2010年3月26日金曜日

富士フイルム 光学デバイス事業の子会社 フジノン株式会社を統合

 富士フイルム株式会社が、本日開催の取締役会で、平成22年7月1日付で、100%子会社であるフジノン株式会社を富士フイルムに統合することを決定した。

 フジノンは昭和19年に富士写真光機株式会社として発足以来、TVカメラ用レンズを始めとする光学デバイス分野のリーディングカンパニーとして、独自の開発設計力、高度な製造技術力、確かな品質管理に基づいた製品を世の中に提供し、多様化する顧客の幅広いニーズに対応してきた。また、平成18年10月には富士フイルムの100%子会社となり、事業運営の連携を強化した。

 今回、フジノンを富士フイルムに統合することで、フジノンの光学技術と富士フイルムが保有する撮像技術、生産技術、有機合成技術などの融合をさらに進め、光学デバイス事業を拡大させることを目指す方針とされている。同時に、富士フイルムの事業企画・研究開発機能とフジノンの開発・製造・販売機能を一体化し、海外の販売子会社の統合も進めることで、一層、事業が強化される。また、今回の統合に併せ、フジノンの100%子会社であるフジノン水戸株式会社とフジノン佐野株式会社の二社が一社に統合され、生産機能のさらなる効率化を目指すという。

 富士フイルムは、今後も成長事業の1つとして、光学デバイス事業の成長・発展に重点的に取り組み、独自の製品・サービスの提供を通じて、人々のクォリティ オブ ライフのさらなる向上に寄与していくことを明らかにした。

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Roland DGA Corp.がカートリッジリサイクルプログラムを開始

Roland DGA Corp. が同社のインクジェットプリンタユーザー向けにカートリッジリサイクルプログラムを紹介した。このプログラムはRolandmのアメリカにおける環境への取り組みとして同社のワイドフォーマットインクジェットプリンタ、プリンタ・カッティングマシンすべてのカートリッジをリサイクル利用するというもの。これにはエコソルベント、ソルベント、サブリメーション、UV、水性インクのモデルのカートリッジが含まれる。
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大幅収益増を計画、シンガポール富士ゼロックス

シンガポール富士ゼロックスは経済回復と、アウトソーシング(業務の外部委託)を追い風に、4月から始まる新年度で前年度比17%の売り上げ増と 35%の純利益増を計画している。
バート・ウォン代表によると、2009年度はほかの企業同様、景気後退の影響を受け、売上高は減少の見通しだが、雇用や休日手当の凍結を通じた経費抑制、また政府の景気対策、ジョブズ・クレジットの効果で、最終利益は1けた増が見込めるという。
 
経営が厳しかったのは昨年9月までで、10月以降は急速に持ち直した。景気悪化で印刷、文書管理を自社で行わず、富士ゼロックスなどへの外部委託を検討する企業が増加したからだ。
ウォン氏は「企業はハードウエア、ソフトウエアを購入するという設備投資の考えから転換しつつある」と語った。 

富士ゼロックスはこのビジネスモデルを、政府のICT(情報通信技術)標準操作環境(SOEasy)事業にも応用している。富士ゼロックスは、SOEasy政府入札を落札した企業連合の一員で、プリンター、インクトナーを購入してもらう方式ではなく、印刷機器の使用量に応じ課金する方式を採用した。事業を受託したことで信用力が増したという。教育省が実施した同様の入札にも応募している。

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PFU、オフィス機器の米国独立評価機関BLI社よりスキャナ部門「年間最優秀ラインナップ賞 (Line of the Year)」受賞

株式会社PFUが、米国 でオフィス機器の独立評価機関として定評のあるBLI 社 (Buyers Laboratory, Inc.、本社:米国ニュージャージー州)が選定するスキャナ部門で初代「年間最優秀ラインナップ賞(Line of the Year)」を受賞した。

BLI社の「年間最優秀ラインナップ賞」はオフィス機器の各分野で年間、最も優れた製品ラインナップを提供した企業、一社のみに贈られる賞で、スキャナ部門は2009年に制定。初代受賞としてPFU社ドキュメントスキャナの製品ラインナップが選定された。

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中国、通信セクターなどで民間企業の投資拡大促進へ

 中国国務院は24日、民間セクターの投資拡大を促す措置を講じる方針を明らかにし、民間資金を特に歓迎する分野として通信、防衛セクターなどを挙げた。

 詳細は明らかでないが、過去1年にわたり政府が国有企業への優遇を強めているとの不満が民間企業の間で聞かれる中国にとって、大きな政策転換となる可能性がある。中国はまた、世界的な金融危機を受けて実施した景気刺激策の解除に伴い、民間セクターの役割拡大も目指している。

 国務院はウェブサイトに掲載した声明で「民間企業が投資できる分野を一段と拡大する」と表明。運輸、通信、エネルギーインフラ、国防、安価な住宅開発、金融、ヘルスケアなど、さまざまな分野への民間の進出を促した。中国ではこのところ、石炭や不動産開発セクターなどで民間企業が国有企業への資産売却を強いられるなど、国有企業が拡大し、民間セクターが後退するという現象が見られる。 国務院は投資の流れがこの逆になることを目指すとし、「国有企業の改革・再編に民間企業が株式取得や資産買収などの多様な形で参加できるよう促し、指導して行く」考えを示した。

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リコーが経済社会研究所

 リコーは25日、4月1日付けで社内に「リコー経済社会研究所」を設立すると発表した。経済社会の構造変化を企業経営に的確に反映させるためで、シンクタンク機能と経営陣へのアドバイザリー機能を持った研究所にする。所長には元日銀理事で現在はリコー特別顧問の稲葉延雄氏が就任。社外参与として中村邦夫パナソニック会長、槍田松瑩三井物産会長、伊丹敬之東京理科大教授が加わる。発足時の人員は20人。 

 経済、環境・資源・エネルギー、社会構造、産業・経済の4分野を研究し、四半期ごとに社内の戦略会議で報告する。

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2010年3月25日木曜日

経産省、中国での日本企業の知的財産権侵害実態調査結果を公表

  経済産業省は3月23日、昨年12月から今年2月かけて実施した「中国における知的財産権侵害実態調査」の結果をとりまとめて発表した。この調査は、製造業を中心に、2007年度と2008 年度の2カ年の中国における知的財産権侵害による被害、及びその救済策の利用状況等についてアンケート調査を行ったもので、日本企業262社に調査票を送付し、141社から回答があった。なお、今回で4回目の調査となる。

  今回の調査結果では、5割超の日本企業(08年度 73社/138社(53%)が中国で知的財産権侵害を受けたと回答しており、依然として被害は深刻な状況にある。被害を受けた企業のうち、7割(08年度 51 社/73社(70%))は、中国の救済手段利用しており、その摘発件数の増加等、中国の行政機関の知的財産権侵害に対する取組みの前進は伺える。

  最も多く利用されたのは、行政手続による措置で、「行政摘発総件数」は、2008年度3153件と、2006年の2593件と比較して約2割増加した。特に「行政機関の独自の判断に基づく行政摘発件数」は2008年度569件で、2006年度289件から倍増した。

  一方、依然として中国当局の対応が不適切と感じている日本企業は多く、対応が中国の法制度に照らして不適切と感た企業は、救済手続利用企業のうち、2008年度28社/51社(55%)となっている。「商標権侵害のラベル部分と、商品の本体部分を別の工場で製造し後で組み立てる」「インターネットを通じて、全世界に模倣品・海賊版を販売」など模倣品業者の手口の巧妙化事例も報告されており、日本企業は中国政府に対して、さらなる取組の強化を求めている。

  なお、経産省では、中国における知的財産権保護強化のため、2009年に、中国商務部、及び中国国家工商行政管理総局と覚書を交換し、新たな政府間対話のチャネルを創設しており、今後は、今回の調査結果を参考としつつ、中国政府との対話を継続し、知的財産権侵害問題の改善に取り組んでいくとしている。

【詳細】2009年度の「中国における知的財産権侵害実態調査」

ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、HPなど6社、インク回収で温暖化対策

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/23/016/index.html
ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマークが
使用済みインクカートリッジの共同回収活動を通じ、国連環境計画への支援を開始
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2010年3月24日水曜日

中国のIT製品強制認証制度、日中が国有企業調達の除外で合意

  外国製IT製品の調達に関して、安全 上の理由からソースコードなどの設計情報の開示を義務づける中国のIT製品強制認証制度について、日中両政府が、中国国有企業経由の調達を制度から除外す ることで合意したことが3月23日、明らかになった。

  直嶋正行経済産業相が、同日の記者会見で、3月18日付けの正式文書を受け取っ たことを明らかにし、「日本の産業界への懸念は、基本的に払拭できた」と説明した。日本のIT製品のほとんどは中国国有企業経由で納入されており、強制認 証による技術情報の流出は回避できる見通しとなった。

  IT製品強制認証制度は、制度が対象とするIT製品については、機器を制御する プログラムのソースコードの開示が義務付けられ、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なく なる制度で、日本や欧米の産業界は、ソースコードなどの開示による技術情報の流出を懸念し、強く反発していた。中国政府は、同制度の開始を当初の2009 年4月から2010年5月1日に延期し、適応対象を政府調達品に絞ると発表していたが、各国は強く見直しを求めていた。

グーグル、検閲問題で中国から事実上撤退。検索サービスは香港で継続

  米グーグルは3月22日、同社の公式 ブログ上で、中国本土の検索サービスからの事実上の撤退を表明した。今まで、検索サービス、ニュースなどが提供されていた「google.cn」へのアク セスは、今後、香港の「google.com.hk」に転送され、そこでは、検閲なしの検索サービスなどが、簡体字で提供される。但し、同社としては、中 国が、同国内からの香港「google.com.hk」へのアクセスを、いつでもブロックできることは承知しているという。

  同社は、 今年1月に、中国の人権問題活動家のGメールに関して、同社のサイトが中国からの激しいサイバー攻撃を受けたことを説明。同社はこれを期に、中国当局から の要請で続けていた、一部検索結果に対する検閲の中止するとして、中国当局と協議を行っていた。

  しかし、中国当局は、中国で事業を継 続する以上、中国の法律や制度に従うべきとして、自主検閲を要求する態度を崩さず、同社としては、中国での「google.cn」の検閲を継続できないと 判断し、今回の決定に至ったとしている。

  なお、中国がいつでも、同国内からの香港「google.com.hk」へのアクセスをブ ロックできることから、同社は、現在、どのサービスが中国国内から利用できるかを示すサイトを新たに開設し、毎日更新するとしている。また、検索サービス 撤退後も、研究・開発部門と営業部門は中国国内に維持するとしている。

  グーグルの声明は、最後に、今回の決定は米本土のグーグル幹部 の責任によって行われ、中国の従業員には責任がないことを明確にしておくと述べている。

Fiat Group がワールドワイドで米ゼロックスのマネージド・プリント・サービスを採用

米ゼロックスコーポレーションが23日、Fiat Groupの印刷のオペレーション管理に関するグローバルコントラクトを発表した。5年契約で締結されたmanaged print services (MPS) アグリーメントでは、Fiat Groupのオペレーションコスト30%削減という目標を支援し、同社の成長をサポートする、というもの。

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村田機械、ネットワーク対応・デジタルフルカラー複合機 MFX-C2828を発売

村田機械株式会社は、フルカラー複合機の新製品として、カラー/モノクロともに毎分28枚プリント(A4ヨコ)を実現した、「MFX-C2828」をムラテック販売株式会社より発売開始する。

MFX-C2828は、大型カラータッチパネルの採用など、操作性を向上するとともに、カラー/モノクロともに70枚/分(A4ヨコ/300dpi)の高速フルカラースキャナーを搭載し、パソコンのフォルダーやE-mail、BOXなどへの多彩な配信機能により、オフィスの文書共有やペーパーレス環境をスムーズにサポートする。

また、優れた再現性を実現するデジタルトナーの採用や、写真や文字を美しく再現する画像処理技術の採用、ウォームアップタイムやファーストコピータイムを短縮し、本体やフィニッシャーの静音化など、使いやすさやオフィス環境の向上と高速・高画質アウトプットを両立するとともに、標準装備の250GBハードディスクにより、オフィスでの手軽なデータ共有が可能とされている。
さらに、紙原稿の文字情報をOCRによってテキストデータ化しPDFファイルを生成する「サーチャブルPDF」や背景に薄い地紋パターンを付加し、2次コピーを禁止する「地紋セキュリティー機能」の搭載など、オフィスの多様なニーズに柔軟に対応できる、“フルカラーネットワークステーション”として販売される。

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米アドビの12~2月期、19%減益 売上高は9%増

  文書処理ソフト大手の米アドビ・システムズが23日発表した2009年12月~10年2月期決算は、純利益が前年同期比19%減の1億2715万ドル(約114億円)、売上高は同9%増の8億5870万ドル(約773億円)だった。電子文書作成ソフト「アクロバット」などの販売が好調で売上高は伸びたが、コスト増加が利益を圧迫した。特別項目を除く1株利益と売上高は、いずれも市場予想を上回った。

日経新聞
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IBM:中国西部で最大の開発センター建設を発表

 2010年3月23日、IBMは中国西安でIBM中国開発センター、IBM世界分析ソフト実験室とIBM地域ソフトウエアセンターを設立することを正式に発表した。IBMソフトウェア製品の総責任者スティーブ・ミルズ氏によると、IBM中国開発センターはIBMの最大の開発センターとなる。
 IBMの中国西部における業務範囲は、陝西、甘粛、寧夏、青島、新疆、四川、重慶、貴州、雲南、チベットなどの省と自治区をカバーすることになり、政府の西部投資の呼びかけに応えた格好だ。

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富士ゼロックス、MM21に研究拠点完成

 富士ゼロックスが横浜市のみなとみらい(MM)21地区に整備を進めていたプリンターや複写機の研究開発拠点が23日、完成した。4月からは約4500人の従業員が働く。分散していた拠点を集約し、研究開発の効率化を狙う。

 この拠点は横浜みなとみらい事業所で地下1階、地上20階建て。横浜駅から徒歩7~8分の場所にある。5月中旬をメドに1階にギャラリーを開設し、無料で市民が楽しめるようにする。事業費は約600億円。

 富士ゼロックスはプリンターなどの研究開発拠点を横浜みなとみらいと海老名の2事業所に集約する。両事業所は連携しながら、設計図面をもとに量産可能かどうかを試す拠点となる。

 新しい拠点は環境に配慮し、複層のガラスや屋根の断熱機能を強化することで、二酸化炭素(CO2)排出量を削減できるという。

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2010年3月23日火曜日

グーグル、中国本土での検索撤退 検閲廃止認められず

 米インターネット検索最大手のグーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスを同日から停止したと発表した。検索を制限する検閲の撤廃を中国政府が認めないことがはっきりしたため、中国本土では検索事業からの「撤退」を決めたという。

 表現の自由が制限されていることを理由に、中国外の大手企業が中国での事業を閉鎖するのは極めて異例。この問題では米政府も中国政府を批判しており、米中間の摩擦がさらに強まる可能性がある。

 グーグルによると、同社は22日、中国当局が望まない検索結果の表示を自主的に削除する「自己検閲」をかけていた中国版の検索サービスを停止。中国版のサイト「Google.cn」にアクセスしようとすると、香港版の「Google.com.hk」に自動的に転送されるようにした。香港版は、グーグルが香港にあるサーバーを使って運営しているサイトで、中国語の画面が表示され、自己検閲されずに検索できる。

 今回の措置について、グーグルは22日の声明で「合法的であり、中国の人々が情報にアクセスする機会を増やすものだ」と説明。「中国政府が我々の決定を尊重することを望む」としている。一方で、香港版への中国本土からのアクセスについて「いつでも妨げることができることは十分承知している」とし、中国政府が今後、香港版を中国本土では見られないようにする可能性を示唆した。

 グーグルは今年1月、中国版の検索サイトへのサイバー攻撃が激しくなっていることや、検閲が続いていることを理由に、中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表。人権関連サイトの表示をしないようにするなどの自己検閲を中国側の要請で実施し続けることは、これ以上受け入れられないとして、中国政府の対応の見直しを求めていた。

 だが、グーグルによると、自己検閲の撤廃について、中国政府が「交渉の余地のない法的な要件であることを非常に明確にした」ため、中国本土で検閲なしの検索サービスを提供することを断念せざるをえなくなったという。

朝日新聞
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オムロンなど省エネ11社、中国進出に向け、中国政府系研究機関と提携

 オムロン、安川電機など省エネルギー関連機器を販売する日系企業11社で構成する「グリーン・グループ・メンバーズ」(GGM)は22日、中国での省エネルギー事業の推進に向け、政府系研究機関の中国科学院と戦略提携し、覚書を交わしたと発表した。

 GGMは、中国の地方政府や企業に空調や照明などの設備を提供する一方、節約できた電気代などの大部分を代金として回収する仕組みを提案。中国科学院は事業の事前調査などを行う。

 GGMは2009年、中国進出を狙うオムロンなど省エネルギー関連機器メーカーや商社、コンサルティング会社などにより設立された。また、有力工業地域の河北省唐山市に工場の省エネを後押しするサービスを提供する合併会社を設立する方針で、23日に市内の工場を実地調査する。

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2010年3月22日月曜日

OKIデータ、深セン工場で省人化、効率化進め増産対応

 OKIデータは2012年度までに中国・深セン工場で年120人の省人化と同2500平方メートルの省スペース化を進める。
 深セン市のある華南地区は慢性的な人材採用難にある一方で、同工場の生産量は08年後半の景気悪化以降も順調に伸びている。現在の従業員数は約2000人だが、将来はさらなるムダ取りで1500人規模の体制で対応できるよう生産効率を高める。
 OKIデータのプリンター製造拠点である沖電気実業(深セン)のプリンター製造部門は動線改善や部材倉庫の縮小、販社との連携強化などで省スペース化する。工場内の生産ラインは一字やU字型が中心だが、一人完結セルを増やしてスペースを確保するとともに一人当たりの生産性も向上させる。

日刊工業新聞
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中国西南部:干ばつ被害深刻化

中国西南部での干ばつ被害が深刻化しており、地域によっては100年に1度の被害規模だという。
被害の中心となっているのは雲南省、四川省、貴州省、広西チワン自治区、重慶市で特に、雲南、広西の一部地域では80年―100年に1度クラスの深刻な干ばつに見舞われているという。
四川省、雲南省では水不足によって水力発電の効率が低下している。火力発電用の燃料も限界があり、場合によっては電気供給の制限を実施せざるを得ない情況になっている。
国家水害防止・干ばつ対策総指揮部が16日に行なった報告によると、現在中国全国の干ばつ被害農地面積は645万ヘクタールで、飲料水不足人口は2000 万人以上だといわれている。

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2010年3月21日日曜日

キヤノン、蘭オセ の追加TOBで84.2%を取得

 キヤノンは20日、プリンター欧州大手のオランダ・オセ (OCEN.AS)社への追加の株式公開買い付け(TOB)の結果、自社株を除くオセ社の普通株の84.2%を取得したと発表した。追加TOBは、オランダ市場で3月5日から19日まで行われていた。

 1月29日から3月1日までのTOBでは自社株を除くオセ社の普通株71.3%を取得した。その後もオセ社の全株取得を目指して追加TOBを実施していた。追加TOBの結果によると、自社株を含む普通株の取得比率は84.7%。自社株に加えて優先株を含めると、オセ社の株式総数の87.5%の保有比率になる。買い付け総額はTOB分と合わせて約760億円。


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