パナソニック、オランダ販売代理店を子会社化

　パナソニックは21日、オランダの販売代理店を子会社化すると発表した。全株式を譲り受けて営業を強化、３次元（３Ｄ）テレビやデジタルカメラの販売拡大を狙う。独占禁止法当局の承認を経て６月30日をメドに最終契約する。買収金額は明らかにしていない。

　オランダの代理店「ハーグテクノ」の全株式を買い取る。同社の2009年の年間売り上げは１億5000万ユーロ（約170億円）だった。買収手続きを経て社名を「パナソニックオランダ」に変更する。

日経新聞
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ソニー、グーグルと提携発表 家電にクラウド活用

　ソニーは21日、新しい映像・情報端末の開発で米グーグルと提携すると正式発表した。インターネット経由でソフトやサービスを提供するグーグルの「クラウドコンピューティング」の技術を活用。テレビや携帯電話などソニー製品の機能を高めることで、デジタル家電市場での勝ち残りをめざす。

　まず2010年秋に米国でインターネットテレビを発売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、ウェブ閲覧ソフト「クローム」などを採用する。

　画面にはチャンネルの一覧やグーグルのウェブ検索サイトなどを並べて表示。視聴したいコンテンツを簡単に選べるほか、ネット経由でいつでも新しいコンテンツを追加できるようにする。文字入力には、キーボード付きのリモコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを使う計画だ。

　ソニーは次世代の携帯電話や電子書籍端末などの開発でもグーグルとの連携を検討する。「ソニー製品全般をインターネットと融合し、消費者が楽しめる選択肢を広げる」（ハワード・ストリンガー会長兼社長）。

　ソニー製品の心臓部に「アンドロイド」の技術を活用することで、新製品の開発期間を短縮し、コストを削減する効果も狙っているようだ。

　ソニーはここ数年取り組んできたリストラが寄与し、10年３月期の営業損益が２期ぶりに黒字転換した。今期からはテレビやパソコン、ゲーム機などの販売拡大に力を入れる方針で、グーグルとの提携で攻めに転じる考えだ。

　提携発表を受けた21日のソニーの株価終値は、前日比18円高の2884円となった。日経平均株価が３カ月半ぶりに年初来安値を更新する中で、新事業への期待感から逆行高となった。

　ただ、グーグルは11年夏にネットテレビの中核ソフトの技術仕様を無償公開する計画。これ以降はどのメーカーでも、グーグルのＯＳを使ったテレビを開発できるようになる。

　野村証券の片山栄一アナリストは「ソニーがテレビのネット対応にいち早く取り組む姿勢は評価できる」としたうえで、「業績への寄与度は先行者メリットをどこまで出せるかがカギ」と指摘している。

日経新聞
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複合機とサーバー上のウェブアプリケーションとの連携を可能にするプラットフォーム MEAP Webの提供を開始

（以下リリース記事より）
キヤノンは、複合機が持つウェブブラウザー上で、ユーザーのウェブアプリケーションを活用するMEAP Webを5月18日より提供します。MEAP Webの導入により、ユーザーの環境に応じた適切なソリューションを、より素早く手軽に開発し、提供できるようになります。

キヤノンは2003年、複合機やプリンターの機能の追加やカスタマイズを行う、機器搭載型のアプリケーションプラットフォーム「MEAP(Multifunctional Embedded Application Platform)」を発表し、様々な業務アプリケーションを創出して顧客企業と共に成長を遂げてきました。


最近では、主に多数の複合機を使用している大企業ユーザーから、基幹システムとの親和性やアプリケーション開発の容易性が求められ、ウェブ型のサーバー管理によるソリューションを望む声が高まっています。今回、キヤノンはこの声に応え、機器搭載型の「MEAP」に加えて、複合機が持つウェブブラウザー上でユーザーのアプリケーションを活用するプラットフォームMEAP Webの提供を新たに開始します。

ウェブアプリケーションと複合機を融合したシステム構築が可能

MEAP Webは、従来の機器搭載型とは異なり、外部のウェブアプリケーションと連携した運用を可能にするプラットフォームです。ウェブサーバーによるソリューションの構築が可能なため、エンドユーザーは、パソコンと同じ操作感で複合機が持つウェブブラウザーから直接ウェブアプリケーションとやりとりができ、素早く簡単に処理できるようになります。


また、1台のウェブサーバー上のウェブアプリケーションから、複数台の複合機「imageRUNNER ADVANCE」に対するサービス提供が可能なため、アプリケーションの集中管理が容易になります。

ソフトウエア開発キットにより効率的な開発環境を提供

MEAP Webのソフトウエア開発キットMEAP Web SDK(Software Development Kit)を使用すれば、特別な知識や経験がなくても、ウェブアプリケーション開発の経験を生かして複合機を活用するアプリケーションを素早く開発できます。

【デバイスソリューションプラットフォームの市場動向】

今日、SOA(Service Oriented Architecture:サービス指向アーキテクチャ)やクラウドコンピューティングをはじめ、IT環境は日々飛躍的に進化しています。また同時に、オフィスでは、内部統制の強化やコンプライアンスの徹底など、セキュリティを中心とした多くの課題への対応が求められています。そのため、複合機などのオフィス機器に対しても、カスタマイズ可能なプラットフォームの提供だけではなく、アプリケーションの開発のしやすさやシステム運用の容易さ、コスト低減が求められるようになってきています。

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村田機械、コンパクト モノクロデジタル複合機 『ＭＦＸ－２０１０／ＭＦＸ－１８２０』新発売

村田機械株式会社が、コンパクトモノクロデジタル複合機の新製品「ＭＦＸ－２０１０」を2010年７月より、「ＭＦＸ－１８２０」を2010年6月より発売する｡月販台数はあわせて500台とされている。

（以下リリース記事抜粋）
ＭＦＸ－１８２０／ＭＦＸ－２０１０ 商品化の狙い
MFX-2010、MFX-1820は、便利に使える「Simple & Smart」をコンセプトに、小規模オフィスにもなじむコンパクトボディに、求められる機能をシンプルに集約し、コピー、ファクス、プリンター、スキャナーの基本機能を標準装備したモノクロデジタル複合機です。

排出部はアクセスしやすい大開口トレイを採用し、A4コピー用紙を50枚セットできる手差しトレイは本体にピッタリ収まるビルトイン設計で、サイドすっきりのフラットボディを実現。さらに、スキャナー部への白色LEDの採用や用紙搬送経路の短縮化、新開発のLEDプリンター、部品点数の見直しなど、A3サイズ対応機でありながら置き場所を選ばないコンパクトサイズを実現しました。
また、ダイヤル2度押しや、通信履歴保存などFAXの誤送信を防止するセキュリティ機能も充実。エコマークの認定やグリーン購入法の適合など地球環境へも配慮した製品です。

オフィスが求める基本に忠実で、使いやすい機能を豊富に搭載したシンプルでスマートなコンパクト モノクロ複合機、MFX-2010、MFX-1820新登場です。


ＭＦＸ－１８２０／ＭＦＸ－２０１０　主な特長
●「Simple & Smart」なボディカラーにデジタル複合機の基本機能を集約。
・Ａ３サイズ対応なのに置き場所を選ばない、コンパクトボディ。
・最大800枚の大容量給紙（給紙カセット（A4/250枚）×3段+マルチ手差し（A4/50枚））

●600dpi高画質・20枚（MFX-1820は18枚）/分連続コピー（Ａ4ヨコ）
・自動両面読取＆コピー　※モデル/オプションにより異なります
・カードコピー機能・回転仕分け・その他応用コピー機能

●超高速Super G3対応ファクシミリ
・両面ファクス送受信　※機種/モデルにより異なります
・リスクからしっかり守るセキュリティ機能（ダイヤル2度押し/セキュリティ受信）

●USBケーブルでパソコンとつなぐだけでプリンター＆スキャナーとして活用可能。
※ネットワーク対応（オプション）

参照記事
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中国社科院：国内富裕層消費者の8割は45歳未満

　2010年5月19日、中国社会科学院が発表した「2010年商業青書」では、国内富裕層消費者の8割は45歳以下であることが分かった。
　青書によると、国内では、資産総額が1億元以上のる富裕層の平均年齢は43歳、1000万元以上の富裕層の平均年齢は39歳。

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中国：クレジットカード未払い率、史上最高値を記録

　2010年5月19日、中国人民銀行は「2010年第1四半期支払いシステムの全体運行情況」を発表、4月末までのクレジットカードの半年以上未払い総額は88.04億元で、2009年第4四半期より14.4％増加したことが分かった。
　未払い率は史上最高値を記録している。
　人民銀行は報告で、金融機構がクレジットカード業務の発展を推進する同時に、未払いによる潜在的リスクを警告した。

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OKIデータ、高さ24cmの小型LEDカラープリンターを3機種発表 自動両面印刷が可能で、5年保証

OKIデータは2010年5月20日、A4対応のカラープリンター「COREFIDO（コアフィード）シリーズ」の新機種を発表した。ラインアップは、「C530dn」「C510dn」「C310dn」の3つ。価格はそれぞれ、8万9040円、7万8540円、6万5940円だ。出荷日は6月上旬の予定で、年間1万台の販売を目指す。

　最大の特徴はコンパクトさだ。高さが24.2cmしかなく、同社によれば、レーザー／LED方式のカラープリンターとしては世界最薄という。前機種と比較すると10cm低く、容積で約4割小さい。従来は各色で独立していたドラムユニットを一体化し、ドラム間の距離を縮めることで実現した。

　印刷速度は、カラーが毎分26ページ、モノクロが毎分30ページ（「C310dn」はカラーが毎分22ページ、モノクロが24ページ）。すべての機種が自動両面印刷に対応している。

　COREFIDOシリーズでは5年間の無償保証も提供する。「小ささと恒久性を武器に官公庁や教育現場などでの利用を増やし、シェアを2009年の 5.7％から、2010年は8％、2011年には10％に伸ばしたい」（OKIデータ）という。

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国際競争力ランキング 2010：中国第18位

　スイスの国際ビジネス教育・研究機関IMDが「国際競争力ランキング 2010」発表し、中国は第18位となった。
　ベストテンは、シンガポール、香港、米国、スイス、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、台湾、ノルウェー、マレーシア。中国は昨年の20位から18 位となった。
　国際競争力ラン近は、経済活動、行政効率、企業効率、インフラ整備の4分野で競争力を分析している。

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中国、戦略的新興産業発展計画、8月に完成見通し

　2010年5月19日、専門筋によると、「戦略的新興産業発展十二五計画」の初稿は8月に完成する見通しであることがわかった。
　国家発改委（発展改革委員会）は中国工程院と中国科学院の専門家に、十二・五戦略的新興産業発展の重点などに関する研究を委託した。戦略的新興産業を 11産業に絞り、研究は4月上旬に正式にスタートし、8月に初稿を完成する見通し。

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ＯＫＩデータなど、Ａ４モノクロＬＥＤプリンタ「Ｂ４３１ｄｎ」・「Ｂ４１１ｄｎ」を発売

クラス最薄のＡ４モノクロＬＥＤプリンタを新発売
自動両面印刷を搭載し、クラス最高水準の速さと経済性を実現

（以下リリースより抜粋）
　ＯＫＩグループのプリンタ事業会社ＯＫＩデータは、このたび、Ａ４モノクロＬＥＤプリンタ「Ｂ４３１ｄｎ」、「Ｂ４１１ｄｎ」の２機種を発売します。新商品２機種は、信頼の長期保証付きブランド「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）」シリーズのラインアップとして２０１０年６月上旬より出荷を開始し、年間６千台の販売を目指します。

　新商品は、クラス最薄２４．５ｃｍとコンパクトながら自動両面印刷に対応しています。高耐久性・低ランニングコストを実現した長寿命ドラムを搭載しており、経済性にも優れたプリンタです。幣社従来機種に比べ、容積を１６％小型化し、印刷速度を３６％高速化するなど、クラス最高水準にパワーアップしました。毎分３８枚のクラス最速の高速プリントと１，２００ｄｐｉの高解像度を実現している「Ｂ４３１ｄｎ」と、毎分３３枚で６００ｄｐｉの「Ｂ４１１ｄｎ」の２機種があります。

　また本新商品は、構造がシンプルなＬＥＤプリンタの特長を活かすために、開発段階から徹底的な設計の見直しを行い、本日同時発売したカラーＬＥＤプリンタや従来機種との主要部品の共通化をすすめ、部品点数で約５０％の部品共通化に成功しました。これにより、開発期間の２５％短縮と、保守部品の共通化によるメンテナンス性向上、部品の金型投資・在庫削減を実現しました。

　「ＣＯＲＥＦＩＤＯ」シリーズは５年間無償保証のサービスが高く評価され、多くの顧客の皆様にご好評いただいています。今後も、「ＣＯＲＥＦＩＤＯ」ブランドの商品とサービスを充実させていくことで、それぞれのお客様のビジネスに最適なプリンティングソリューションを提供し、ますます快適で環境に配慮したプリンタ環境をご提案してまいります。


■販売予定台数
　合計　年間６，０００台


■価格・出荷時期
　商品名：Ｂ４３１ｄｎ
　税込価格（本体価格）：８３，７９０円（７９，８００円）
　出荷時期：２０１０年６月上旬

　商品名：Ｂ４１１ｄｎ
　税込価格（本体価格）：６２，７９０円（５９，８００円）
　出荷時期：２０１０年６月上旬

参照記事
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楽天、米有力ネット通販会社を買収 約220億円

　楽天は20日、米国の電子商取引（ＥＣ）会社「Ｂｕｙ．ｃｏｍ」を子会社化し、ＥＣ事業で米国に進出すると発表した。楽天の米国子会社が全額出資で準備会社を設立し、Ｂｕｙ．ｃｏｍと準備会社が合併する形で子会社化する。子会社化は６月末に完了する予定で、要する資金は２億5000万ドル（約227億円）。

　Ｂｕｙ．ｃｏｍは1400万人の顧客を有する米有数のＥＣ事業者。2009年12月期の売上高は57億円だった。

日経新聞
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大日本印刷、ＰＢ商品外装に他社広告 販売で相乗効果狙う

　大日本印刷はスーパーなどのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品のパッケージを広告媒体に活用する事業を始める。第１弾としてクイーンズ伊勢丹のＰＢの外装を請け負い、月内から約20品目程度に他社の広告を順次掲載する。包装資材に強い大日本印刷は小売業との取引を生かし、新しい広告を展開。同事業で３年後にも年10億円の売上高を目指す。

　まずクイーンズ伊勢丹のＰＢ牛乳「Ｇｒｅｅｎ　Ｑ」にカルピスの乳酸菌飲料「カルピス」の広告を掲載した。牛乳とカルピスを混ぜた飲み方を提案する内容。今後もＰＢ商品と販売面などの相乗効果が狙える企業の広告を掲載していく。

　大日本印刷はＰＢを持つ小売業と広告主の企業を仲介し、手数料を得る。小売りは広告料を原資にＰＢの値下げにもつなげられる。ＰＢを展開する他の小売業にも採用を働き掛ける。

　同社は飲料のペットボトルや紙パック、菓子の紙箱などの包装材や容器の製造、印刷を手がけている。今回の広告事業を日用品などにも広げる考えだ。

日経新聞

米グーグル、ソフト販売サイトを開設へ

　インターネット検索最大手の米グーグルは19日、ゲームや画像加工など幅広い用途に使うソフトウエアを販売するサイトを開設する方針を明らかにした。ネットを通じたソフトの販売が増えていることに対応、必要なソフトを簡単に見つけられる仕組みを作って利便性を高める。

　同日、米サンフランシスコで開いた開発者向け会議で説明した。ソフト販売サイト「クロームウェブストア」は英語など40以上の言語に対応。今夏以降に開設し、ウェブサイトの視聴に使うブラウザー（閲覧ソフト）を通じて利用する有償・無償のソフトを提供する。

　グーグルは課金システムなどを構築、ソフトを提供する企業や個人から手数料を徴収する見通し。同社の収益の大半はネット広告が占めているが、新事業で収益源の多角化を目指す。販売サイトはグーグルのブラウザー「クローム」に加え、マイクロソフトの「インターネットエクスプローラー」などからも使えるようにする。

日経新聞
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リコーがDirectSmile とワールドワイドの戦略的アライアンス協定を締結

リコーは18日、バリアブルデータ印刷とクロスメディアマーケティングソフトウェアの大手サプライヤのDirectSmile GmbHとワールドワイドの戦略的アライアンスを結んだことを明らかにした。

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大日本スクリーン製造、ロール紙対応型インクジェット印刷機を拡充

　大日本スクリーン製造はプリント・オン・デマンド（ＰＯＤ）が特徴であるロール紙対応型インクジェット印刷機の品ぞろえを拡充する。既存のフルカラー印刷機に加え、今秋にはモノクロ印刷に特化した機種を投入するなど順次商品の幅を広げる。ラインアップ拡充により、今後３年間出力システムベースで２００９年度までの３年間の２・５倍となる５００台の販売を目指す。
　ＰＯＤ機種はカタログや帳票類、明細書などを必要な量だけ多品種少量印刷ができ、業界内で数少ない成長分野。同社はロール紙対応型のフルカラー機種を０６年に発売し、米ＩＢＭとリコーの合弁会社である米インフォプリント・ソリューションズへのＯＥＭ（相手先ブランド）供給を含めて０９年度までに累計２００台以上を販売した。
　既存のフルカラー機種は対応するアプリケーションが多く、出力ユニット２台の場合の標準価格は３億―４億円。

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米ウォルマート、2-4月期の既存店売上高は4期連続の減少

米ディスカウント小売大手、ウォルマート・ストアーズの2010年2-4月期（第1四半期）の売上高の伸びは抑制され、米景気の回復を背景に消費者がより高級な小売店にシフトしている可能性が示唆された。リセッション（景気後退）時には、消費者が割安な商品に目を向けるなか、ウォルマートは他の多くの小売店よりも堅調だった。しかし現在では、他の小売店が第1四半期の売上高の回復を示すなか、ウォルマートの米国での売上高は低調だった。

　2-4月期のウォルマートの米国内既存店（1年以上営業している店舗）売上高は、4四半期連続で減少した。さらに、同社が示した5-7月期（第2四半期）見通しも、夏場の苦戦を示唆するものとなった。

　また、2-4月期に始めた積極的な価格戦略の影響が見られ始め、粗利益率は24.6％と、前年同期の24.7％から若干低下した。

　同時に、ウォルマートの中心的な顧客は、期待されたほど急速に消費を回復していないもよう。ウォルマートのマイク・デューク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「特に米国では、当社顧客の間で引き続き、家計や失業に加え、燃料費の上昇に対する懸念が根強い」との見方を示した。

　さらに、ウォルマートの2-4月期業績は、同社にとって米国外の事業がどれほど重要になっているかを示している。ウォルマートの国外事業部門の売上高は前年同期比21.4％増加した。

　ウォルマートの2-4月期の純利益は33億2000万ドル（約3071億円、1株当たり0.88ドル）と、前年同期の30億2000万ドル（同0.77 ドル）から増加した。同社は2月に、同期の1株当たり利益が0.81-0.85ドルとの見通しを示していた。

　2-4月期の売上高は前年同期比5.9％増の991億ドル。アナリスト予想は984億5000万ドルだった。

　燃料を除く米既存店売上高（傘下のチェーン店を含む）は前年同期比1.1％減少した。ウォルマートの名称を有する店舗の既存店売上高は1.4％減少した。

　5-7月期の同社の1株当たり利益見通しは0.93-0.98ドル。また、米国内の既存店売上高については、前年同期比2％減-1％増との見通しを示した。

ウォールストリートジャーナル
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米グーグル、ノルウェー企業を買収 ネット電話強化

　インターネット検索世界最大手の米グーグルは17日、ノルウェーのネット関連企業、グローバルＩＰソリューションズを6820万ドル（約63億円）で買収すると発表した。グローバル社はネット電話やビデオ会議システムに関連した技術開発を手掛けており、グーグルは自社の既存サービスと組み合わせて利用者の利便性向上を目指す。

　グローバル社はオスロ証券取引所に上場しており、同社株式を１株当たり13クローネで買い取る。買い取り価格は14日終値より28％高い水準。６月上旬までの買収完了を見込む。ネットを通じたコミュニケーションは従来、文字や静止画を介したものが大半だったが、音声や動画のやりとりが増えている。グーグルはグローバル社の技術を取り込みサービスを拡充する。

日経新聞
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中国3G利用ユーザー：1808万人

2010年5月17日、中国工信部（工業情報化部）の李毅中部長は、上海で開催された2010年世界電気通信・情報社会日祝賀会に出席、中国3G業務について語った。
李毅中部長によると、中国3月時点での全国電話利用者は10億9000万件で、このうち携帯電話利用者が7億8000万人、固定電話利用者が3億1000 万件であった。そして3G利用者は1808万件となった。

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コニカミノルタ、新興国市場向けデジタルモノクロ複合機「ｂｉｚｈｕｂ １８４／１６４シリーズ」を出荷

新興国市場向けデジタル複合機
低消費電力、軽量コンパクト設計で環境負荷低減に大きく貢献する
『ｂｉｚｈｕｂ　１８４／１６４』シリーズの出荷を開始

（リリース記事抜粋）

　コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木谷　彰男、以下コニカミノルタ）は、「ｂｉｚｈｕｂ（ビズハブ）」シリーズの新製品として、業界トップクラス（※１）の低消費電力で高い環境適性をもつ新興国市場向け（※２）デジタルモノクロ複合機『ｂｉｚｈｕｂ　１８４／１６４』シリーズの出荷を開始いたしました。

　※１　Ａ３モノクロ複合機分速１８枚～１６枚のＴＥＣ値において　２０１０年４月現在
　※２　日本国内での販売予定はありません。


　コニカミノルタのデジタル複合機は、開発から調達・生産・物流・販売・使用・回収にいたる製品のライフサイクルにおいて、地球環境への配慮を追求しています。
　『ｂｉｚｈｕｂ　１８４／１６４』シリーズは、使用時の消費電力を国際エネルギースタープログラム規格値の半分以下（※３）に低減するとともに、植物由来成分を原料に使用した重合法トナーの採用、軽量コンパクト設計や梱包部材の削減など、総合的に環境負荷低減に貢献するデジタルモノクロ複合機です。

　 ※３　国際エネルギースタープログラムによって定められた測定法による２３０Ｖ機の消費電力
　　規格値（ＴＥＣ値）２．３０ｋＷｈ／ｗに対し、ｂｉｚｈｕｂ　１８４仕様値　１．０１ｋＷｈ／ｗ、
　　規格値（ＴＥＣ値）２．１０ｋＷｈ／ｗに対し、ｂｉｚｈｕｂ　１６４仕様値　０．９２ｋＷｈ／ｗ


　優れた環境性能と重合法トナー（デジタルトナーＨＤ）による高画質出力を兼ね備え、コピー／プリント／スキャンに絞り込んで機能を最適化した３ｉｎ１モデルとして、新興国市場の中・小規模オフィス向けにご提供して参ります。

リリース記事続き
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ソニー、Exmor CMOSセンサを搭載したネットワークカメラ

　ソニーは5月 17日、1080pのフルHD出力に対応したネットワークカメラ「SNC-CH240（屋内ボックス型）」と「SNC-DH240（屋内ドーム型）」の2機種と、赤外線照射機能搭載で720pHD出力に対応したネットワークカメラ「SNC-CH180（屋外ボックス型）」と「SNC-DH180（屋外ドーム型）」の2機種を発表した。

　SNC-CH240とSNC-DH240、SNC-DH180は 5月24日、SNC-CH180は 6月24日に発売する。価格は各23万1000円となる。

　いずれも高速な信号読み出しと低ノイズ化を実現した「Exmor CMOSイメージセンサー」を搭載。1フレーム内でシャッタースピードの異なる4枚の画像を合成し、同時に明暗部のコントラストを補正する「View- DR」と組み合わせることで、明部と暗部の視認性を向上させた。

　映像内の動きのない領域と動きのある領域それぞれに適したノイズリダクションを施し、低照度時でも鮮明な映像を実現するという。

　映像圧縮方式は、JPEGとMPEG-4、H.264の3方式に対応。H.264方式を採用したことで、従来の圧縮方式に比べてネットワーク帯域を抑えた高画質な映像の伝送が可能だ。

　SNC-CH240とSNC-DH240は、解像度1920×1080ピクセル（16対9）のフルHD映像を毎秒30フレームで出力する。フルHDのプログレッシブ出力に対応したことで監視用途だけでなく、画像解析などにも利用できるという。

　SNC-CH180とSNC-DH180は、解像度1280×720ピクセル（16対9）のHD映像を毎秒30フレームで出力する。赤外線照射機能を搭載し、照度ゼロルクス環境下での撮影が可能。河川や踏切の夜間監視などでも活用できる。屋外設置も可能だ。



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東洋インキの10年３月期、最終黒字65億円 高機能材料が好調

　東洋インキ製造が17日発表した2010年３月期連結決算は、最終損益が65億円の黒字（前の期は38億円の赤字）だった。工業用接着剤や液晶材料など高機能材料の販売が好調。本社管理部門のスリム化など年間66億円の固定費削減も寄与した。

　連結売上高は６％減の2260億円、営業利益が3.6倍の133億円。中期計画の11年３月期目標（130億円）を前倒しで達成し最高益を更新。業績回復で年間配当は従来予想の9.5円から10円に引き上げた。

　業績のけん引役はエレクトロニクス分野向けの高機能材料だ。太陽電池のバックシート用接着剤が政府の導入助成策などを追い風に販売が拡大。液晶パネルのカラーフィルター材料となるレジストインキも回復した。

　11年３月期は連結売上高が前期比11％増の2500億円、営業利益は５％増の140億円を見込む。中国など新興国で印刷インキの販売が回復。ナフサなど原材料価格の上昇は重荷となるが、高機能素材の拡販で補う。純利益は７％増の70億円で年間配当は11円と１円増やす。

日経新聞
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コニカミノルタ、世界の全生産拠点で「ゼロエミッションレベル2」を達成

コニカミノルタは5月14日、生産活動に伴う廃棄物のリサイクル達成度などを示す「ゼロエミッション」について、世界の全生産拠点で「レベル2」を達成したことを発表した。

同社のゼロエミッション活動は経済性とリスク管理の観点が盛り込まれていることが特徴とされており、国内では2007年度中に全生産拠点で「レベル 2」を達成。今回、中国、フランス、アメリカ(2拠点)、マレーシアにおける5つの生産拠点が「レベル2」を達成したことで、すべての生産拠点におけるゼロエミッション活動が完了したという。

同社におけるゼロエミッション活動には「レベル1」と「レベル2」の区分があり、目標とされている条件は以下のようになっている。

*

ゼロエミッション レベル1
再資源化率90%以上で、再資源化後の残渣も含めた最終処分率が5%以下であること。さらに、外部支払処理費用を90%以上削減、または外部への支払費用よりも再資源化などによる利益が大きいこと。
*

ゼロエミッション レベル2
2001年度を基準として、売上高あたりの外部排出物量を30%以上削減すること。

同社のゼロエミッション達成基準では、これらの目標値を3ヵ月以上継続させることが求められており、同社環境専門部門が状況を監査した上で、環境担当役員が達成の可否判断を行っているという。

なお同社は、2050年に向けた超長期視野に立った環境ビジョン「エコビジョン2050」を策定しており、「製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2050年までに2005年度比で80%削減する」という目標を掲げている。

参照記事
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富士ゼロックスの「Ｒ＆Ｄスクエア」が本格稼働、８月末までに４５００人勤務/横浜

富士ゼロックスが横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区に建設を進めてきた研究開発拠点「Ｒ＆Ｄスクエア」が15日、本格稼働した。川崎、南足柄市、中井町などに点在していたコピー機やプリンターの研究開発機能を集約。８月末までに４５００人が勤務する。

　同日開かれたオープニングセレモニーには、山本忠人社長や松沢成文知事、林文子横浜市長らが出席した。山本社長は「複合機は非常に複雑な機能が求められてきている。分散していた機能を融合させることで開発の効率化を進めたい」と話した。

　横浜市西区みなとみらい６丁目に完成したビルは地上20階建てで、延べ床面積約13万５千平方メートル。県の産業誘致方策（インベスト神奈川）を活用し、２００８年３月に着工。約６００億円を投じた。

　３階には顧客と話し合うための専用スペース「共創ラボラトリー」を設けた。オフィスの生産性向上や省エネなど、顧客の抱える課題を聞き、実例を交えながら解決方法を提案するという。
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中国 国家工商局：投資額3000万円以上の海外企業、社名に「（中国）」可能

　2010年5月13日、国家工商行政管理総局は正式に「工商行政管理機能の充分発揮と海外投資企業発展の支持に関する若干意見」を発表し、現代的なサービス業とハイテク産業の海外投資企業に対して、登記資本が3,000万元（約4億760万円）に達した場合、社名に「（中国）」を使用することは可能と規定した。
　「意見」は、海外企業の増資を奨励し、外資を利用して経済構造を最適化する、海外投資企業発展の支持能力を高める、など関して、26ヵ条の政策と措施を打ち出した。

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情報サービス２０社、１１年３月期見通し－回復鮮明に

　情報サービス業は２０１１年３月期連結決算で主要２０社のうち１９社が増収、１８社が営業増益または黒字転換を見込むなど、回復基調が鮮明となりそうだ。ネットワーク経由でソフトウエアなどを利用するクラウドコンピューティングの需要拡大を見据えたデータセンター（ＤＣ）開設をはじめ、設備投資にも動きが出てきた。“リーマン・ショック”以来の景気低迷に伴う「守りの経営」から脱却し、１０年度は成長性の高いクラウドビジネスの確立に向けた反転攻勢の年となりそうだ。
　製造業や流通業など企業のＩＴ投資がようやく動きだし、情報サービス各社の業績も回復する見通し。主要２０社のうち、１０年３月期に増収を確保したのは最大手のＮＴＴデータのみ。１１社は２ケタ営業減益、２社は営業赤字と逆風にさらされたが、１１年３月期は一転、増収増益基調。ＣＳＫホールディングスとＪＢＩＳホールディングスは当期損益の黒字化を予想する。

日刊工業新聞
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マレーシアの第１四半期のGDP成長率は10.1％

中央銀行バンク・ネガラは5月13日、2010年第１四半期（１― ３ 月） の国内総生産（GDP）成長率が10.1％の大幅上昇となったと発表した。落ち込んだ昨年からの反動とはいえ、四半期毎では10 年ぶりとなる高い水準となった。

堅調な消費と公共支出に支えられた国内需要の継続的成長と、対外需要の高まりが高い経済成長に貢献。対外需要は国内の生産、雇用、景況感などにプラスのスピルオーバー効果をもたらした。

第１四半期の国内消費は、5.4％上昇（昨年第４四半期は2.8％）。個人消費は5.1％、公共支出は6.3％の伸びとなった。

製造は、電気・電子が34.4％、輸送機器が25.3％、非金属鉱物製品・卑金属・組立金属製品が17.2％と大幅な伸びとなったことを貢献、全体で 16.9％の高い成長を記録した。製造業が２ケタ成長となったのは、2004年第３四半期以来。

サービス業は、旺盛な国内消費に支えられて卸売・小売業が9.6％と高い成長を示して牽引、9.3％だった前期には及ばなかったものの全体で8.7％の穏当な成長を維持した。

このほか建設業は、公共工事と非住宅部門の伸びを受けて8.7％成長を記録。前期にマイナス2.8％に落ち込んだ砿業・採石は、天然ガスが8.8％成長したことを受け、2.1％のプラス成長に復帰した。農業は林業・ゴムがそれぞれ12.9％、34.7％の高い伸びとなったことから、全体で6.8％の成長を維持した。

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