2010年8月14日土曜日

香港:2010年上半期GDP7.2%増

 8月13日、香港政府が2010年上半期の経済報告を発表した。
 報告によると、香港2010年第1四半期の総生産値(GDP)は8.0%、第2四半期GDPは6.5%増増加した。上半期全体でのGDP増加率は7.2%の増加となる。

2010年8月10日火曜日

キー・リサーチ発行・中国市場最新レポートのご案内

キー・リサーチでは、中国事務機器市場に関するマルチクライアントレポートの発行を行っております。
以下、最新レポートを一部ご紹介いたします。ご興味をお持ちいただけましたらkey@keyresearch.jpまでお問い合わせください。


中国MFP市場規模動向予測レポート2010年最新版・近日発行

※多機能一体型複合機(MFP): プリント、コピー、ファックス、スキャンなどの機能を2種類、或いは2種類以上搭載した複合機。(インクジェットおよび電子写真方式の普通紙出力対応MFP製品のみを対象。)
中国事務機器市場では複合機が依然として高い成長率を保ち、2010年の販売台数トータルは4,056.9(千台)と前年比では26.5%の増加が見込まれます。このレポートでは、A4、A3機別に電子写真vsインクジェット、搭載機能別比較、オプション機能搭載率等を分析し、事務機器市場におけるカテゴリ別複合機の競合状況を分析するとともに、主要ブランドのチャネル体系、チャネル種類別販売量比率等を詳しくレポートします。(近日発行予定)


中国事務機器価格トラッキングレポート2010年Q2版
(2010年7月発行)
複写機・プリンタ・複合機(インクジェットおよび電子写真方式。ファックスベース製品含む)
全販売機種の北京市場の小売価格情報をアップデートしました。

中国電子写真プリンタ用トナー市場規模動向および純正率動向レポート
(2010年6月発行)

本年3月~5月の現地調査の結果に基づき、地域毎のブランド別
純正品侵食状況などをレポートした「中国電子写真プリンタ用トナー
市場規模および純正品率動向レポート 」を発行しました。


(詳細お問い合わせ: key@keyresearch.jp)

上半期のシンガポールGDP伸び率は前年比+17.9%、下期は鈍化へ

 シンガポールのリー・シェンロン首相は8日、上半期の国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比17.9%になったと明らかにした。ただ、下半期は成長が鈍化する公算が大きいとの見方を示した。

 リー首相は、45回目の独立記念日前夜のテレビ演説で、欧米経済には依然リスクがあり、世界の金融システムは依然、信用危機から完全に回復していないと語った。

 2010年通年のGDP伸び率について首相は、政府予想の13─15%を変更しなかった。シンガポールは世界で最も急速な成長を遂げている国の1つとなっている。

京セラミタが香港にアジア統括会社設立

 京セラミタはアジア事業を拡充する。中国・香港にアジアの販売統括会社を新設。新会社が販売子会社や代理店に技術サポートした上で、複写機やプリンターなど事務機の運用管理受託サービスに乗り出す。アジア向けの低価格商品も増やす。欧米向けに比べて遅れていたアジア事業の拡張を急ぎ、3年後に売上高を360億円と現状の3倍に増やす。

 新会社「京セラミタアジア」の資本金は3500万香港ドル(約4億円)で、京セラミタが全額出資し9月から業務を始める。中国、インド、韓国、シンガポールなど7カ国・地域の販売子会社を統括し、マーケティングなどを支援する。新会社は20人でスタートし、2年内に50人に増やす。

 新会社を核に、「マネージド・プリント・サービス(MPS)」と呼ぶ事務機の運用管理受託をアジアで始める。オフィスでの機器の最適な配置の提案や印刷関連コストの集計などを提供するサービスで、新会社は販社に同サービスのコンサルティングができる人材の育成を担う。

 同時に既存の最低価格品より3割程度安くしたアジア向け商品を年内に投入。アジアで売れ筋のA4プリンター・複写機などを順次増やす。

 京セラミタの売上高は欧州向けが約50%、米国向けが25%、日本向けが約20%。アジア向けは5%程度にとどまっていた。体制の強化とアジア向け商品の投入で、成長市場を取り込む。

 国内では企業の経費削減意欲が根強く、事務機大手各社は海外展開を強化している。富士ゼロックスはオーストラリアでMPSを展開する現地の大手企業を買収。キヤノンやリコーも投資や営業担当者の増員などに動いている。

キヤノン、全工場にCO2排出管理する新手法を展開

 キヤノンは2010年度内に二酸化炭素(CO2)排出量を管理する新たな手法を国内外の全生産拠点へ展開する。
 工場のCO2排出量を固定部分と変動部分に分けて管理する手法で、09年度に一部工場で試験導入し約4万トンの削減効果があった。10年度に入って事務機市場の回復を背景に工場の稼働率も上昇しているが、新手法の全面展開によりCO2排出量の増加を抑えていく。
 キヤノンのCO2排出量管理手法はまず生産量に応じて変動するCO2と、クリーンルームの空調など固定的に発生するCO2に分類。次にそれぞれの予測を立てて、実際のCO2排出状況と比較する。予測と実績の差を分析し、効率が高い機器への置き換えや既存設備の稼働計画の見直しなどで、消費エネルギーのムダ取りを行う。

日刊工業新聞
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2010年8月9日月曜日

「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は年内

 8月5日、関係者によると、中国で制定が進んでいる「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は今年中になる見込み。計画方案はすでに国務院に提出されているが、未だ批准には至っていない。政府は慎重に計画の検討を進めていくと見られている。
 同計画は北京・天津・河北の一体化を推進するもので、経済だけでなく交通や通信設備での一体化も期待されている。

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グローバル中国企業リスト発表

8月4日、ドイツの経営コンサルティング会社、ローランド・ベルガーと中国経済雑誌「環球企业家」が「世界的競争力を備えている中国企業」リストを発表した。リストに挙げられた企業は以下の20社、順位などは示されていない。
 宝鋼グループ、百度、東軟グループ、海爾(ハイアール)グループ、華為(ファーウェイ)、聯想(レノボ)集団、美的グループ、青島のビール株式有限会社、上海自動車工業、蘇寧電器グループ、テンセント、招商銀行、中国海洋石油、中糧グループ、中国移動通信グループ、中国工商銀行、中国石油化工グループ、中国石油・天然ガスグループ、中興通信、無錫尚徳太陽エネルギー電力。

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