2010年6月11日金曜日

大日本印刷子会社、フォトブック作成サービス「ドリームページ」の機能・サービスを拡充

DNPドリームページ フォトブック作成サービス『ドリームページ』をバージョンアップ
編集画面の機能向上や画像容量の拡大など、さらに使いやすく機能・サービスを拡充!

 大日本印刷株式会社の100%子会社の株式会社DNPドリームページは、~みんなの本づくりサイト~『ドリームページ』(http://dreampages.jp/)の機能を拡充しバージョンアップしたサービスを6月11日より提供する。

 2010年3月に開設した『ドリームページ』は、デジタルカメラなどで撮影した画像データと文章を使って、ネット上で編集と注文を行い、オリジナルのフォトブックやフォトアルバムを一冊から制作できるサービスです。市販の書籍用のフォント(書体)を使用して文章を美しく表示できるため、フォトブックだけでなく、エッセイや詩集など、自分だけの一冊の書籍として制作することも可能。

 今回、約17,000人(5月末時点)の『ドリームページ』会員をはじめ、サービス利用者からの要望をもとに、機能やサービス面の拡充が図られた。

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日本HP、「HP Latexインク」採用のサイン・ディスプレイ用スーパーワイドプリンターを発表

日本ヒューレット・パッカードは、水性ポリマー素材「Latex」をインクシステムに採用した大判プリンタ「HP Designjet L65500」を発売した。
HP Designjet L65500は、自社開発した「HP Latexプリンティングテクノロジー」を採用し、優れた環境性能を備えた屋外、屋内向け用途に幅広く対応する大判プリンタ。従来、エコソルベント(溶剤)インクを必要とした看板、バナー、ポスターや自動車ラッピングなどタフな環境に耐える大判サイズの印刷出力を、有害成分を排出しない「HP Latex インク」の採用によって実現している。
HP Latex インクは無臭のため、印刷物の臭いや有害成分を気にする飲食関係、教育機関や医療機関などでのPOPやポスターなど、屋内外問わず幅広い分野での大判プリンタの活用が可能だ。

参照記事
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富士ゼロックス、ベトナムに販売会社を設立 - 今月より営業開始

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/11/018/index.html

2010年6月10日木曜日

大学生協8地区事業連合と富士ゼロックス、電子マネー対応のコピー・プリントサービスを共同開発

(※以下リリース記事より)

大学生協の8地区事業連合と富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人)は、非接触ICカード電子マネーに対応したコピー・プリントサービスを共同で開発。6月11日より、全国の大学生協に順次提案いたします。

現在大学に代表される文教市場では、従来コピー・プリントサービス利用時には、現金または個別の磁気プリペイドカードが必要なケースが多く、食堂や売店で使用する電子マネーを利用することができませんでした。また、管理者にとっては、コピー・プリント利用実績の集計などは、端末ごとに個別の管理が必要でした。

今回の新サービスでは、大学生協8地区事業連合が提供する電子マネーと非接触ICカードの両機能を統合することにより、キャンパス内での運用が1枚の非接触ICカードで可能となり、自動でオンライン電子決済が行なえる統合システムの構築を実現します。これにより、学生の利便性が向上するだけでなく、大学生協各店舗の管理者が、店舗内端末のみならず図書館など遠隔に設置されたコピー・プリント端末の利用状況、故障などの監視を自動で行なえることで、管理業務工数の削減に貢献します。

また、今回富士ゼロックスが開発した電子決済用の端末は、電子マネーを商用目的として利用する場合に最も高いセキュリティレベルといわれているEAL4注1に対応しています。店員の目の届かない場所で稼動していることが多いコピー・プリントサービスでの不正利用の抑止にも貢献します。

本サービスにより、キャンパスにおける学生向けサービスの向上と管理業務の効率化を支援してまいります。

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2010年6月9日水曜日

エプソン、フラットベッド型スキャナ2モデル、上位機はフィルム読み込みも

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/051/index.html

大日本印刷、エンターサイネージとデジタルサイネージを活用した事業で業務提携

デジタルサイネージを活用した大学生向けプロモーション事業を展開

 大日本印刷株式会社は、エンターサイネージ株式会社と業務提携し、7月より、デジタルサイネージ(電子看板)を活用した大学生向けプロモーション事業を展開していく。DNPは、6月中にエンターサイネージの株式の一部を取得する予定であり、今後更なる関係強化を図っていく。

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楽天、中国ネット通販の名称「楽酷天(らくてん)」に

 楽天は9日、中国インターネット大手の百度(バイドゥ)と共同で展開する中国のネット通販サービスの名称を「楽酷天(らくてん)」に決めたと発表した。中国で、英語の「クール(Cool)」の意味合いとして使われる「酷」の字を「楽天」と組み合わせた。

 楽天と百度は、合弁会社を通じて中国での仮想商店街サービスを今秋にも始める計画。同日から、中国サイトへの出店を希望する店舗の申し込みページを開設して営業活動を始めた。

日経新聞
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2009年中国インターネットカフェ:13万8000軒

 6月8日、中国文化部が先日発表した、「2009年中国インターネットカフェ市場年度報告」によると、2009年、中国のインターネットカフェは13万8000軒に達した。
 利用ユーザー数は約1億3500万人、前年比で6.7%増加した。業界の総生産額は886億元(約1億1888万円)を超えているとのこと。

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中国国務院:「中国インターネット情況」白書提出

 6月8日、中国国務院ニュース事務室が、「中国インターネット情況」白書を提出。
 白書には、中国が今後5年間で、インターネット普及率を45%にまで引き上げるという目標を立てたことが示されている。
 2009年末時点での中国インターネット普及率は、東部地域で40.0%、西部地域で21.5%、また都市部は72.2%、農村部は27.8%で、地域格差が大きいことが問題になっている。

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デジタルサイネージに対応したオンデマンド出力サービス

京セラミタジャパンとアルファジャパンが共同開発

(リリース記事より)
京セラミタジャパン株式会社(代表取締役社長:古賀 真)と、株式会社アルファジャパン(代表取締役社長:山本 雅一)は、デジタルサイネージ(電子看板)に対応したオンデマンド出力サービス「Alfa STATION(アルファステーション)」を共同開発しました。

Alfa STATION 設置イメージ「Alfa STATION(アルファステーション)」は、アルファジャパンのデジタルサイネージ・サービス「Primix VISION(プリミックスビジョン)」と、京セラミタ製のカラー複合機TASKalfa(タスクアルファ)552ciシリーズを連携させたオンデマンド出力サービスです。

デジタルサイネージにコンテンツ表示をすると同時に、コピーサービスや、広告、公共情報などのコンテンツを出力することで利用者へ様々な付加価値を提供することができます。

例えばショッピングモールに「Alfa STATION」を設置することで、その日のイベントやセールなどデジタルサイネージに表示された情報を、併設された複合機のタッチパネルから選択して出力することが可能なサービスです。情報をその場で出力して持ち運べる事により、確実なイベント会場への誘導や店舗の集客アップに繋げることができます。

なお、本製品は2010年6月9日(水)~11日(金)千葉・幕張メッセにて開催される「デジタルサイネージジャパン2010」に参考展示※いたします。また新たなビジネスモデル検証の為のテストマーケティングを実施し、本年10月以降に東京地区より販売開始を予定しております。

今後、京セラミタジャパンと、アルファジャパンは複合機とデジタルサイネージを活用し、お客様のビジネスに具体的に貢献できるソリューションサービスを提供することで、お客様と共に「新たなビジネスチャンスの創造」を実現いたします。

2010年6月8日火曜日

出先でスマートフォンのデータをプリント――セブン-イレブンと富士ゼロックスが提供

iPhoneやWindows phoneの受信メール、添付ファイル、写真などのデータを全国のセブン-イレブンでプリントできるようになる。

 富士ゼロックスとセブン- イレブン・ジャパンは6月7日、セブン-イレブンの店舗でスマートフォンの端末内にある写真や文書をプリント可能にするサービスを開始した。プリント料金は1枚20円から。

 同サービスは、セブン-イレブンの店舗に設置したマルチコピー機を利用するもので、スマートフォンで検索したWebページや撮影した写真、受信メールの本文、添付ファイルなどをプリントできる。Webページや書類などはA4サイズでプリントでき、写真は高画質なLサイズでのプリントが可能だ。

 第1弾として、iPhoneとWindows phoneのユーザー向けに、インターネット経由で登録したファイルを、セブン-イレブンのマルチコピー機でプリントできる「ネットプリント」サービス用の専用アプリケーションを、無料で提供する。

参照記事
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シャープなど、電子書籍データの保存・流通規格統一

 シャープや大日本印刷、凸版印刷などが電子書籍データの保存・流通の規格統一に乗り出す。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など、今後電子書籍を読むための端末が増えることに対応し、総務省など関係省庁と連携して進める。年内の原案作りを目指す。

 「電子出版日本語フォーマット統一規格会議(仮称)」を立ち上げる。総務、経済産業、文部科学3省の懇談会「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で8日に報告される。

 統一規格会議には電子出版制作のボイジャー(東京・渋谷)も参加する。電子書籍向けの日本語表記に対応したデータの保存・流通の主な規格はシャープのXMDFとボイジャーのドットブックの2種類。シャープとボイジャーが協力して作家、出版社、印刷会社間でファイルを保存・流通する規格を統一する。

 規格が統一されると、データ変換の負担が軽減され、各端末へのコンテンツ提供が容易になる。特定の端末が販売停止になっても電子データが無駄にならない利点もある。

日経新聞
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新型iPhone、24日に発売 米アップル

 米アップルは7日、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の新型機「iPhone4」を今月24 日に日米など5カ国で発売すると発表した。本体デザインを刷新したほか、フラッシュ撮影やハイビジョン動画撮影が可能なカメラを本体の前後両面に装備。無線LAN(構内通信網)経由の無料ビデオ通話「フェースタイム」の導入も発表した。
新型iPhoneを持つアップルのスティーブ・ジョブスCEO(ロイター)
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新型iPhoneを持つアップルのスティーブ・ジョブスCEO(ロイター)

 サンフランシスコ市内で同日開いた開発者会議の基調講演でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。米国での価格は、2年契約を前提に記憶容量16ギガ(ギガは10億)バイトの機種が199ドル、32ギガバイトが299ドル。

 新型iPhoneは現行機より角張った、厚さ9.3ミリメートルの薄い本体に、現行機の4倍の精細さとなる960×640画素の3.5型IPS液晶、500万画素のカメラや発光ダイオード(LED)のフラッシュライトなどを搭載。現行機ではできなかったズームやハイビジョン動画撮影ができるほか、新型機同士で無線LAN接続すると、設定なしで無料ビデオ通話可能な「フェースタイム」機能を導入した。

 多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」と同様に、独自開発の消費電力を抑えた高性能半導体「A4」を搭載したほか、電子書籍配信ソフト「iブック」にも対応。電話やネット接続、音楽や動画の再生に加えて、iPad用に購入した電子書籍も機器の壁を超えて読める。

 ジョブズCEOは7日、今回のiPhone刷新について、「初代機を発売して以来、最も大きな飛躍」と強調。24日に日本、米、英、仏、独の5カ国で発売するのを皮切りに、今年9月末までに88カ国・地域で売り出し、「今年後半だけで『フェースタイム』可能な機器を数千万台普及させる」とした。

日経新聞
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シャープ、電子看板事業で売上高1000億円目指す

 シャープは7日、液晶ディスプレーを使った電子看板(デジタルサイネージ)事業で3年後に売上高1000億円を目指す計画を発表した。画面のつなぎ目が6.5ミリメートルと世界で最も細い新製品を8月に発売。コンテンツの作成支援なども手掛けて国内外で商業施設や駅などの需要を開拓し、事業規模を2009年度の数十億円から一気に拡大する。

 新製品は60型の液晶ディスプレーを組み合わせた電子看板システム。つなぎ目が同社の従来品の40ミリメートルから大幅に細くなり「多数のパネルを使っても境目が気になりにくい」(同社)という。

 組み合わせは何枚でも可能だが、費用は30枚で350型相当(約4メートル×8メートル)にした場合で5000万円程度(設置費用などを含む)。1枚のパネルでも100型以上の製品は作れるが、組み合わせた方が費用が安く、輸送や搬入も容易になる。大画面でより効果的な映像表現なども助言して顧客をつかむ。

 同社はハードとソフトを組み合わせた業務用のソリューション事業を強化する方針で、電子看板もその一環だ。

日経新聞
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2010年6月7日月曜日

アスクルの11年5月期、3期ぶり営業増益

 アスクルの2011年5月期の連結営業利益は、77億~80億円程度と、10年5月期推定(70億円前後)に比べ1割強増えそうだ。3期ぶりの営業増益を見込む。主力のオフィス用品通販は生活用品分野が堅調で、好採算のオフィス家具なども回復基調にある。企業向けに手掛けている資材購買代行サービスの顧客層拡大や、業務効率の改善も寄与しそうだ。

 売上高は2000億円超と前期推定(1900億円程度)から約1割増える見通し。オフィス向け通販は顧客企業の経費削減で苦戦が続いていたが、足元では事務用品やオフィス家具を中心に回復傾向にある。大企業向けに展開してきた資材購買代行サービスは、今秋から中小企業向けも本格展開。個人向け通販も全面刷新し、全体で増収を見込む。

 業務統合システムなどの減価償却費が膨らむが、コストを削減し補う。

 10年5月期は売上高が従来予想(2030億円)を下回ったが、経費圧縮で営業利益はほぼ計画通りの70億円前後になったもようだ。

日経新聞
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米ウォルマート、ネット通販を世界で拡大、顧客数5倍目指す柱に

米ウォルマート・ストアーズはインターネット小売事業を世界で強化する。4日の定時株主総会で明らかにした。ネット通販の強化で顧客数を現在の5倍に引き上げる。米国で店舗販売が伸び悩んでいることも踏まえ、同分野の投資を急ぐ。

 マイク・デューク最高経営責任者(CEO)は「携帯、ネット、店舗」の3本柱を主力販路と位置付ける考えを示した。店舗以外の販売を拡大することで、現在は1週間に平均2億人規模の顧客数を「20年後には10億人に引き上げる」目標を掲げた。同社は世界に約8400ある小売店が事業の主体だが、米国や英国、ブラジルなどでネット事業も手がけている。

 一方、傘下に西友を抱える日本に関しては「相当額の投資をする見込みがある」(ダグ・マクミロン国際部門CEO)として、改めて企業買収に意欲を示した。

日経新聞
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コニカミノルタ、全工場を年2~4%省エネ 15年度まで

 コニカミノルタホールディングスは2015年度まで、国内外の全工場でそれぞれ年2~4%のペースで省エネを目指す。製品生産量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量を低減する。改正省エネ法が企業に求める年1%低減を大幅に上回る水準。生産時のエネルギー利用効率の改善で、液晶パネル用フィルムなどの需要拡大による排出増加を最小限に抑える。

 年2%低減を原則とし、神戸市にある液晶パネルに使う偏光板保護フィルムの製造拠点は年4%低減とする。

 偏光板保護フィルムのほか、パソコンや携帯音楽プレーヤーに使うハードディスク駆動装置(HDD)のガラス基板など、製造時のCO2排出が比較的多い光学部品事業を強化している。現状のままではCO2排出量が15年度に05年度比18%増える見通しで、省エネの数値目標を設けることでこれを6%増に抑える。

日経新聞
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愛普生(中国)の新製品発表会

6月3日、愛普生(中国)有限公司は北京で新製品発表会を主催し、大判複合機EpsonStylusPro7710MFPを発表した。

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2010年6月6日日曜日

富士フイルム、デジカメ開発集約 携帯用部品参入

 富士フイルムはデジタルカメラの開発部門を再編する。宮城県にあるデジカメ本体の開発・購買部門を7月に、レンズ開発拠点を置くさいたま市に移転する。デジカメの中核部品である光学レンズの開発と、画像センサー開発や本体設計を密接に連携させる体制を整え、製品の競争力強化につなげる。開発機能の一体化などを契機に、携帯電話用カメラモジュール(複合部品)事業にも参入する。

 現在、レンズの開発・生産は全額出資子会社のフジノン(さいたま市)が担い、デジカメ本体の製品開発、購買、品質保証の本拠は宮城県大和町にある。既にフジノンを7月1日付で本体に統合することを決めており、同時にデジカメの開発機能を集約する。レンズ設計にデジカメ開発部門が深く関与するなど、技術者間の連携を深め、開発効率を向上させる。

 子会社の富士フイルムデジタルテクノ(宮城県大和町)が手がける生産技術開発やアフターサービスは業務を継続する。カメラ用画像センサーの組み立て生産は2011年6月で終え、外部への生産委託に切り替える方針だ。

 レンズ技術と画像技術の開発を一体運営する体制が整うのを契機に、携帯電話用カメラモジュールを新規事業として立ち上げる。従来、フジノンは携帯電話用のレンズを開発・生産していたが、画像処理部品を組み合わせたモジュールは手がけていなかった。

 携帯電話のカメラ機能も高画質化が進んでおり、デジカメで蓄積してきた開発ノウハウを生かせると判断した。既に複数の携帯電話メーカーと商談を進めており、年内の採用を目指す。

日経新聞
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印刷コスト2~4割減 エプソンがプリンター拡販

 セイコーエプソンは、インク代を抑えて印刷コストを従来の2~4割程度減らすインクジェットプリンターの販売を拡大する。これまで中国など一部地域で試験販売していたが、2010年度中に日本やアジア諸国、欧州でも投入し、年間1万台程度の販売を目指す。

 発売するプリンターは大容量のインクパックを内蔵。インクがなくなる都度、エプソンが回収し補充する。本体価格は同等の性能を持つ通常のプリンターの3倍程度だが、インクカートリッジを交換するのに比べインク代が抑えられ、1ページ当たりの印刷コストが低くなる。

 新興国では、消耗品などの経費低減につながる事務機器が売れる傾向にある。新方式の製品を投入することで、個人向けだけでなく従来は少なかったSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)などビジネス用途の顧客拡大につなげる。

日経新聞
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