刷システムの連携によってさらなる業務の効率化を図り、帳票印刷業務におけるお客様のニーズにお応えしてまいります。

参照記事
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セイコーエプソン売上高は前年同期比3%増

セイコーエプソンの2010年4~6月期の連結営業損益が2年ぶりに黒字(前年同期は124億円の赤字)となり、20億円前後の黒字になったとみられている。顧客が設備投資を再開し、企業向けプリンタの販売が回復。デジタル家電向け電子部品も工場稼働率の上昇や不採算品の減少で収益性が改善した。

 売上高は前年同期比3%増の2200億円前後とされている。主力のインクジェットプリンタなど情報関連機器は企業向けが北米で回復しアジアも伸びたという。小売店の設備投資意欲も戻り、POS(販売時点情報管理)用のプリンタも堅調だった。

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2010年7月26日月曜日

キヤノンITSとアドビ、電子文書セキュリティー分野で協業

アドビ システムズとキヤノン、電子文書セキュリティー分野で協業
キヤノンITソリューションズが「PDFポリシーサービス」を2010年12月より提供

(リリース記事より)
 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)とアドビ システムズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:クレイグ ティーゲル、以下アドビ システムズ)は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤノンITSが「PDFポリシーサービス」を2010年12月より提供開始します。

 本サービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環としてSaaS型で提供されるものです。SaaSシステムの開発については、キヤノンITSとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンITSとキヤノンマーケティングジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。アドビ システムズは、これら3社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。

 PDFポリシーサービス(http://www.canon-its.co.jp/idc/pdf_policy.html)はアドビ システムズのAdobe(R) LiveCycle(R) Rights Management ES2(以下Rights Management(*1))をベースとしています。Rights Managementは、アドビシステムズのDRM(Digital Rights Management)テクノロジーによってPDF文書およびMicrosoft Word/Excel/PowerPoint文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になります。
 お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。さらにキヤノン独自開発のRIA(リッチインターネットアプリケーション)ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE(イメージランナー アドバンス)」シリーズのスキャン機能(ユニバーサルセンド機能)を使用したPDF文書生成時のポリシー付与にも対応します。
 PDFポリシーサービスはキヤノンITSのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができます。


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