2010年7月3日土曜日

中国・国美電器とハイアール:共同提携に合意

 7月1日、中国大手家電販売企業の国美電器とハイアールが、500億元規模の共同提携協議に合意した。
 協議によると、今後両社は需要予測、研究開発、生産、販売、アフターセールスなど全面的分野での協力を推進していく。

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中国サイト分析、システム提供 中国IT大手日本法人

 中国IT(情報技術)大手で北大方正集団の日本法人の方正(東京・品川)は中国語サイトの検索、分析システムを日本で本格展開する。日系企業の中国進出が加速するとみて営業、開発担当者を増員し、初年度300社への導入を目指す。

 システム名は「イーグルズ・アイ・ウェブ・マーケティング」。北京大学と共同開発した、サイト内の言語や発信地域などを解析する技術を採用。中国語のほぼ全サイトを検索対象に、サイトの作成地域や更新時刻など条件を指定して検索できる。

 サイト閲覧数の時系列グラフ、情報の転載経路図を表示する機能も搭載。流行や製品の評判など中国市場開拓のヒントとなる情報を効率的に収集できる。中国に進出する日系企業や中国市場を調査するコンサルティング会社などの需要を見込む。

 第1弾として、東証マザーズ上場のアウン・コンサルティングと野村総合研究所(NRI)に納入。価格は1ユーザーごとに初期費用20万円(税抜き)と月額8万円(同)から。

日経新聞

2010年7月2日金曜日

速く鮮明に印刷できる業務用プリンタをエプソンが20機種投入

 セイコーエプソンは1日、業務用小型プリンターの新製品20機種を、29日から順次発売すると発表した。印字速度を従来比で1.5倍に引き上げたり、店舗ロゴやクーポンをきれいに印字できるようにしたりして、使い勝手を高めた。年間で3万5千台の販売を目指し、同分野におけるシェア首位の座を固める。

 発売するのは、小売店舗や図書館など向けの「TM―T88V」シリーズと、外食産業向けの「TM―T90KP」シリーズ。いずれも感熱紙に印刷するプリンターで、高い信頼性や使い勝手の良さが求められる。

 T88Vは、印字速度を最大で毎秒300ミリメートルと、従来機種より1.5倍に引き上げたほか、濃淡を調節する多階調印刷に対応した。ロゴマークや写真も鮮明に印刷できることから、来店者の目を引くレシートと一体となったクーポンを作成できる。価格は1台13万円台後半~17万円台後半。

 T90KPはレストランのキッチンで配膳などの指示書を印刷するもので、飲食業界が推奨する標準のデータ通信規格に対応。注文受け付けから会計までの店内システムを構築しやすくなるという。価格は1台18万7000~20万6000円。

 業務用小型プリンターは国内で年間10万台程度の需要があり、最大手のエプソンはシェア47%を占める。業務用プリンターは世界で年間約 1000億円の売上高がある。

日経新聞
リリース記事
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米アマゾン、新型「キンドル」発売 交流サイト機能も

価格は2割安、379ドル

 インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは1日、電子書籍端末「キンドル」の上位機種を7日に発売すると発表した。2009年夏に発売した「キンドルDX」の後継機種で、価格を従来より約2割安い379ドル(約3万3000円)にした。同社は6月に普及機種も値下げしており、値ごろ感を出して販売拡大を狙う。

 新機種は従来と同じ9.7型の大型画面を備える。画面の明暗比を従来の1.5倍に高めることにより明るい屋外などでも文字を読みやすくした。交流サイト(SNS)最大手、米フェースブックなどのサービスを利用できる機能も新たに盛り込んだ。

 07年にキンドルを発売したアマゾンは、米国の電子書籍専用端末市場で6割程度のシェアを握る最大手。ただ、今年は米アップルの携帯情報端末「iPad(アイパッド)」やスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」など電子書籍を閲覧できる電子機器の発売が相次いでおり、競争が激しくなりつつある。

日経新聞

アスクルの10年5月期、純利益23%減

 アスクルが1日発表した2010年5月期連結決算は、純利益が前の期比23%減の34億円だった。顧客企業の経費削減のあおりで主力のオフィス向け通信販売が苦戦。新規導入した業務統合システムの償却費用や、個人向けネット通販事業の刷新に伴う減損損失の計上も利益を圧迫した。

 売上高は1%減の1889億円だった。オフィス向け通販の利用者は増えたが、高単価のオフィス家具が低調だったことや、需要喚起のため一部商品を値下げした影響で販売単価が低下した。

 経常利益は16%減の69億円。業務統合システムや新事業の企業向け資材購買代行サービスなどへの設備投資で減価償却費が増加。カタログ制作費など諸経費を圧縮したが補いきれなかった。

 11年5月期は売上高が6%増の2000億円、経常利益は16%増の80億円を見込む。足元では事務用品やオフィス家具が回復傾向にある。過去分の資産除去債務について15億円を特別損失に計上するため、純利益は14%減の30億円となる見込み。

日経新聞
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2010年7月1日木曜日

大分キヤノン、部品仕分け 中国に全面移管 物流費削減

 キヤノンの全額出資会社でデジタルカメラを生産する大分キヤノン(大分県国東市、村野誠社長)は12月までに、中国の下請けメーカーから調達した部品の仕分け作業を現地へ全面移管する。現在は中国製部品の約7割をキヤノンの現地拠点で仕分けしているが、残り約3割は門司港(北九州市)周辺で仕分け、九州各地の拠点に配送している。中国への全面移管で物流コストを削減できるという。

 大分キヤノンは、中国の下請け約30社にストロボ関連や外装カバーなど約2千数百点の部品の生産を委託している。そのうち約7割はキヤノンの海外部品調達会社、キヤノンエンジニアリング香港が中国・深センの拠点で九州の工場ですぐに使えるように仕分けしてから門司港に輸送している。

 残りの約3割の部品は、香港から船で門司に輸送、港近くに借りた専用倉庫で仕分け作業を外部に委託していた。大分キヤノンはこのほど中国拠点の人員の仕分け作業の習熟度が高まったことを受け、現地への全面移管に踏み切ることを決めた。

 中国で仕分けされた部品は門司に到着後、コンテナに積んだまま大分キヤノンの県内の2工場(国東市、大分市)のほか宮崎ダイシンキヤノン(同県木城町、樋口二郎社長)や長崎キヤノン(同県波佐見町、若狭央幸社長)に供給する。

 部品仕分けを中国拠点に一本化することで、現在は門司港から週3回、九州の4つの生産拠点に運んでいたのが週2回になる。また、門司港で外部委託していた仕分け作業は数十人必要な時もあり、大分キヤノンでは生産効率向上とともに物流コスト削減も期待できるとみている。

日経新聞
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2010年6月30日水曜日

リコー、ドラッグ&ドラッグでファイル送信できるウィジェット「quanp send」を提供

 リコーは6月30日、コンシューマー向けウェブサービス「quanp」の専用ウィジェットとして、ドラッグ&ドロップでファイル送信ができる「quanp send」の提供を開始した。

 quanpは、写真や文書ファイルなどをインターネット上で保管、活用できるコンシューマー向けウェブサービスだ。今回提供されるquanp sendは、qunapのファイル送信機能を専用ウィジェットで実現したもの。ウィジェットにドラッグ&ドロップするだけで、デスクトップ上の複数ファイルを一括送信できる。

 またファイルを送信する際は、「鳥が手紙を加えて羽ばたく姿」や「ファイルがテレポートする様子」などのアニメーションが表示される。アニメーションは5種類の中から選択できるという。

 quanpの利用料金は、最大容量100Gバイトの「クオンタム」が月額980円、最大容量10Gバイトの「スタンダード」が月額300円、最大容量1Gバイトの「トライアル」は無料となっている。

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エプソン、産業用インクジェットデジタルラベル印刷機「SurePress L-4033A」を販売

「高画質印刷」、「小ロット短納期印刷」、
「低コスト印刷」、「環境負荷の少ない印刷」などの市場ニーズに対応

(以下リリース記事抜粋)

 エプソンは、産業用インクジェットデジタルラベル印刷機の新商品として、「マイクロピエゾテクノロジー」を搭載し、高画質で安定した印刷とシンプルかつ優れた操作性で小ロットラベルの高い生産効率を実現する『SurePress(シュアプレス) L-4033A』を、2010年10月より販売開始いたします。
 期間限定商品やラインナップ数・バリエーション増加による多品種化、商品ライフサイクルの短期化に伴い、商品に貼付する「表示ラベル」やPOPなどの「販促用ラベル」を、必要なときに必要な量を、安価に、短納期で印刷したいというニーズが高まっています。また、競合商品との差別化を図るために、ラベルの品質にも写真のクオリティーや表現力が求められています。

 こうした中、従来のラベル印刷工程では、版の交換や色調整など印刷準備やメンテナンスに時間を要し、作業にあたっては専門のオペレーターを必要としているため、5,000枚以下の小ロットラベル印刷を短納期・低コストで対応するのは困難でした。また、商品の顔として写真や精細なデザインの入った表現豊かで高品質なラベル印刷への対応が急務となっています。

 新商品『SurePress L-4033A』は、「高画質印刷」、「小ロット短納期印刷」、「低コスト印刷」、「環境負荷の少ない印刷」などラベル生産における市場ニーズを満たし、小ロットラベル印刷の受注機会増加と利益創出を支援する産業用インクジェットデジタルラベル印刷機です。エプソンのインクジェットプリンター「カラリオ」、「マックスアート」などで定評のある「マイクロピエゾテクノロジー」による高画質で正確かつ安定した印刷と、新開発の「SurePress AQ ink」、「ヒートアシスト機構」による印刷本紙への対応、さらにシンプルな機構と操作性・優れたメンテナンス性で、ラベル生産における業務効率化・コスト削減・環境負荷低減を実現するデジタルワークフローへの移行を支援してまいります。

 なお、今回の新商品『SurePress L-4033A』は、2010年7月22日・23日に東京・新橋のベルサール汐留で開催される「ラベルフォーラム2010」のエプソンブース(ブースNo.40~46)にて展示いたします。

 エプソンは、2015年に向けた長期ビジョン「SE15」の中で、「強い事業の集合体」のひとつとしてプリンター事業を掲げ、そのコア技術である「マイクロピエゾテクノロジー」を核に、家庭用途のインクジェットプリンターに加えて、ビジネス、商業・産業用途にいたる幅広い分野に応用していくことを目指しています。今回の新商品『SurePress L-4033A』は、その商業・産業用途向け応用商品として、新たに開発したものです。今後もエプソンは、世界中のあらゆるお客様に感動していただける商品・サービスを創り、作り、お届けしてまいります。

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コニカミノルタ、10年4~6月期営業益110億円 海外販売回復

 コニカミノルタホールディングスの2010年4~6月期の連結営業損益は110億円前後の黒字(前年同期は5億8900万円の赤字)になりそうだ。主力の欧州や中国など新興国で事務機の販売が回復しているほか、液晶パネル用部材の出荷が好調。工場稼働率の上昇で製造コストも下がっており、期初の計画を上回って推移しているとみられる。

 売上高は前年同期比3%増の1950億円前後になりそうだ。対ユーロで円高になり売り上げが目減りした分を事務機などの拡販で吸収し、増収を確保したとみられる。

 主力の事務機部門は国内を除く海外のほぼ全地域で、販売が前年実績を上回っている。業績改善で企業のIT(情報技術)投資意欲は緩やかに回復。事務機の引き合いも増えている。欧州では4~5月の販売台数が前年同期と比べ約2割増えている。ギリシャの財政問題の深刻化をきっかけに欧州では景気減速が懸念されているが、今のところは業績に影響が出ていないようだ。新興国でも低価格のモノクロ機が伸びている。

 光学関連部門では、液晶パネル用の偏光板保護フィルムが計画を上回る出荷量で推移している。世界的に液晶テレビの販売が伸びており、同フィルムの出荷も好調だ。同社は今年秋の予定だった新生産ラインの稼働を5月に前倒しして、商品出荷を始めている。

 10年4~9月期の営業利益は前年同期比2.2倍の210億円、11年3月期は前期比14%増の500億円と見込んでいる。為替の前提は1ドル=90円、1ユーロ=120円。10年4~6月期業績は、会社の期初想定を上回っているもようだが、先行きについては不透明な要素も多く、従来予想を据え置く公算が大きい。

 対ユーロの為替感応度は1円の円高で7億円の営業減益(年間ベース)となる。足もとの為替は期初想定よりも円高水準で推移しており、7月以降は為替前提の見直しが避けられない。連結売上高の約3割が欧州向けで、今後、欧州景気が失速した場合、販売に影響が出る可能性もある。

日経新聞
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2010年6月29日火曜日

Xaar がプリントヘッド Proton 60をヨーロッパで発表

インクジェットメーカーのXaarがプリントヘッドのProton 60 をヨーロッパで発売、産業用インクジェット技術に関するガイドを Fespaで発表した。

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EskoArtworkがi-Cut Suite をHP、EFI に提供

EskoArtwork がEFI およびHPとのパートナーシップ契約を締結し、同社のワークフローを両社の製品ポートフォリオに加える。今後HPとEFIはEskoのi-Cut Suite ソフトウェアを販売しトレードショーなどでも紹介していく。

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HPがグローバルマーケティングキャンペーン “LaserJet Pays You Back” を実施

米HPが24日、同社の複合機HP Color LaserJet を使えば一年以下で2500ドルまでという省コストが可能になるということを示す“HP LaserJet Pays You Back” グローバルキャンペンを発表した。

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中国商務部:サービスアウトソーシング企業の支援に8億元

 24日、中国商務部サービス貿易司の林哲瑩副司長によると、今年、中国政府はサービスアウトソーシング企業の発展支援に8億元(105億5700万円)を投入し、ソフトウエア企業を含め、技術輸出企業に2億元(26億3900万円)の利子補助を与える。
 商務部はこのほど、「財政部、商務部2010年度国際サービスアウトソーシング企業発展資金管理の通知」を公布し、サービスアウトソーシング企業が補助を受けるための条件をさらに緩和、政策の適用範囲を拡大し、財政資金からの支援を強化する方針を示した。

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中国ネット小売総額:2010年度は4500億元突破の見込み

26日、アリババグループ研究センターによると、中国2007年―2009年の国内ネットショッピング総額は、平均で年間 117%増加しているとの事。2010年度の売上げは4500億元(約5兆9203億円)を突破すると予測されている。
 また、ネットショッピング利用者は低年齢、中低所得層に多く、利用者の60%以上が19歳―25歳、50%以上が月収1500―3500元となっている。

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中国ネット小売総額:2010年度は4500億元突破の見込み

26日、アリババグループ研究センターによると、中国2007年―2009年の国内ネットショッピング総額は、平均で年間 117%増加しているとの事。2010年度の売上げは4500億元(約5兆9203億円)を突破すると予測されている。
 また、ネットショッピング利用者は低年齢、中低所得層に多く、利用者の60%以上が19歳―25歳、50%以上が月収1500―3500元となっている。

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パナソニック、ネットワーク機器の12年度売上高8000億円

 パナソニックは28日、監視カメラなどネットワーク機器の売上高を2012年度に09年度比25%増の8000億円に高める計画を発表した。デジタル式監視カメラなどセキュリティー分野を強化するほか、複合機などを新興国市場で拡販する。

 監視カメラや固定電話機、複合機などを手掛ける社内分社の「システムネットワークス社」の事業方針説明で明らかにした。世界シェア首位の監視カメラでは、アナログ式システムで使っている同軸ケーブルをデジタル・IP化できる接続装置を7月に投入する。

 ネットワーク機器の海外売上高比率は09年度で30%だが、12年度に4割超に高める方針。7月にファクスやプリンター、スキャナーなどを一体化した複合機のロシア向け機種を投入するなど、新興国市場を開拓する。

 パナソニックはセキュリティー事業を医療機器、LED(発光ダイオード)と並ぶ次代の柱に育てる方針を掲げている。セキュリティー分野の中核となるシステムネットワークス社では8000億円達成後、数年内に「1兆円超え」(遠山敬史社長)を目指す。

日経新聞
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キヤノン、上場2子会社を完全子会社に

 キヤノンは28日、連結子会社で大証2部上場のキヤノンマシナリーとジャスダック上場のトッキを10月1日付で完全子会社にすると発表した。いずれも株式交換で実施する。キヤノンマシナリーの1株にキヤノンの0.61株、トッキの1株にキヤノンの0.12株を割り当てる。2社とも9月28 日付で上場廃止となる。

 2005年に買収したキヤノンマシナリーは工場の搬送システムや自動化装置などを手がける。同社はNECの子会社だった。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーや太陽電池の製造装置を手がけるトッキは07年に買収した。2社の完全子会社化で生産体制の強化や産業機器事業の拡充を急ぐ。

日経新聞
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パナソニック、電子看板事業でNTTと提携

 NTTとパナソニックは28日、デジタルで作成された映像広告を駅や街頭などのディスプレーに配信するデジタルサイネージ(電子看板)事業で業務提携すると発表した。NTTの光ファイバー通信回線と、パナソニックが手がけるディスプレーの技術を持ち寄り、多様な広告コンテンツを配信する電子看板市場を共同で開拓する。

 業務提携に合わせて、NTTのベンチャー向け投資事業組合であるNTTインベストメント・パートナーズが、パナソニック子会社で電子看板を手がけるピーディーシー(東京・中央)の発行済み株式19.2%を約1億円で取得する。

 ピーディーシーはすでに駅や商業施設、ショールーム等、国内4000カ所にプラズマディスプレーを設置し、デジタル広告を配信している。一方NTTも今年2月から、「ひかりサイネージ」の商品名で光回線「フレッツ光」等を使って、複数のディスプレーへの配信事業を始めた。

 両社は企業や地方自治体への販売で協力するほか、電子看板を使った新しいサービスの開発でも技術提携する。

日経新聞
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